USAIDがアメリカ人の5億ドルの税金をInternews Networkに送金し、4000以上のメディアと「偽情報対策」。年収50万ドルのジャンヌ・ブールゴーが率いる国家プロパガンダネットワークか。

以下,Ｘより

【WikiLeaksさんの投稿】

【日本語訳】USAID (および国務省) は、「876 7th St Arcata, CA 95521-6358」にあるこの建物を通じて、約 5 億ドルを注ぎ込んでいます。IRS と IN 政府の契約では、この住所が IN の現在の登録住所として記載されていますが、2024 年 12 月までに明らかに放棄されていました。4 か月前に撮影された写真です。

【Geiger Capitalさんの投稿】

【日本語訳】USAID はアメリカ人からおよそ 5 億ドルの税金を徴収し、それを Internews Network という NGO に送金しました。彼らは 4,000 以上のメディアと協力して「ジャーナリストのトレーニング」と「偽情報への対処」を行っています。この組織を率いるのは、年収およそ 50 万ドルの Jeanne Bourgault です。 文字通りの国家プロパガンダネットワーク。

ジャンヌ・ブールゴー。 まさに予想通りです。 彼女は以前、USAID 自体で 6 年間働いていました。また、DOGE チームに対するメディア攻撃を主導してきた WIRED でも働いていました。↓

彼女はまた、文字通り@gatesfoundationメディアであるガーディアンでも働いていました。↓

なぜなら、政府全体、そしておそらく多くの機関は基本的に外国に占領されているか、あるいは不条理なほど腐敗しているからです。↓

この人物は窃盗や自国に対する犯罪で法的に訴追される可能性がありますか?↓

誰かがこの件を調査して納税者に真実を伝えてくれることを願います↓

引用元　https://x.com/Geiger_Capital/status/1888083955183673741

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編集部Bの見解

USAID（米国国際開発庁）と国務省が「876 7th St Arcata, CA 95521-6358」の建物を通じて約5億ドルもの資金を流していたことが判明しました。この住所はIRS（米国内国歳入庁）とインディアナ州政府の公式契約上、Internews Network（IN）の現在の登録住所として記載されていましたが、2024年12月までには放棄されていたことが確認されています。4か月前に撮影された写真では、その建物には明らかに何の活動の痕跡も見られませんでした。それにもかかわらず、USAIDはアメリカ国民から徴収した税金をこのNGOに送金し続けていたのです。

Internews Networkは、4,000以上のメディアと協力し、「ジャーナリストのトレーニング」と「偽情報への対処」を行うとされています。しかし、実態はどうなのでしょうか。この組織を率いるのはJeanne Bourgault（ジャンヌ・ブールゴー）という女性で、その年収はおよそ50万ドルにも上ります。彼女はかつてUSAID自体で6年間勤務していた経歴があり、さらにテクノロジー系メディアとして知られるWIREDにも関わっていました。WIREDといえば、一般的にはテクノロジー関連の話題を扱う雑誌のはずですが、なぜか近年は政治的な内容に深く踏み込んでいます。特に、DOGE（ドージ）チームに対するメディア攻撃を主導してきたことでも知られています。これは偶然なのでしょうか。

このような状況を考えると、USAIDとInternews Networkが行っている活動は、単なるメディア支援ではなく、政府のプロパガンダ工作の一環ではないかと疑わざるを得ません。いわば「国家プロパガンダネットワーク」とでも言うべきものです。しかも、この影響はアメリカ国内にとどまらず、日本にも及んでいる可能性があるとの情報が入っています。

現在、X（旧Twitter）では「USAID」がトレンド入りするほどの大きな話題となっています。それにもかかわらず、日本のオールドメディアはこの件について一切触れようとしていません。なぜでしょうか。報道機関であれば、本来は世界で起きている重要な出来事を公平に伝える義務があるはずです。しかし、今回の件については、まるで口を閉ざしているかのような状態です。これは単なる偶然でしょうか。それとも、何らかの圧力がかかっているのでしょうか。

そもそも、USAIDは「開発援助」と称して世界各国に巨額の資金をばらまいています。しかし、その実態を見ると、ただの慈善活動ではなく、むしろ各国のメディアや世論に影響を与えるための戦略的な資金提供であることがわかります。USAIDが関与しているプロジェクトの多くが、特定の政治的イデオロギーを推進していることは、過去の事例を見ても明らかです。

さらに、近年では「DEI（Diversity, Equity, and Inclusion）」という概念が、あらゆる分野に押し付けられるようになっています。これは本来、平等や多様性を尊重する理念のはずですが、現実には特定の価値観を強制する手段として使われているケースが少なくありません。USAIDやInternews Networkが進める「偽情報対策」も、結局のところ、都合の悪い情報を「フェイクニュース」として排除するための口実にすぎないのではないでしょうか。

こうした状況を考えれば、もはやアメリカ政府全体が腐敗しているか、あるいは外部勢力によって支配されていると考えざるを得ません。そして、日本のメディアが沈黙を続けていることも、単なる偶然ではないでしょう。誰かがこの件を徹底的に調査し、納税者に真実を伝えてくれることを願います。

執筆: 編集部B

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