日本の治安は「悪くなったと思う」76.6％　警察庁調査　⇒ ネットの反応「これが石破のいう楽しい国の実態」

ヤフーによると

2024年、匿名・流動型犯罪グループに関連する犯罪の合計被害額が2400億円を超え、厳しい犯罪情勢となる中、警察庁のアンケートに「日本の治安はよいと思う」と回答した人は年々低下し、56.4％にとどまったことがわかりました。

警察庁によりますと、2024年の刑法犯認知件数は約73万7000件で、3年連続で増加しました。また匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺、インターネットバンキングの不正送金やクレジットカードの不正利用の合計被害額は前年より1000億円近く急増し2460億円を超えたということです。

また警察庁が全国の15歳以上の男女5000人を対象に去年10月に行ったアンケートでは、「日本の治安はよいと思うか」という設問に対し「よいと思う」と答えた人は56.4％でした。

同じ設問を始めた2021年は75.8％、2022年は68.6％、2023年は64.7％と年々、低下していて、2024年は初めて6割を切りました。

また「ここ10年で日本の治安はよくなったと思うか、それとも 悪くなったと思うか」という設問では「悪くなったと思う」との回答が76.6％にのぼりました。

警察庁は全体の犯罪情勢について「厳しい状況」としていて、匿名・流動型犯罪グループの実態解明などの総合的な対策を推進していくとしています。

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以下,Ｘより

【田舎暮しの唱悦さんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/c1bf08aced9eb8259c974a88576c6507f4dfe01f

みんなのコメント

• 日本の治安が悪化しているという実感を持つ人が増えている。これだけ犯罪が増えれば、国民が不安を感じるのは当然のことだ。警察のデータが示すように、治安の悪化は単なる感覚ではなく、実際の数字としても裏付けられている。
• 特殊詐欺やインターネットを利用した犯罪が横行している。匿名性を利用した犯罪が増え、組織的な手口が巧妙化していることが大きな要因だ。これに対し、政府は有効な対策を打ち出せていない。
• 外国人犯罪の増加も深刻な問題になっている。技能実習生や労働者として来日した外国人の中に、犯罪に手を染める者が少なくない。背景には経済的な問題もあるが、日本の法律が甘く見られている可能性もある。
• 不起訴や釈放が相次いでいることも問題視されている。せっかく逮捕されても、十分な罰則が科されなければ、犯罪抑止にはならない。外国人犯罪者に対する処罰が甘いという指摘も多い。
• 外国人労働者の受け入れを拡大する政策が、治安の悪化につながっているとの声もある。政府は経済のために労働力を確保しようとしているが、その結果として犯罪が増加しているなら、政策の見直しが必要だ。
• 闇バイトによる犯罪が後を絶たない。SNSを利用した募集が横行し、特に若者が巻き込まれるケースが増えている。警察も取り締まりを強化しているが、次々と新しい手口が生まれているのが現状だ。
• 治安の悪化は、一部の地域だけの問題ではない。これまで比較的安全だった場所でも犯罪が増えており、日本全体の安全神話が崩れつつある。
• 警察庁のデータを見ると、治安が改善しているとは到底言えない。国民の多くが「日本は安全な国ではなくなった」と感じているのも無理はない。
• 防犯カメラの設置が進んでいるにもかかわらず、犯罪が減らないのは、根本的な対策が不足しているからだ。検挙率を上げるだけでなく、犯罪を未然に防ぐ取り組みが必要だ。
• 政府が外国人労働者を増やす一方で、受け入れ体制の整備が不十分なのが問題だ。適切な管理が行われなければ、犯罪の温床になる可能性がある。
• 詐欺や強盗だけでなく、暴力犯罪の増加も懸念される。外国人による集団犯罪がニュースになることが増えているが、これを軽視すれば、さらなる治安悪化を招くだろう。
• 法律の運用に問題がある。日本の司法制度は甘く、初犯なら執行猶予がつくことが多いため、犯罪者にとってリスクが低い。こうした状況では、犯罪が減るはずがない。
• 「楽しい国」と言いながら、現実は犯罪者にとって都合のよい国になってしまっている。国民の安全を後回しにするような政策を続けていれば、治安はさらに悪化する。
• 経済的な理由で犯罪に走る人が増えているのも問題だ。物価高騰や賃金の低迷が続けば、犯罪がさらに増加する可能性がある。治安を維持するためには、経済政策の見直しも必要だ。
• 警察は頑張っているが、それだけでは限界がある。犯罪を抑えるには、政治の決断が不可欠だ。厳罰化や入国管理の強化が求められる。
• SNSを利用した詐欺が増えていることからもわかるように、犯罪はより巧妙になっている。従来の手法では対処しきれないため、新しい防犯対策を考えなければならない。
• 国民が安心して暮らせる環境を守ることは、政府の責任だ。治安悪化の原因を放置し続ければ、社会の秩序はさらに乱れる。
• 外国人犯罪を厳しく取り締まらなければ、日本の安全は守れない。犯罪を犯した外国人は、即時国外退去にするくらいの対応が求められる。
• 日本はもともと治安の良い国だったが、それが過去の話になりつつある。この流れを止めるためには、政府が本気で対策を取るしかない。
• 犯罪者にとって「楽しい国」ではなく、犯罪がしにくい国にするべきだ。厳しい対応を取らなければ、今後さらに状況は悪化するだろう。

