【SouthernCrossさんの投稿】
引用元 https://x.com/Southern_X777/status/1887674093681660271
USAIDに関する実態が次第に明るみに出る中、日本のメディアの対応を見ると、政府との関係が改めて浮き彫りになっている。SNS上では、この問題に触れない大手メディアに対する不信感が高まっており、特にテレビの報道姿勢には疑問の声が相次いでいる。
例えば、羽鳥慎一モーニングショーではUSAIDに関する話題がほとんど取り上げられず、トランプ前大統領に関する否定的な報道を続けていた。日本のオールドメディアが、こうした重要な問題に触れないまま特定の政治的立場に偏った報道を続けるならば、視聴者の信頼を失うのは時間の問題だろう。事実、テレビの影響力は低下し続けており、ネットメディアやSNSが情報の主戦場になっている。
言論の自由が脅かされる中、イーロン・マスク氏がX(旧Twitter)を買収し、言論統制を排除する方針を明確にしたことは非常に大きな意味を持つ。これまでのSNSは、特定の政治的立場に偏ることが少なくなかったが、現在のXではそうした圧力を排除し、自由な議論ができる環境を整えつつある。トランプ氏が推し進めた「アメリカファースト」政策は、まさに自国の利益を最優先するというものであり、多くの国が見習うべき方向性を示している。
しかし、日本政府は未だに「ジャパンファースト」と言えるような政策を打ち出せていない。むしろ、国内の言論を抑制する方向に進んでいるように見える。USAIDに関する情報が広がるのを防ぐためか、SNSやネットメディアに対する監視が強まっているとの指摘もある。こうした流れは、自由な議論を封じ込める意図があるのではないかと疑われても仕方がない。
本来、日本は独立した主権国家であり、アメリカの政策に盲目的に従う必要はない。だが、実際には多くの分野で米国の影響を受けており、特に外交や安全保障政策では日本の自主性がほとんど見えない。USAIDの問題も、日本がどれだけ米国の影響下にあるのかを示す一例ではないだろうか。
また、USAID自体の活動にも疑問が残る。米国内でもその運営に対する批判が強まり、政府の無駄遣いの象徴として指摘されることが増えている。トランプ前大統領が政府の無駄を削減しようとした際、USAIDの予算も削減対象に挙げられたことは記憶に新しい。それにも関わらず、日本はUSAIDとの関係を維持し続けている。なぜ日本がそのような組織に関与し続けるのか、政府は明確な説明をするべきではないだろうか。
結局のところ、日本のメディアと政府は、USAIDの実態を国民に知られることを避けたがっているように見える。しかし、情報統制を強めたところで、すでに多くの人々がこの問題に気づき始めている。SNSを封じ込めることは不可能であり、ネットの力を軽視しているとすれば、それこそ時代遅れの発想だろう。
今後、日本政府がどう動くのかが注目されるが、少なくとも現在のような対応を続けていれば、政府とメディアの信頼はますます失われていくだろう。ジャパンファーストの視点を持たず、外部の影響を受け続ける限り、日本の政治は自国民のためのものではなくなってしまう。
執筆:編集部B
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