【韓国】日本の「トランプ氏への巨大プレゼント」に懸念…大統領の弾劾問題などで“外交停滞”「米韓関係の選択肢、さらに狭まる」

KOREA WAVEによると

【02月09日 KOREA WAVE】石破茂首相とトランプ米大統領による初の首脳会談（7日）で、石破首相は総額1兆ドルに上る対米投資計画を発表した。これには、米国産液化天然ガス（LNG）の輸入拡大、相互関税の設定、防衛費倍増、日本製鉄によるUSスチールへの投資などが含まれる。石破首相は「日米同盟の黄金時代を築く」との意欲を示し、トランプ政権に全面的なラブコールを送った。

一方、トランプ大統領は安全保障面での協力関係を再確認するにとどまり、実質的な譲歩はせず、日本の大規模投資を歓迎する姿勢を示しただけだった。韓国では、大統領の弾劾問題や非常戒厳騒動などで2カ月以上も外交活動が停滞しており、米韓関係の選択肢がさらに狭まる可能性が高いとの懸念が広がっている。

石破首相は、トランプ大統領が第2次政権発足後に会談した2人目の海外首脳で、トランプ政権が同盟国とどのように関係を築くのかを占う試金石とみられていた。特に、日本は北朝鮮の核問題や米国の対中戦略、駐留米軍の防衛費負担問題など、東アジアの主要課題を共有しているため、韓国政府にとっても一種の「模擬試験」となった。実際、今回の会談では日本の防衛費増額を含む東アジアの安全保障問題、日本の役割拡大、北朝鮮の核問題への共同での対応など、韓国にとっても重要なテーマが数多く議論された。

◇日本の防衛費増額…韓国にも圧力か

日本が2027年までに防衛費をトランプ1期目の2倍に増額することを決めたことで、今後の米韓防衛費分担交渉でも圧力が強まる可能性が高い。

トランプ大統領は、日本との合意をもとに、バイデン政権下で締結された米韓防衛費分担協定を覆す可能性があるとの観測が浮上している。韓国は昨年11月に「2026～2030年の在韓米軍防衛費分担を決める第12次防衛費分担特別協定」を発効させたが、米国では大統領の意向次第で協定を覆すことが可能だ。

トランプ大統領は昨年10月の大統領選期間中から、韓国を「ATM（現金自動支払機）」と揶揄し、在韓米軍の防衛費として年間100億ドルを負担すべきだと主張していた。さらに、トランプ大統領は就任当日（1月20日）、最初に海外駐留部隊と交信した際に在韓米軍が駐留する平沢（ピョンテク）基地を選んだことも象徴的な意味を持つと指摘されている。

◇日本、米国の圧力に先制的に対応

石破首相は、トランプ大統領の貿易赤字解消への圧力に先制的に対応する形で、1兆ドル規模の対米投資、米国産LNGの輸入拡大などの施策を打ち出した。

トランプ大統領は会談後の記者会見で、「米国は日本との貿易で1000億ドル以上の赤字を抱えている。こうした問題を迅速に解決していく」と強調した。また、「日本に対して関税を課す考えや計画はあるか」という質問に対し、「相互関税を課すつもりだ。10日または11日に発表する」と述べた。

これに対し、石破首相は「関税が課された場合、日本が報復するか？」との質問に対し、「仮定の質問には答えられない」とかわし、トランプ大統領は「非常に良い答えだ。首相は仕事の進め方を良く知っている」と称賛した。

トランプ政権は、米国の貿易赤字を減らすための政策を推進しており、日本の対応が韓国にとって圧力となる可能性がある。2024年、米国の貿易赤字は9184億ドルに達し、前年比17％増加し過去最大を記録。対日貿易赤字は685億ドルで、国別で8番目に多かった。

◇難航する米韓外交会談

米メディアは「石破首相が会談中、トランプ大統領の要望に応える発言を連発した」と報じた。石破首相は「トランプ大統領が昨年7月の暗殺未遂事件にも屈しなかった姿に感銘を受けた」と述べるなど、トランプ大統領に対するリップサービスを惜しまなかった。

一方、韓国は弾劾問題など国内政治の混乱で対米外交の動きが停滞している。トランプ大統領は既に韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領と電話で会談しており、韓国側の代行者との接触を優先していないようだ。

