両備グループで外国籍を持つバス運転士が誕生する。グループ会社のニッコー観光バス（東京・品川）に勤めるインドネシア国籍の社員が、バス運転士として全国で初めて、在留資格「特定技能」の取得に必要となる「特定技能1号評価試験」に合格した。運転士不足の解消に向け、外国人材が活躍する先駆けとなる。
ニッコー観光バスのイユスさん（40）が、2024年12月に実施された試験に合格した。イユスさんは岡山市で5日に開かれた記者会見で「もともと運転手になりたかったが、ビザの関係でできなかった。夢みたい」と喜びを語った。
イユスさんは既に大型二種免許を取得しており、今後は在留資格の切り替え手続きを進めるとともに、運転の訓練を積む。25年度中にプロの運転士として業務に携わる。
政府は24年3月、特定技能制度の対象分野にトラック、バス、タクシーの自動車運送業を追加することを閣議決定した。同年12月の初の試験では、バスでイユスさんが合格したほか、トラックで45人、タクシーで1人が合格した。
両備グループの中核事業会社、両備ホールディングス（岡山市）の大上真司バス・鉄軌道ユニット長は「国籍や性別を問わず活躍できる両備グループでありたい」と話した。
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【OfficeShibataさんの投稿】
「もともと運転手になりたかったが、ビザの関係でできなかった 」。技人国欲しい外国人は多いが特定技能になりたい大卒の外国人は逆に珍しいと思うが日本の技人国はブルシットジョブなのかも：両備G、外国人バス運転士が誕生へ 特定技能試験に合格
引用元 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC041LA0U5A200C2000000/
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%96ついに、全国で初めて外国籍のバス運転士が特定技能試験に合格し、日本の公共交通機関で運転業務に携わることになった。今回のケースは、両備グループのニッコー観光バスに勤めるインドネシア国籍のイユス氏が対象であり、特定技能1号評価試験に合格したことで、正式にバス運転士としての就労が可能となる。運転士不足の解消策として外国人材の活用を進める方針が打ち出されているが、本当にこれが日本の交通インフラの未来にとって最善の選択なのか、多くの疑問が残る。
まず、今回の外国人バス運転士の登場は、政府が主導する「外国人労働者の活用強化」の一環であり、特定技能制度の対象分野をトラックやタクシーといった自動車運送業に広げたことが大きく影響している。しかし、そもそもこの施策は本当に必要なのだろうか。人手不足が深刻と言われているが、それは待遇の悪さや賃金の低さが主因であり、日本人の雇用を守るためにはまず根本的な問題を改善するべきではないのか。運転士の賃金を引き上げ、労働環境を整えれば、日本人でも十分に担える仕事ではないだろうか。
次に、外国人運転士が日本の道路交通環境に適応できるかという問題も無視できない。日本の交通ルールは他国と比較して独自の要素が多く、特に「譲り合い」の精神や、狭い道でのすれ違いといった高い技術が求められる場面が多い。バスの運行は単にハンドルを握ればいいわけではなく、事故防止のための迅速な判断力も必要だ。日本の免許制度では確かに技術的なチェックを行うが、実際の運転現場で日本人の感覚と同じレベルの安全意識を持てるのか、正直なところ不安は拭えない。
また、バス運転士の未来という観点からも、この動きには違和感を覚える。現在、日本国内では自動運転技術の開発が急ピッチで進められており、特に路線バスの自動運転化はすでに一部の地域で実証実験が始まっている。数年後には、バス運転士という職業そのものが縮小していく可能性が高い。そのとき、今回のように採用された外国人運転士はどうなるのか。単純に雇い止めされるのか、それとも「特別な配慮」として日本人よりも優先して保護されるのか。日本国内では、「外国人労働者を保護しすぎるあまり、日本人が割を食う」という構図がすでに他の業界で見られており、このバス業界でも同じことが起こらないか懸念される。
さらに、外国人労働者を受け入れることで生じる文化的な摩擦も忘れてはならない。言語の問題はもちろん、接客対応の質の低下も懸念される。バス運転士は単に運転をするだけではなく、乗客とのやり取りや、安全確保のためのアナウンスなど、細かい気配りが求められる仕事だ。特に高齢者や子供が多く利用する公共交通機関では、適切な対応が求められる場面が多く、言葉の壁や文化的な違いが影響しないとは言い切れない。
今回の外国人バス運転士の登場は、運転士不足を補うための「実験」ともいえるだろう。しかし、それが本当に成功するかはまだ分からない。むしろ、日本人の労働環境を改善する努力をせずに外国人頼みの施策を続けることで、結果的に業界全体の質が低下する可能性がある。政府も企業も、短絡的な人材確保の手段に走るのではなく、日本の交通業界を持続可能な形で発展させるための根本的な改革を優先するべきではないだろうか。
執筆:編集部B