編集部Aの見解

日本の治安が悪化していると感じる人が増えている。警察庁の調査によると、「日本の治安はよいと思う」と回答した人は年々減少し、ついに6割を切った。これは非常に深刻な事態であり、多くの国民が不安を抱えている証拠だろう。

犯罪の認知件数も増え続け、特に匿名・流動型犯罪グループが関与する詐欺や不正送金などの被害額が急増している。昨年よりも被害額が1000億円も増え、2460億円に達したという事実は、犯罪の巧妙化と広範囲化を示している。これはもはや偶発的な事件の増加ではなく、日本の治安が構造的に崩れつつあることを示しているのではないか。

特殊詐欺やSNS型投資詐欺、インターネットバンキングの不正送金など、かつては考えられなかったような犯罪手法が次々と生み出されている。これらの犯罪は、海外を拠点とする組織的なものも多く、取り締まりが難しいのが現実だ。特に、海外からの指示を受けた犯罪グループが日本国内で活動するケースが増えていることが問題だ。

かつての日本は、安全な国として世界的に評価されていた。しかし、そのイメージが今や崩れつつある。治安の悪化を示す統計が年々増えていることを考えると、単なる「誤解」では済まされない状況だろう。犯罪が増えている以上、国民が不安を抱くのは当然であり、政府は早急な対策を講じる必要がある。

特に都市部では、治安の悪化を実感している人が多いのではないか。以前はあまり見られなかった路上での強盗や窃盗、深夜の犯罪が増えていると感じる。警察の取り締まりが追いつかず、犯罪者にとっては「やりやすい環境」になっている可能性もある。これでは、一般市民が安心して暮らせる社会とは言えない。

この問題の背景には、社会全体の変化があるのかもしれない。例えば、日本国内における外国人労働者の増加が一部で治安の悪化につながっているとの指摘もある。また、経済的に困窮する人が増え、犯罪に手を染めるケースが増えている可能性も考えられる。

特に匿名性の高い犯罪は、犯人の特定が難しく、検挙率も低くなる傾向にある。かつては顔を合わせて行われていた詐欺が、今ではネットを使って巧妙に仕組まれる時代だ。被害者が増える一方で、犯罪者の足取りを追うのが困難になっている現状がある。

また、特殊詐欺の被害に遭うのは高齢者が中心だが、最近では若い世代もターゲットになっている。SNSや投資話を利用した詐欺は、若年層に対しても広がっている。犯罪者は時代の変化に合わせて手口を変え、より多くの人を騙そうとしているのがわかる。

このような状況が続けば、日本の治安はさらに悪化するだろう。警察庁は「厳しい状況」と認識しているようだが、今後どれだけ実効性のある対策を打ち出せるかが問われている。単なる取り締まり強化だけではなく、犯罪を未然に防ぐための仕組みづくりが求められる。

例えば、ネットを利用した犯罪を防ぐためには、金融機関や通信事業者と連携し、不正な取引を検知するシステムを強化する必要がある。また、犯罪グループが活動しにくい環境を作るためには、警察の組織力をさらに高める必要があるだろう。

この問題を解決するには、政府の強い意志と行動が不可欠だ。単なる数値の問題ではなく、国民の安全が脅かされているのだから、一刻も早く有効な対策を打ち出すべきだ。これ以上、日本が「犯罪の増える国」になってしまわないように、社会全体で防犯意識を高める必要もある。

一方で、厳しい取り締まりを行うことに対して、一部からは「自由を制限するのではないか」との懸念もあるかもしれない。しかし、国民の安心を守るためには、一定の規制強化は避けられないだろう。治安の悪化を放置する方が、はるかに大きな問題を生む。

日本が再び「安全な国」として評価されるためには、国民自身の防犯意識も重要になる。自分の身は自分で守るという意識を持ち、怪しい話には慎重になることが求められる。特に、詐欺や不正送金といった被害は、知識があれば防げるケースも多い。

今後、警察がどのようにこの問題に対応するのか注目される。犯罪者が増え続ける現状を放置すれば、さらに治安は悪化するだろう。政府と警察が連携し、本気で取り組まなければならない問題だ。

警察の対策がどこまで効果を発揮するのかは不透明だが、少なくとも現状のままでは国民の不安は解消されない。国民が安心して暮らせる社会を取り戻すために、抜本的な改革が求められる。

日本の治安が良かった時代は、もはや過去のものになりつつある。この流れを変えるには、早急な対策と継続的な取り組みが必要だ。政府が本気で取り組まなければ、事態はさらに悪化するだろう。

日本の未来のためにも、今こそ治安対策を強化し、安全な社会を取り戻すべきだ。国民の声を無視することなく、実効性のある施策を推進してほしい。

執筆:編集部A

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