米韓外交閣僚会談の調整も難航しており、韓国政府はチョ・テヨル（趙兌烈）外相の訪米を計画していたが、ルビオ米国務長官の都合がつかず、14～16日にドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議での会談を模索している。

外交関係者は「トランプ政権の政策が不透明な中、韓国企業も対米投資や貿易戦略の見直しを迫られている」と指摘している。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【ツイッター速報さんの投稿】

引用元　https://koreawave.jp/%e5%a4%96%e4%ba%a4%e5%81%9c%e6%bb%9e%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%80%81%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e3%80%8c%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e6%b0%8f%e3%81%b8%e3%81%ae%e5%b7%a8%e5%a4%a7/

みんなのコメント

• 日本が1兆ドルもの対米投資を決定したことで、日米同盟の結びつきがさらに強まるのは間違いない。韓国は外交の混乱で動けない状況だが、国際社会では待ったなしの決断が求められる。
• 日本が防衛費を倍増させると決めた以上、韓国も米国からさらなる防衛費負担を要求されるのは確実だろう。トランプ政権が韓国に対し「ATM扱い」してきたことを考えれば、これから厳しい交渉が待っている。
• トランプ大統領は明確に貿易赤字の解消を狙っている。そのため、日本が先手を打って対米投資を進めたのは、賢い外交戦略といえる。一方、韓国はどう動くのか、見ものだ。
• 韓国は今、国内の弾劾問題で政治が機能不全に陥っている。その間に、日本は着実に米国との関係を強化し、次の時代の国際戦略を進めている。外交の差がどんどん広がっているのが現実だ。
• 日本製鉄がUSスチールに投資することで、日本の鉄鋼業界も対米関係の強化に貢献する形になった。経済、軍事、エネルギーと、あらゆる分野で日米の連携が進んでいる。
• 米韓防衛費分担協定が見直される可能性が高まっているが、韓国はこれまでの交渉をリセットされるリスクを考えなければならない。特にトランプ大統領が戻ってきた今、バイデン政権時代の約束がそのまま維持されるとは思えない。
• 日本は米国産LNGの輸入拡大に踏み切ったが、これもエネルギー政策の面で日米の結びつきを強くするものだ。日本は賢く先回りし、米国の要求に対して戦略的な対応を取っている。
• 石破首相の「日米同盟の黄金時代を築く」という発言は、単なる外交辞令ではなく、実際の政策に裏打ちされたものだ。韓国のように場当たり的な対応をしている国とは対照的だ。
• トランプ大統領は「相互関税」を導入する可能性を示唆したが、日本はそれを見越して対米投資を進めている。結果として、日本は米国からの経済的圧力をうまく回避しているのではないか。
• 韓国は米国との外交交渉すらスムーズに進められていないのが現状だ。外相の訪米も調整がつかず、ミュンヘン安全保障会議での会談に期待するしかない。国際社会での立場がますます厳しくなるだろう。
• 日本の動きによって、東アジアの安全保障環境が大きく変わる。特に、日本の防衛費増額が米韓関係にどう影響を与えるのかが注目される。
• トランプ大統領は、韓国の防衛費分担を再交渉する可能性があると明言している。これまでの韓国の甘い見通しは完全に崩れることになりそうだ。
• 日本が積極的に外交戦略を進める中、韓国は国内政治に振り回されて何もできていない。これでは、東アジアの主導権を日本が握るのは当然の流れだろう。
• トランプ政権が再び日米関係を強化する方針を打ち出している以上、日本はこれを最大限に活用するべきだ。米国の変化に合わせて柔軟に対応できる国が生き残る時代になっている。
• 韓国のメディアは「選択肢が狭まる」と懸念しているが、そもそも戦略的な選択をできる状況にあるのか疑問だ。日本のように迅速な決断ができなければ、ますます取り残されるだけだ。
• 日本の貿易戦略は、米国の要望を見越した動きになっている。関税の問題が持ち上がっても、日米の強固な関係があれば、日本は不利な立場にならずに済むだろう。
• 韓国は在韓米軍問題でトランプ大統領と再び対立する可能性が高い。日本が安定的な関係を築いている一方で、韓国は今後さらに難しい交渉を強いられるだろう。
• トランプ大統領の政策は、常にビジネスライクな視点で動いている。日本はその点を理解し、先手を打って動いた。一方、韓国は国内問題に振り回され、国際的な対応が後手に回っている。
• 今回の会談は、日米関係が新たな段階に入ったことを示している。今後も日本は戦略的な外交を進め、アジアのリーダーとしての役割を強めていくべきだ。

