労災の話が各地で勃発しそうですね 自動車事故も多発しそう
あなたが決める権限はない
竹中平蔵は、日本人が本当にガチギレしたらどうなるか知らない情報弱者
竹中平蔵の新自由主義(ネオリベラリズム)は共産主義です
こいつは、どこまで日本人を馬鹿にするのか
自民党政権が続くと竹中平蔵の言う通りになるということだね?
この人なんでのうのうと生きていられるの?
派遣社員制度作って就活氷河期を救済しない輩ですよね
年金制度破綻してますって事を暗に言っちゃってるよね
お前ええかげんせえよ
パリは燃えているか
フルタイムで90歳まで山パンの工場ラインに入って若い世代にお手本見せてください!
竹中平蔵「年金の受給開始を70歳に。日本人は、近い将来、80歳90歳まで働くことになるだろうと考えています」
日本人は、90歳まで働く時代が来ると考えられています。英国のリンダ・グラットン教授によれば、2007年に日本で生まれた子供のうち、50%以上が107歳まで生きる可能性があるとのことです。
しかし、日本の年金制度は、元々、年金だけで生活することはできないように設計されていました。さらに、女性の平均寿命が87歳であり、65歳から22年間にわたって年金を受け取ることができる制度は非常に珍しいです。将来的には寿命が延び、少子高齢化が進むことが予想されます。さらに、日本の年金制度は、保険制度であると言いながら、税金も投入しています。このため、現役世代の負担が大きくなり、手取りが減ることになります。
当然、経済成長があれば、働く人々の給料も上がり、年金問題は解決するでしょう。しかし、日本が現在の雇用の流動性の低さを維持し続ける限り、企業の生産性は上がらず、給料も上がりません。そのため、若い人たちは、年金を維持するために手取りが減ることに絶望し、年金制度に対する不信感が高まることになるでしょう。
このような状況を避けるためには、年金の受給開始年齢をなるべく早く引き上げることが必要です。私は、最初は70歳に引き上げることが適切だと考えていますが、大きな反発が予想されます。しかし、段階的に引き上げなければ、もはや維持することができません。
このような社会になった場合、日本人は80歳や90歳まで働くことになるでしょう。しかし、それは現実的ではありません。今まで日本人は、約20年間勉強し、40年間働いてきました。同じ期間を60年間、70年間働き続けることはできません。そのため、1〜2回の「学び直し」期間が必要です。
[全文は引用元へ…]
【ひで2022真実を追求さんの投稿】
引用元 https://newssharing.net/takenakaheizou5
竹中平蔵氏が「年金の受給開始を70歳に引き上げるべき」と発言し、「日本人は80歳90歳まで働くことになるだろう」と語ったことが、大きな波紋を呼んでいる。この発言を聞いて、率直に言って強い違和感を覚えた。
そもそも、日本の年金制度は、現役世代が高齢者を支える「賦課方式」を採用している。つまり、働く世代の保険料で、現在の高齢者の年金を賄う仕組みだ。しかし、少子高齢化が進み、このシステム自体がすでに限界に達しているのではないか。だからといって、「年金の受給開始を70歳に引き上げる」といった発想が、果たして現実的なのか疑問に思う。
竹中氏は、「寿命が延びているのだから、長く働くのが当然」といった考え方を示しているようだが、それは机上の空論ではないか。人間の寿命が延びても、健康寿命が同じように延びるわけではない。70歳を超えても健康で働ける人もいるかもしれないが、全員がそうとは限らない。
さらに、高齢者が長く働くことを前提とするならば、現場の実態も考慮すべきだ。例えば、建設業や製造業など、体力を必要とする職業では、高齢になっても働き続けることは厳しい。体力が衰えた状態での長時間労働は、労災や事故のリスクを高めるだけだ。
また、高齢者が職場に居続けることで、若い世代の雇用機会が奪われるという問題もある。これでは、将来の労働市場全体の活力が損なわれてしまう。企業としても、高齢労働者を多く抱えることが、生産性の低下につながる懸念がある。
竹中氏の発言は、まるで「日本人は一生働くのが当たり前」と言わんばかりの内容だが、そもそも年金制度の目的は、「一定の年齢に達したら、安心して老後を過ごせるようにする」ことだったはずだ。それが、いつの間にか「年金はあくまで補助的なものであり、一生働くことが前提」という方向にすり替えられている。
さらに、「学び直しが必要」との指摘もあるが、これも現実的ではない。例えば、60代や70代の人が新しいスキルを学んで、それを活かせる職場がどれほどあるだろうか。再教育の機会を作ること自体は悪くないが、それがすべての高齢者に当てはまるわけではない。
問題の本質は、「年金の受給開始年齢」ではなく、「どうすれば若い世代が安心して働き、生活できるか」という点にある。竹中氏が言うように、年金制度の維持が難しいのであれば、そもそも少子化対策や労働環境の改善を先に行うべきではないか。
現役世代の負担を減らし、経済成長を促進する政策こそが、年金問題の根本的な解決につながるはずだ。企業の生産性を上げ、賃金を上昇させることができれば、年金制度の維持にもつながる。だが、雇用の流動性が低く、企業が新しい人材を積極的に採用しない限り、状況は改善しない。
日本の政治や経済政策がこのまま進めば、本当に「80歳90歳まで働く社会」になってしまうかもしれない。しかし、それが日本人にとって幸せな未来なのかどうか、改めて考える必要がある。
国民の生活を守るべき立場にいる政治家や経済学者が、「年金を減らして、もっと働け」と言うだけでは、何の解決にもならない。根本的な問題を見直し、年金制度を持続可能な形に再構築することこそが求められているのではないだろうか。
執筆:編集部A
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