【浜田議員】USAID解体に関して、NHKとUSAIDの関係は確認しておきたい。アメリカでは、日本のNHKが、USAIDから資金提供を受け、DSに都合の悪い言論を弾圧していたと報道されています。

以下,Ｘより

【笹原　俊さんの投稿】

アメリカで、トランプ大統領による、USAID （ユーエスエイド）の解体が発表され、DSは狂乱状態になっています。

しかし、日本のマスコミは、これを一切報道していません。

USAID はそもそも、途上国への対外援助を目的として、１９６１年にJ・F ケネディ大統領によって設立された組織です。 当初は大統領直属の機関で、まじめに地道な対外援助をやっていましたが、 ケネディ大統領の死後、あっというまにDSに乗っ取られ、DS国務省・CIA 傘下の、工作機関となってしまいました。

現在のUSAID の主な任務は、外国の報道機関へ資金援助して、DSに都合の悪い言論を弾圧すること、 外国に派遣されたCIA 工作員および、現地の工作員に、工作に用いる費用を支給することとなっています。

日本では、ジャパンハンドラーや、その手先の日本の工作機関、日本人の工作員の工作資金の工面を行っています。 アメリカでは、日本のNHK が、USAID から資金提供を受け、DSに都合の悪い言論を弾圧していたと報道されていますが、 もちろん当のNHK が、これを伝えることはありません。 マスコミによる言論統制や、ネットにおける工作、真実を伝えるものを弾圧する工作などの資金を提供していたUSAID が解体されることで、 日本の情報統制は、大幅に弱まることが期待できます。 楽しみですね。

【浜田 聡 参議院議員さんの投稿】

USAID解体に関して NHKとUSAIDの関係は確認しておきたい。 ｰｰｰｰｰ

アメリカでは、日本のNHK が、USAID から資金提供を受け、DSに都合の悪い言論を弾圧していたと報道されています

引用元　https://x.com/satoshi_hamada/status/1888415161285066835

みんなのコメント

• 日本のメディアの偏向報道は酷かった USAIDに侵蝕されてたのが理由か もはや公平な報道など期待出来ない トランプ大統領によって全て解体されるのでは
• 日本でトランプ大統領悪人説が蔓延しているのが、NHKはじめメディアが偏向報道していた証拠になりますね。 池上彰とか
• 国会で質問、調査いただきたいです NHKは公共放送として受信料を国民から徴収する法的保護を受けた団体です 他国の機関から経済的便宜を受けていれば、放送局として解体し、公平、公正かつ必要最小限の規模で再生させるべき また現経営陣だけでなく過去の指揮権者も法的責任を問われるべきです
• 岸田も関係してるようです
• 浜田先生、徹底的にNHKを追及して、NHKをぶっ潰してください。 応援しています
• USAIDによる偏向報道に気候変動やCO2利権、ワクチン推進なども含まれていれば、それによって生じた、例えば過度なEV推しによってトヨタが被った損失など、報道内容の直接的な責任者となる日本のメディアに賠償責任が生じてくるのではないかと思います。トヨタに限らず全国の法人個人も同様です。
• ところで、今の朝ドラが全然おもしろくない。 有名女優さんを起用していますが、ストーリー性がほとんどないです。 とうとう家族で誰も見なくなってしまいました。 こんな番組しか作れないNHKは、不要です
• 国営放送がどうやって資金提供を受けるのでしょうか? 決算の何処に出てくる？ それとも誰かのポケットにないないかな〜。 お金の流れも洗った方が良いかも
• 向こうにはイーロンマスクがいるからちゃんと公表されそうで安堵してます。
• 早く手を打たないと資金源が日本になりますね。 男女共同参画予算、こども庁予算等莫大な予算です。 USAIDの工作予算と思われるので予算は通さないように。 日本も早くレッドパージしなくてはならない

編集部Bの見解

アメリカでUSAID（米国国際開発庁）の解体が発表され、これが各方面に大きな影響を与える可能性があると報じられている。しかし、日本のメディアではこの件についてほとんど報道されていない。

USAIDは1961年にジョン・F・ケネディ大統領によって設立された機関で、途上国への対外援助を目的としていた。もともとは人道的な国際支援を行う組織として機能していたが、時代とともにその役割が変化してきた。特に近年では、外交政策や国際的な影響力を強化するための資金提供など、さまざまな活動を行ってきたと言われている。

今回のUSAID解体により、国際社会におけるアメリカの外交戦略がどのように変わるのかが注目されている。これまでUSAIDは各国のメディアや組織への資金援助を行い、アメリカの影響力を維持する役割を担ってきた。日本においても、何らかの形で関わりがあったのではないかという声が上がっている。

例えば、NHKとUSAIDの関係について関心を持つ人も増えている。NHKは日本の公共放送として、視聴者から受信料を集めて運営されているが、もし他国の影響を受けるような資金提供があったとすれば、その独立性が問われることになる。公共放送である以上、公正な報道が求められるが、外部からの資金提供が番組内容に影響を与えていたとすれば、視聴者の信頼を損なうことになるだろう。

この問題に対して、日本国内でもさらなる調査や説明が求められる。NHKの収支を確認し、外部からの資金提供がなかったかどうかを明確にすることが重要だ。もし迂回的な形で資金提供が行われていた場合、それがどのような意図で使われたのかも含めて、透明性を確保する必要がある。

USAID解体によって、日本の情報環境がどのように変わるのかも注目される。これまで報道されなかった事実が明るみに出る可能性もあり、メディアのあり方そのものが問われる機会になるかもしれない。特に、視聴者や国民が正しい情報を得るためには、メディアの独立性と透明性が不可欠だ。

今後、NHKをはじめとする日本の報道機関がこの件についてどのような対応を取るのか、また政府がどのように説明するのかが重要になる。USAIDと日本の関係、さらには報道の公正性について、さらなる議論が必要になるだろう。

執筆:編集部B

最新記事