編集部Aの見解

石破茂首相とトランプ大統領による首脳会談が行われ、日本は総額1兆ドルに及ぶ対米投資計画を発表した。この規模の投資が示された背景には、日米同盟の強化という目的があるだろう。石破首相は「日米同盟の黄金時代を築く」と明言しており、トランプ政権への積極的な協力を表明した形となった。しかし、この動きを警戒している国がある。それが韓国だ。

韓国は現在、大統領の弾劾問題や非常戒厳騒動などの影響で、外交が停滞している。そうした中で、日本がトランプ政権との関係を強化し、莫大な投資を約束したことで、韓国の外交的な選択肢が狭まる可能性が指摘されている。特に日本の防衛費増額が、米韓防衛費分担交渉にも影響を与えるのではないかと懸念されているようだ。

日本は2027年までに防衛費を現在の2倍に引き上げる計画を進めている。これは東アジアの安全保障環境が激変していることを考えれば、当然の流れと言えるだろう。北朝鮮の核問題、中国の軍事的台頭、さらには米国のインド太平洋戦略への貢献を考えれば、日本が国防力を強化するのは合理的な判断だ。

一方で、韓国の立場は複雑だ。トランプ大統領は過去にも韓国に対し、「在韓米軍の防衛費として年間100億ドルを負担すべき」と主張していた。米韓の防衛費分担特別協定はバイデン政権下で締結されたが、トランプ政権が復活したことで、これが覆される可能性もある。今回、日本が先んじて防衛費の増額を決定したことで、トランプ政権は韓国にも同様の要求をする可能性が高い。そのため、韓国政府にとっては頭の痛い問題となっている。

さらに、今回の会談で注目されたのは、日本の対米投資計画の内容だ。米国産LNG（液化天然ガス）の輸入拡大、相互関税の設定、防衛費倍増、日本製鉄によるUSスチールへの投資など、日本はあらゆる分野でトランプ政権に歩み寄る姿勢を示した。特にエネルギー分野での協力は、トランプ政権が重視するポイントであり、これによって日米関係はより強固なものになると予想される。

トランプ大統領は記者会見で、「米国は日本との貿易で1000億ドル以上の赤字を抱えている」と述べ、貿易赤字の解消を強調した。その一方で、「日本に対して関税を課すか」という質問に対しては、「相互関税を課すつもりだ。10日または11日に発表する」と発言している。これは日本にとって厳しい状況になる可能性もあるが、石破首相はこの質問に対し、「仮定の質問には答えられない」と慎重に対応した。これに対し、トランプ大統領は「非常に良い答えだ」と称賛し、日本の姿勢を評価した。

こうした日本の動きが韓国に与える影響は大きい。韓国は現在、国内の政治的混乱によって外交政策の機動力を失っており、米国との関係強化が思うように進められない。その間に、日本がトランプ政権との関係を強化し、経済・防衛の両面で協力を深めている。これによって、韓国の選択肢はさらに狭まる可能性がある。

特に問題視されているのが、米韓外交の調整が難航している点だ。韓国政府は外相の訪米を計画していたが、ルビオ米国務長官の都合がつかず、結局ミュンヘン安全保障会議での会談を模索している。日本が迅速に外交を展開している一方で、韓国は米国との調整すらままならない状況にある。

外交とは、迅速な決断と適切な対応が求められる分野だ。今回、日本が米国に対して積極的な姿勢を見せたことで、今後の日米関係はさらに強固なものになるだろう。一方、韓国は国内政治の混乱を早急に収束させ、米国との関係を再構築しなければ、国際社会での影響力をますます失うことになる。

今後、日本はトランプ政権との関係をさらに強化し、経済・安全保障の両面で協力を深めるだろう。特に、中国の軍事的台頭が続く中で、日米同盟の役割はより重要性を増していく。韓国がこの流れにどう対応するのか、今後の展開に注目したい。

執筆:編集部A

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