産経新聞に入社し、今年でちょうど30年になる。その大半を社会部で過ごし、主に教育担当記者として教科書問題、歴史認識問題、沖縄問題など、イデオロギーがぶつかる現場で取材を重ねてきた。
事件記者のようなスクープの打ち合いは少ないが、いいかげんなことを書くとすぐに訴えられるので、取材はいつも緊張感を伴う。相手が保守であれ革新であれ、その言い分をじっくり聴くのが基本の「き」だ。
だが、いかに経験を積んでも、一部の左翼勢力のトンチンカンな言い分には戸惑うことが少なくない。明らかな間違いや矛盾したことを、自信満々で押し付けてくるからである。
テストの解答なら0点
那覇市の小学校で予定されていた航空自衛隊の音楽隊によるコンサートを中止に追い込んだ沖縄県教職員組合（沖教組）の言い分は、そんなトンチンカンの典型だろう。
コンサートは学校側が空自に依頼したもので、1月31日に開催する予定で準備が進められていた。ところが21日、沖教組那覇支部が学校側に、取りやめるよう圧力をかけてきた。
このとき沖教組が校長らに出した文章が酷（ひど）い。中止を求める理由を6つ挙げているが、いずれも矛盾に満ちている。
1つ目はこうだ。
「自衛隊は国防や安全保障に関わる組織であり、国家政策に深く結びついています。そのため、自衛隊の活動を学校に持ち込むことは、特定の政治的立場を暗黙的に支持するものと受け取られる可能性があり、学校が本来求められる政治的中立性を損なう恐れがあります」
これがテストの解答なら0点だ。学校教育が国家政策に基づくのは、当たり前ではないか。現状でも国が検定した教科書を使い、国が定める学習指導要領に沿って行われる。
逆に国家政策に基づかない、もしくは反する要求を学校に持ち込めば「特定の政治的立場」を支持することになる。「政治的中立性を損なう恐れ」があるのは、沖教組の方である。
多様性が排除の論理に
沖教組は、「多様性の尊重」も中止の理由に挙げた。
「自衛隊に対して否定的な意見を持つ家庭や生徒もいることを考慮」する必要があるとし、沖縄戦の歴史にも触れつつ、自衛隊を受け入れれば「学校が多様性を尊重する場としての役割を果たしていないとの印象を与えかねません」と。
暴論だ。「多様性」の言葉を排除の論理に使うとは、開いた口がふさがらない。
言うまでもなく多様性の尊重とは、それぞれの立場や考え方などの違いを認め、受け入れることだ。もしも自衛隊ではなくLGBTなどの団体だったら、沖教組は、今回とは真逆の理屈で学校での活動許可を求めただろう。
左翼勢力は近年、ごく少数の偏った要求でも「多様性」の理屈でごり押しする傾向が強い。ダブルスタンダードなら、もう使わないでほしい。
このほか沖教組は文書で、軍事的象徴への不安感▽教育内容との整合性への疑問▽平和教育の理念との矛盾▽教育の公平性を損なう可能性―を挙げた。
自衛隊への不安をあおり、職業差別や偏見につながりかねない要求である。
何より問題なのは、教育上の配慮が欠如していることだ。学校には、隊員の子がいるかもしれない。その子の気持ちを、考えたことがあるのか。
[全文は引用元へ…]
【河合ゆうすけ（ジョーカー議員）さんの投稿】
引用元 https://www.sankei.com/article/20250209-M2VKE3IAQJIP3M7M5E7GCUJQCM/日本国内で、自衛隊のコンサートが中止された一方で、PKK（クルド系武装組織）の関係者によるコンサートは問題なく開催されるという事態には、納得がいかない。これはどう考えてもおかしい話ではないだろうか。私はこの件について、率直に意見を述べたい。
まず、自衛隊は日本の防衛を担う組織であり、その活動は憲法や法律に基づいて行われている。国民の安全を守るために日々訓練を積み、災害時には救援活動にも尽力している。その自衛隊が主催するコンサートが中止されるというのは、一体どういうことなのか。
一方で、PKKはトルコ政府からテロ組織と認定されている存在であり、欧米の一部の国々でも危険視されている。その関係者が行うコンサートが、日本国内で何の問題もなく実施されるのは、まったくもって理解しがたい。なぜ、国を守る自衛隊のイベントが規制される一方で、こうした組織の関係者による催しは許されるのか。このダブルスタンダードには、強い違和感を覚える。
