【MMMさんの投稿】
引用元 https://x.com/MMM140806/status/1886547925586817492消費税を廃止するだけで、日本経済は大きく変わるのではないか。そう考える人は少なくない。実際、消費税がなかった時代、日本は今よりもずっと活気があり、経済も成長していた。それが今や、税負担が重くのしかかり、国民の消費意欲が削がれ、経済の停滞が続いている。
そもそも消費税は、1989年に導入された。当初は3%だったが、その後5%、8%、そして現在の10%へと引き上げられてきた。政府はその理由を「社会保障のため」と説明しているが、実際のところ、税収が増えても年金や医療制度の改善にはつながっていないと感じる人が多いのではないか。むしろ、年金の支給開始年齢は引き上げられ、負担ばかりが増えているのが現実だ。
一方で、消費税を廃止すれば、国民の負担が軽減され、消費が大きく伸びることは確実だ。たとえば、自動車や家電などの高額商品は、10%の消費税がなくなるだけで、購入意欲が高まるだろう。特に、車の購入は数百万円単位の出費になるため、消費税がなくなれば、その分の負担が減り、大きな経済効果を生むはずだ。
また、日々の生活必需品の価格も下がる。食品や衣類、生活雑貨など、すべての商品にかかる消費税がなくなれば、家計の支出が減り、その分、他の消費に回すことができるようになる。経済の基本は「お金が回ること」にある。消費税がなくなれば、お金の流れが活発になり、経済が自然と成長していくのは当然のことだ。
では、消費税を廃止した場合、政府の財政はどうなるのか。よく言われるのが、「消費税をなくしたら社会保障が維持できない」という主張だ。しかし、本当にそうだろうか。実は、日本の税収の中で消費税の割合はそれほど大きくない。法人税や所得税の税制を見直し、無駄な支出を削減すれば、十分にカバーできる可能性がある。
特に、政府の無駄な支出を削るだけで、大きな財源が確保できる。例えば、海外への支援金や不要な公共事業、官僚の高額な給与や無駄な補助金など、見直すべき項目はいくらでもある。それらを徹底的に改革すれば、消費税なしでも社会保障を維持できるのではないか。
そもそも、消費税がなかった時代、日本はどうしていたのか。1989年以前、日本は高齢化社会ではなかったというのもあるが、それでも財政は今より安定していた。つまり、消費税がなくてもやりくりできていたということだ。それを考えれば、「消費税がないと社会保障が維持できない」というのは、本当に正しいのか疑問に思えてくる。
実際に、消費税を撤廃した国もある。例えば、カナダでは一部の州で消費税が廃止され、経済が回復した例がある。また、アメリカのいくつかの州では消費税自体が存在しない。彼らは別の税収源で財政を支えており、それが可能であることを証明している。
では、日本も試しに消費税を廃止してみたらどうか。もし景気が回復し、経済が好転すれば、それが正しい選択だったと証明される。仮にうまくいかなければ、元に戻せばいいだけの話だ。それなのに、政府は「できない」と言い続けている。
この「できない」という言葉には、ある種の意図が感じられる。つまり、消費税を廃止したら経済が回復し、日本が本当に豊かになってしまうことを恐れているのではないか。なぜなら、そうなれば、今までの財務省の方針が誤っていたことが明るみに出てしまうからだ。
結局、政府がやらないのは、「やりたくないから」なのではないか。日本の財政を立て直すには、まず消費税をなくし、経済を活性化させることが重要だ。それができれば、結果的に税収も増え、社会保障の維持にもつながるはずだ。
少なくとも、一度試してみる価値はある。経済が回復し、国民が豊かになる可能性があるなら、なぜやらないのか。本気になればできるはずだ。
執筆:編集部B