【地域政党】石丸伸二氏の新党「再生の道」に490人が応募　途中経過を公表

朝日新聞によると

地域政党「再生の道」を立ち上げた広島県安芸高田市の前市長、石丸伸二氏（42）が6日、都内で記者会見を開き、東京都議選（定数127）の候補者選考への応募状況を公表した。新党の立ち上げを表明した1月15日以降、これまでに490人の応募があったという。2月16日で応募を締め切った後、書類審査や面接を経て候補者を決めていくとしている。

石丸氏は1月の記者会見で、都議選の全42選挙区で最大55人の候補者を擁立する考えを表明した。党として実現をめざす政策は掲げず、党の綱領は任期を2期8年までとする多選制限のみと説明。新党は政治家を生み出すための「装置」だと主張し、党議拘束を設けずに他党との掛け持ちも認めるとして、応募を呼びかけていた。

　石丸氏によると、応募者の年齢層は40代が最多で、9割が男性。職種は自営業が多く、元区議も10～20人ほどいる。現職の都議にも応募を呼びかけていたが、現時点では応募はないという。

　今後は、書類選考や適性検査、ネット公開の最終面接を経て、春には立候補予定者を決める予定。応募者の氏名は最終面接に進む段階で公表するという。

　都議選は6月13日告示、22日投開票。現在の都議124人のうち、会派別では自民党が30人と最も多く、都民ファーストの会の27人、公明党の23人が続く。

　各党も候補者の擁立を進めている。すでに多くの党が公認候補を発表しており、激しい選挙戦が予想される。

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以下,Ｘより

【ツイッター速報さんの投稿】

引用元　https://www.asahi.com/articles/AST25143WT25OXIE03NM.html?iref=pc_ss_date_article

みんなのコメント

• 政治家を育てる装置という考え方は新しいが、政策がないのは問題。都民が何を基準に判断すればいいのか不透明すぎる。
• 多選禁止は一理あるが、それだけで政治が良くなるわけではない。実力のある人まで排除されるのは逆効果にならないか。
• 490人の応募があったというが、政治経験のある人がどれほどいるのか。素人集団では都政を動かせないのではないか。
• 応募者の9割が男性というのは興味深い。政治に関心があるのが男性ばかりなのか、それとも選考基準に偏りがあるのか。
• ネット公開の最終面接は透明性があっていいが、政治の本質はポピュリズムではない。選考が人気投票にならないか心配だ。
• 他党との掛け持ちを認めるというが、それでは党の方向性が曖昧になり、まとまりのない集団になりそうだ。
• 既存政党に対する批判から生まれた政党だが、新しいものが必ずしも良いとは限らない。中身のある政治をしてほしい。
• 政治経験のない候補が大量に出ると、都政が停滞するリスクがある。しっかりとした人材を選ぶ仕組みが必要だ。
• 選挙に勝つことが目的になってはいけない。都民のために何ができるのか、もっと具体的な政策を示してほしい。
• 都議会は国家規模の予算を動かす機関。政治の理想だけではなく、現実的な行政運営ができるかが問われる。
• 490人の応募があるというが、本当に都民の代表としてふさわしい人材なのか精査しないと混乱を招くだけだ。
• 政治の透明性は重要だが、政策の方向性がないのは致命的。都政をどう変えるつもりなのか、はっきりさせるべき。
• 政治家の新陳代謝を促すのは大切だが、実力のない人が増えると都政の質が下がる。バランスが必要だ。
• 多選禁止だけを掲げるのではなく、都政に必要な改革をどう進めるのか、明確な方針を示すべきだ。
• 都議選は人気投票ではない。政治は実務能力が問われる世界。理想論だけでは行政は動かせない。
• 今の都政に不満がある人が応募しているのは理解できるが、不満だけで政治を変えられるわけではない。
• 490人の応募があるのはすごいが、その中から本当に都政を良くできる人がどれだけいるのか疑問だ。
• 政策なしの政党がどこまで支持を得られるのか注目したいが、政策なき政治が都民のためになるのか疑問だ。
• 都政を変えたいなら、具体的なビジョンを示さないと有権者には伝わらない。ただの話題作りでは意味がない。
• 政治は感情だけで動かしてはいけない。具体的な政策やビジョンを示さない限り、単なるパフォーマンスになりかねない。