このような判断がなされた背景には、一体どのような意図があるのだろうか。近年、日本国内では一部の団体が「軍事色が強いイベント」に対して否定的な立場を取ることが増えている。しかし、それが行き過ぎると、国家の防衛を担う組織を軽視することにつながりかねない。国民の命を守るために活動している自衛隊の存在を正しく評価し、その活動を支えるべきではないのか。
さらに、自衛隊のコンサートが中止されるというのは、ただの文化的な問題ではない。これは、日本国内の価値観の変化や、国防に対する意識の低下を示しているのではないかと感じる。国際的な安全保障環境が不安定化している今、国防の重要性はますます高まっている。それにもかかわらず、自衛隊の活動が不当に制限されるような事態が続けば、日本の安全保障そのものが揺らぎかねない。
そもそも、自衛隊は憲法上の制約がある中で、極めて慎重に運営されている組織である。海外の軍隊と比べても、その活動には厳しい規制が課せられており、国民の理解を得ることを最優先している。それなのに、自衛隊の音楽イベントのような文化的な活動すら制限されるのであれば、自衛隊の存在そのものが不当に扱われているとしか思えない。
加えて、日本国内では外国人による活動が活発になっている。もちろん、国際交流の一環として異文化を理解することは大切だ。しかし、それと同時に、日本の伝統や国防に関わるイベントが抑圧されるのは問題ではないか。日本の国民が、自国の防衛を担う組織の文化活動を楽しむことができず、外国の組織による催しが自由に行われるというのは、どう考えても釈然としない。
このような状況が続けば、日本国内の価値観がますます偏ってしまう危険性がある。特定の団体や思想を優遇し、国家を守る組織に対して否定的な扱いを続けることは、日本全体の安全保障に影響を及ぼしかねない。
また、自衛隊のコンサートが中止されたことに対して、政府はどのように対応するつもりなのだろうか。もしこれが単なる自治体レベルの判断であったとしても、政府としてはこうした事態を放置するべきではない。自衛隊の活動が不当に制限されるのであれば、それに対して正当な対応を取ることが必要ではないか。
自衛隊の活動を軽視する風潮が広がることで、最も困るのは一般の国民である。災害が発生した際に、自衛隊は迅速に対応し、国民の命を救っている。そうした現実を無視して、「軍事色が強い」という理由だけで自衛隊の文化活動を排除するのは、あまりにも短絡的ではないか。
この問題を考えるうえで、もうひとつ重要なのは「誰がこの決定を下しているのか」という点である。日本の防衛に関わる組織の活動を制限し、一方で外国の組織のイベントを認めるような判断が続くとすれば、それは日本国内の政策決定に何らかの外部の影響が及んでいる可能性すら考えなければならない。
特に、現在の日本社会では「外国人との共生」が強調される場面が増えている。しかし、その方向性が、日本の国防を担う組織の活動を抑圧するものになってしまっては、本末転倒だろう。共生の名のもとに、日本の国防意識が薄れてしまうのでは、日本の未来はどうなってしまうのか。
こうした問題は、一部の団体や政治家が声を上げるだけでは解決しない。国民一人ひとりが、自国の安全保障に対する意識を持ち、こうした不公正な状況に対して声を上げることが求められているのではないか。
また、メディアの報道の仕方にも注目する必要がある。今回の件に関して、大手メディアがどのように扱うのかは非常に重要だ。もし一方の事実だけを大きく報じ、もう一方の問題を意図的に取り上げないようなことがあれば、それ自体が情報の偏向を示していることになる。
今後、こうした問題が繰り返されるのか、それとも是正されるのかは、国民の意識次第である。日本の国防や文化を守るためには、単に不満を抱くだけではなく、具体的な行動を起こすことが重要なのではないか。
執筆:編集部A
弁護士ドットコムニュースによる…