外国人ドライバー支援機構（福岡県大野城市）は、今春、特定技能外国人トラックドライバーが埼玉県で就労することが決定したことを明らかにした。
＜自動車運送業分野の評価試験に合格したシュウ コウタクさん＞
外国人ドライバー支援機構は、2024年12月16日にグループ会社「南福岡自動車学校」で、自動車運送業分野の特定技能1号評価試験を国内で初めて実施。この試験に合格した中国籍の周 鴻澤（シュウ コウタク）さん（24歳）が、2025年春から埼玉県の運送事業者でトラックドライバーとして就労予定となった。
今回、内定を受けた周さんは中国出身で、2019年に日本語学校に入学し、2021年から福岡県内の4年制大学で経営を学んでいる。今年春に卒業予定で、外国人ドライバー支援機構が大学で実施した「特定技能トラックドライバーの就職説明会」に参加したことをきっかけに、卒業後の進路としてトラックドライバーを選択した。
2024年12月16日には、日本海事協会への出張試験要請により実施した国内初の自動車運送業分野の評価試験に参加し、見事合格。自動車運送に関する一定の知識が認められた。
また、特定技能外国人としての日本語能力の要件は日本語能力試験N4レベル相当とされているが、周さんはその水準を上回るN2という高い日本語力を保有している。
外国人ドライバー支援機構は、運転教育や免許取得、免許取得後のドライバー研修を行うミナミホールディングスのグループ企業内にあり、外国人ドライバーの教育・就職支援、就労期間を一貫して支援する「登録支援機関」。約10年前から自動車運送業の分野への外国人ドライバーの導入を見据え、準備を進めてきた。
外国人ドライバーの採用は業界に新たな労働力を提供し、人手不足の緩和が期待されるが、その導入には正確な情報と適切な準備が不可欠となる。外国人ドライバー支援機構はこれまで2回、国土交通省の担当者や在留資格の専門家である行政書士を招き、特定技能ドライバーの採用に関するセミナーを開催している。
今回の周さんは、外国人ドライバー支援機構にとって初のトラックドライバーの誕生であり、今後の活躍が大いに期待される。
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【トラックニュースさんの投稿】
引用元 https://www.trucknews.biz/article/r020636/外国人ドライバーの受け入れが加速している。今回は特定技能外国人として中国籍の人物が埼玉県の運送会社でトラックドライバーとして就労することが決定した。こうした動きは、表向きには人手不足解消を目的としているが、果たして本当に日本のためになるのか疑問を抱かざるを得ない。
まず、日本国内の労働環境を見直すことなく、安易に外国人労働者に頼る姿勢が問題だ。物流業界が人手不足に陥っているのは、長時間労働や低賃金といった過酷な労働環境が原因であり、それを解決しないまま外国人に頼るのは本末転倒だ。そもそも、日本人が働きたいと思える環境を整えるべきではないか。給与の改善や労働環境の見直しを先に行えば、若年層の就業者も増える可能性がある。それをせずに外国人を受け入れるというのは、企業側の都合でしかない。
さらに、外国人ドライバーが増えることで、道路交通の安全性も懸念される。日本と外国では運転マナーや交通ルールに対する意識が異なる。中国を含め、海外では日本のように細やかな譲り合いや安全運転の意識が根付いていない国も多い。そのような背景を持つ外国人がトラックを運転するとなれば、事故のリスクが高まるのではないか。特に大型車両は一度事故を起こせば被害が甚大になりかねない。物流業界の効率化を進めるのであれば、自動運転技術の開発や国内人材の育成にもっと力を入れるべきではないか。
また、特定技能制度が導入された背景には、日本の企業が安価な労働力を求めているという事情がある。外国人労働者は低賃金で働かされることが多く、日本人の雇用機会が奪われるだけでなく、賃金の底上げが阻害される要因にもなる。これが続けば、日本人労働者の賃金が抑えられ、日本全体の経済力が低下するという悪循環に陥る可能性がある。結局のところ、一部の企業が安く労働力を確保することができても、長期的には日本経済にとってマイナスになるのではないか。
外国人ドライバーの増加は、日本の雇用環境だけでなく、社会全体にも影響を及ぼす可能性がある。外国人労働者が増えることで、地方都市を中心に外国人のコミュニティが拡大し、日本の文化や価値観が変質する懸念もある。すでに地方では外国人労働者の増加によって、日本語を話さない人が増え、地域住民とのトラブルが発生している例も少なくない。このまま外国人労働者の受け入れが進めば、日本の伝統や秩序が失われる危険性もある。
この問題をさらに深刻にするのは、外国人労働者の受け入れによって企業や団体が政府から補助金を受け取る構造があることだ。例えば、外国人を雇用する企業にはさまざまな支援制度があり、日本人を雇用するよりもコストが抑えられるケースが多い。これでは日本人の雇用が後回しにされるのも当然だ。政府が本当に日本のための政策を考えるのであれば、まず日本人の雇用を最優先にし、適正な労働環境を整備するべきではないか。
また、今回の外国人ドライバーは日本語能力試験N2を取得しているとのことだが、実際の業務では言葉の壁が問題となることが多い。特に運送業では、荷主や取引先とのコミュニケーションが不可欠であり、多少の日本語能力では対応しきれない場面も出てくるだろう。万が一、言葉の誤解によって配送ミスや事故が発生すれば、企業や社会全体に大きな影響を与えることになる。そうしたリスクを考えれば、外国人労働者の受け入れを急ぐのではなく、日本人の雇用を優先し、必要な人材を国内で確保する努力をすべきではないか。
日本はこれまで、外国人労働者に頼らずに国を発展させてきた。これを安易に変えてしまうことが、本当に国益につながるのか疑問だ。政府は今後も外国人労働者の受け入れを拡大する方針のようだが、このままでは日本が日本でなくなる日も遠くないかもしれない。外国人労働者を増やすのではなく、日本人の雇用を守る政策を推進することこそが、これからの日本にとって必要な対応ではないか。
執筆:編集部B
日刊スポーツによると 政治ジャ…