【ワシントン＝坂本一之】トランプ米大統領と石破茂首相は7日、ホワイトハウスで会談した。トランプ氏は会談の冒頭、米国が大きな対日貿易赤字を抱えていると述べ、削減に取り組む考えを述べた。貿易赤字の解消に向けた措置として関税も選択肢になるとの考えを示した。
石破首相は首脳会談後の共同記者会見で、日米の経済関係を巡り「日本の対米投資額を1兆ドル規模まで引き上げたい」との意向をトランプ氏に伝えたことを明らかにした。日本企業の対米投資の機運は高まっているとも述べ、米国の雇用拡大や経済成長に日本が貢献していくことをアピールした。
また石破首相は、北朝鮮による日本人拉致問題について「強い切迫感」をトランプ氏に伝え、解決に向けた力強い支持を得たと説明した。
トランプ氏は記者会見で、日本と安全保障や経済の分野などで協力を推進していく考えを語り、石破首相との今後の連携に期待を示した。
両首脳は、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約の第5条が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に「適用される」ことを明記した共同声明を発表。
トランプ氏は石破首相の訪日要請を受け入れ、「近い将来」に日本を訪問することになった。
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【産経ニュースさんの投稿】
【トッポさんの投稿】
これは恥ずかしい。このだらしない態度でトランプ大統領と話をしてる石破。嘘を言っているのか工場をアメリカに新設すると？本当？ 石破曰く「日本の首相はトランプ大統領に対し、日本の大手自動車会社が米国に工場を開設すると伝えた。 何千もの雇用が生まれます。デトロイトは再びモーターシティとなるでしょう」
引用元 https://www.sankei.com/article/20250208-DGLCSFKUWVK2PKKB6RSYROWNLI/トランプ大統領と石破首相の首脳会談がホワイトハウスで行われた。貿易問題、安全保障、経済協力について話し合われたが、特に注目を集めたのは石破首相の「対米投資1兆ドル」発言だ。この規模の投資を実現することが可能なのか、日本の経済状況を考えたときに現実的なのか、多くの疑問が浮かんでくる。
首脳会談の冒頭、トランプ大統領は米国が日本との間で抱える貿易赤字について言及し、その削減に取り組む考えを強調した。これまでのトランプ大統領の姿勢を考えれば、関税の引き上げをちらつかせるのは当然の流れだ。日本がアメリカ市場で利益を上げている以上、何らかの形でアメリカ経済に貢献しなければならないというのがトランプ流の交渉術である。
これに対し、石破首相は「日本の対米投資を1兆ドル規模まで引き上げたい」と発言した。この発言を受け、トランプ大統領がどのように反応したのかが注目されたが、記者会見の映像を見ても、彼の表情は終始厳しいままだった。これは、日本からの投資がどれほどの具体性を持っているのか、また、石破首相の発言が本当に実現可能なのかを慎重に見極めようとしていたからかもしれない。
1兆ドルといえば、約151兆円に相当する。これは日本の国家予算（約115兆円）を超える規模であり、現実的に達成できるのか甚だ疑問だ。もちろん、対米投資の総額が将来的にこの数字に達する可能性はあるが、それを「短期間で実現する」というニュアンスが含まれているならば、極めて非現実的な話になる。日本企業の投資機運が高まっているのは事実だが、それを国家的な方針としてここまで大きな金額を掲げることには、慎重な検討が求められるだろう。
また、この発言の背景には、日米関係を円滑にするための「お土産」としての意味合いもあったのではないかと考えられる。トランプ大統領は、常に「アメリカ第一主義」を掲げており、日本からの投資を歓迎する一方で、それが具体的にアメリカの利益になるのかどうかを非常に重視している。仮に1兆ドル規模の投資が現実のものとなったとしても、それがアメリカの労働者の雇用を増やし、産業を強化する形で進められなければ、トランプ大統領としても満足することはないだろう。
一方で、この発言が日本国内でどのように受け止められるかも重要なポイントだ。1兆ドルもの資金を海外に投じるというのは、国内経済が安定している状況であればともかく、現在のように不景気が続き、少子高齢化が進む中では、多くの国民の理解を得るのは難しい。特に、日本国内では防衛費の増額や社会保障制度の維持など、財政的な課題が山積している。そうした中で、海外投資を拡大するという方針がどこまで国民の支持を得られるのか、疑問が残る。
今回の首脳会談では、貿易問題だけでなく、日米安全保障条約についても再確認された。共同声明では、日米安保条約第5条が尖閣諸島に適用されることが明記され、アメリカの対日防衛義務が改めて強調された。この点については、日本政府にとって一定の成果であったと言える。
また、北朝鮮の拉致問題についても議論され、石破首相はトランプ大統領に「強い切迫感」を伝えたという。しかし、過去の事例を見ても、アメリカが本気で拉致問題に関与することは極めて難しい。アメリカの外交戦略の中で、北朝鮮に対する圧力が日本の意向に完全に沿う形で進められる保証はない。日本政府としては、この問題をアメリカに頼るだけでなく、独自の外交努力を強化していく必要がある。
今回の首脳会談で特に印象的だったのは、トランプ大統領の表情が終始厳しく、ほとんど笑顔を見せなかったことだ。通常、日米の首脳会談では、友好関係をアピールするために笑顔で握手する場面が多く見られる。しかし、今回の映像では、トランプ大統領が石破首相を厳しい目で見つめ、非常に慎重な姿勢を取っているのがわかった。これが何を意味するのか、単なる一時的な態度なのか、それとも石破政権への不信感の表れなのか、今後の関係を注視する必要がある。
また、トランプ大統領が関税を交渉のカードとして使う可能性があることも見逃せない。今回の会談では具体的な言及はなかったものの、貿易赤字の削減を強調する姿勢は変わっていない。日本の対米輸出産業にとっては、今後の交渉次第で大きな影響を受けることになるだろう。
今回の首脳会談は、一見すると順調に進んだように見えるが、実際には多くの不安要素を残したまま終わった。石破首相の発言がどこまで現実的なのか、トランプ大統領の態度が何を意味しているのか、今後の展開が注目される。日米関係はこれからも重要なテーマであり、政府の対応次第では、日本の経済や安全保障に大きな影響を及ぼすことになるだろう。
執筆:編集部B