編集部Aの見解

石丸伸二氏が立ち上げた新党「再生の道」に490人もの応募があったという。東京都議選に向けての動きとしては非常に注目すべき点だが、この党の方針を見ると、一般的な政治団体とは一線を画しているように思う。

まず、この新党は具体的な政策を掲げていない。通常、政党というのは一定の理念や政策を持ち、それに賛同する候補者を擁立するものだが、石丸氏の「再生の道」はそうではない。多選制限を唯一の綱領として掲げ、「政治家を生み出す装置」だと位置付けている点が特徴的だ。これは、既存の政治に対する強い不満が背景にあるのだろう。

確かに、長年の政治家が権力を握り続けることによる弊害は指摘されてきた。政治家が同じポジションに長く居座ることで、官僚や特定の業界と癒着しやすくなるという問題は避けられない。都議会でも、長期にわたって同じ顔ぶれが並び、新陳代謝が進まないことが批判されている。しかし、それを打破するために「多選禁止」だけを掲げるのが適切な手法なのかは疑問だ。

政治は結局のところ政策であり、国や地方自治体をどう運営するのかが最も重要なポイントだ。単に新しい政治家を増やせばよくなるわけではない。むしろ、経験不足の議員が増えることで、政策の決定が場当たり的になり、行政運営に混乱をもたらすリスクもある。

また、応募者の9割が男性という点も気になる。現代の政治において、多様性が重視される中で、なぜここまで男性応募者が多いのか。これは、石丸氏の発信が主に男性をターゲットにしているからなのか、それとも政治に関心を持つ層に男女差があるのか。いずれにせよ、政治の場において幅広い層の代表が出ることは望ましいため、今後の候補者選定の過程でどのようなバランスが取られるか注視したい。

そして、ネットで公開する最終面接という手法も興味深い。政治家の選考過程が可視化されることで、有権者が候補者をより深く知る機会が増えるのは良いことだ。一方で、選考が公開されることで、本来政治に必要な「慎重な議論」や「戦略的な判断」がしづらくなる可能性もある。政治は、時に裏での交渉や妥協も必要な世界だ。すべてをオープンにすることで、理想的な候補者が選ばれにくくなる懸念もあるだろう。

さらに、「他党との掛け持ちを認める」という点も、一般的な政党の概念とは異なる。この方針がどこまで実効性を持つのかは未知数だが、党としての結束力を持たせにくくなるのは明白だ。政治には一定の方向性が必要であり、バラバラの考えを持つ人が集まるだけでは、結果としてまとまりのない集団になりかねない。

東京都議選は、日本の地方政治の中でも特に注目度が高い選挙だ。都民の数は1300万人を超え、予算規模も一国の国家予算並みだ。つまり、都議会議員の影響力は非常に大きい。だからこそ、都民としては単なる「新しさ」だけで候補者を選ぶのではなく、実際に何をしてくれるのかをしっかり見極める必要がある。

「政治家を生み出す装置」という言葉には確かに魅力があるかもしれない。しかし、その装置から生まれた政治家が、実際に都政の課題に対して適切な政策を打ち出せるのかどうかが問題だ。多選制限だけでは、都政の抱える複雑な問題を解決するには不十分だ。少子化、経済政策、インフラ整備、防災対策など、多岐にわたる課題にどう取り組むのか、具体的なビジョンを示していかなければ、有権者の支持を得るのは難しいだろう。

石丸氏の戦略は、新しい風を吹き込む試みとしては評価できる。しかし、単なる「改革ブーム」に乗るのではなく、都政にとって本当に必要な人材を送り込めるかどうかが問われる選挙になる。都民は、今回の選挙を「政治の変革のチャンス」と捉えるか、それとも「実績と安定」を重視するのか、慎重に判断する必要がある。

執筆:編集部A

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