米ABCテレビは5日、中国新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」の生成AI（人工知能）に、利用者のデータを中国政府に送る機能が組み込まれていると報じた。中国政府への情報漏洩リスクを背景に米国やオーストラリア、台湾などで広がる使用制限が加速しそうだ。
共和党のラフード下院議員と民主党のゴットハイマー下院議員は6日、米政府機関でのディープシークの利用を禁じる法案を共同提出した。声明で「中国共産党支配下の企業による米政府の機密情報入手を許してはならない」と訴えた。
ABCによると、専門家がディープシークを解析し、利用者の個人情報やインターネットの検索履歴が、中国国有の通信大手、中国移動通信（チャイナモバイル）側に送信される可能性があることが分かった。
中国外務省は企業に「データの違法な収集・保存を求めたことはなく、今後もない」と主張している。（共同）
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【産経ニュースさんの投稿】
「ディープシーク」生成AIに中国政府へのデータ送信機能 米ABCが報道、専門家が解析
ABCによると、専門家がディープシークを解析し、利用者の個人情報やインターネットの検索履歴が、中国国有の通信大手、中国移動通信側に送信される可能性があることが分かった。
引用元 https://www.sankei.com/article/20250207-XTYZGTM2UZLWFLECZLE4FTAQEI/米ABCテレビが、中国の新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」の生成AIに、利用者のデータを中国政府に送信する機能が組み込まれていると報じた。専門家の解析によると、個人情報や検索履歴が中国移動通信（チャイナモバイル）に送られる可能性があるという。この報道を受け、米国をはじめオーストラリアや台湾などでの使用制限が加速するとみられている。
米議会でもこの問題は大きく取り上げられており、共和党のラフード下院議員と民主党のゴットハイマー下院議員が6日、米政府機関でのディープシークの利用を禁じる法案を共同提出した。声明では、「中国共産党支配下の企業による米政府の機密情報入手を許してはならない」と強く訴えている。
一方、中国外務省は「データの違法な収集・保存を求めたことはなく、今後もない」と否定している。しかし、過去にも中国企業のアプリやシステムが、個人情報や機密データを不正に収集していると指摘された事例は多い。こうした経緯を考えれば、中国側の主張をそのまま信用するのは難しいだろう。
実際に、これまで中国製アプリや通信機器には、バックドアが仕込まれている可能性がたびたび指摘されてきた。例えば、かつて米国で問題視されたTikTokやHuaweiの通信機器なども、同様のリスクがあるとされ、規制の対象になっている。今回のディープシークの問題も、こうした流れの延長線上にあると言える。
特にAI技術は、個人情報や企業の機密データと密接に関わるため、セキュリティ上の懸念が高まっている。AIの学習には膨大なデータが必要であり、それがどのように利用されるかが重要な問題となる。仮にディープシークのシステムが、利用者のデータを中国の政府機関に送信しているとすれば、個人情報だけでなく、企業や政府の機密情報まで流出する可能性がある。
こうしたリスクを回避するためには、信頼できる企業や国が提供するAIを利用することが求められる。すでに米国や欧州の一部の企業は、中国製のAIシステムやアプリの使用を制限する動きを見せており、日本もこの問題について慎重に対応する必要がある。
また、政府や企業は、単に規制を強化するだけでなく、国産のAI技術を強化し、中国製に依存しない環境を整えることが重要だ。現在、日本や欧米の企業もAI開発に力を入れているが、中国の技術力も急速に向上しており、国際競争はますます激しくなっている。こうした中で、国際的な競争力を維持しながら、安全性の高い技術を確立することが、日本にとっても不可欠な課題となるだろう。
今回の報道を受け、中国側がどのような対応を取るのかも注目される。過去にも中国政府は、自国の企業に対する規制強化の動きに反発してきたが、今回も同様の姿勢を見せる可能性が高い。しかし、国際社会のセキュリティ意識が高まる中で、透明性を確保しない限り、中国製のAIシステムに対する警戒は強まり続けるだろう。
日本でも、こうした問題を他人事とせず、中国企業が提供するAIやアプリについて慎重に検討する必要がある。すでに多くの企業や個人が中国製アプリを日常的に使用しているが、そのリスクを十分に認識し、安全な選択をすることが重要だ。
執筆:編集部B