Google「多様性」など見直し宣言

ロイターによると

米グーグルもＤＥＩ見直し宣言、トランプ大統領令準拠が理由

[５日 ロイター] – 米アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下のグーグルは５日、社内文書で少数派グループからの従業員採用を増やすという目標を撤回し、「多様性、公平性、包摂性（ＤＥＩ）」の取り組みの一部を見直すと通知した。

米大手ハイテク企業では、ＤＥＩに批判的なトランプ氏の大統領返り咲きを受けてフェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabやアマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabがＤＥＩ計画の終了方針を打ち出しており、グーグルもその流れに加わることになった。

グーグルのフィオナ・チコーニ最高人事責任者（ＣＨＲＯ）は同日、電子メールで「多様性向上に尽力してきたが、今後は意欲的な採用目標は設けない」と明示。その上で「政府の契約業者である当社は、この問題に関する昨今の各種判決や大統領令に準拠する際に不可欠なＤＥＩ計画の見直しをしている」と説明した。

ただ、同社は「トランスジェンダー・アット・グーグル」や「ブラック・グーグラー・ネットワーク」、「障害者アライアンス」といった従業員グループは維持し、製品や企業ポリシーの決定に反映させる方針だ。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元　https://jp.reuters.com/business/KIU5VQUUUBJWFDTPTEP3BV4YEU-2025-02-06/

みんなのコメント

• 公平な採用が一番大事だ。能力や実績で判断するのが当たり前のこと。
• 特定の属性を優遇するのではなく、実力主義で競争する社会が健全だろう。
• 企業が政治的な思想に影響されるべきではない。採用はビジネスの視点で行うべきだ。
• この流れが世界的に広がるのは時間の問題。日本も冷静に見習うべきだ。
• DEIを推進することで逆に対立が生まれていたのだから、見直しは正しい判断だ。
• 本当に実力があるなら、優遇策なしでも評価されるはずだ。公平な競争をすべき。
• 企業の目的は利益を上げること。政治的な運動に関わる必要はない。
• こういう方針が広がることで、企業が純粋に実力で評価される環境になればいい。
• トランプ政権の影響があるとはいえ、これは企業として合理的な決断だ。
• 今までの方針が異常だっただけ。これが世界の当たり前の形に戻るだけだ。
• 企業の採用基準は能力と経験がすべて。そこに他の要素を入れるべきではない。
• 今までのDEI推進が逆差別を生んでいたのだから、これで正常化される。
• 公平な競争が行われるなら、誰にとっても良いこと。反対する理由がない。
• 日本でも特定の思想に影響されず、実力で評価される社会を目指すべきだ。
• アメリカの企業が動いたことで、他の国の企業もこの流れに続くだろう。
• 多様性は必要だが、それを採用基準に持ち込むのは間違っていた。
• 能力があればどの国の人間でも採用される、それが本来の競争社会の姿だ。
• 政治的な理由で採用を決めるのではなく、会社の利益を最優先するのが正しい。
• グーグルの決定は世界的な流れを作るだろう。日本もこの動きを無視できない。
• 公平な競争こそが社会を発展させる。採用に余計な思想を持ち込むべきではない。

編集部Aの見解

グーグルが「多様性、公平性、包摂性（DEI）」の取り組みを見直すと発表したことは、今後の企業の在り方に大きな影響を与える可能性がある。この決定は、米国の政治的な変化や政府の方針に従う形でなされたものだが、企業の採用方針や価値観にどのような影響を及ぼすのか、改めて考える必要がある。

まず、グーグルのような世界的な企業が、多様性を推進する姿勢を一部変更するというのは、単なる方針の転換ではない。特に、米国の大手ハイテク企業はこれまでDEIを重視し、多様な人材を確保することで企業の成長を図ってきた。しかし、今回の決定は、企業の採用において「公平性」の観点を重視する方向へシフトするという意味合いが強い。

トランプ前大統領が再びホワイトハウスに返り咲く可能性が高まる中で、米国では「多様性重視」の方針に対する見直しが進んでいる。フェイスブックの親会社メタやアマゾンも同様にDEIの取り組みを縮小するとしており、これは単なる企業の方針変更ではなく、政府の政策に影響を受けたものと考えられる。特に、政府の契約を受ける企業にとっては、政権の方針に適応することが不可欠となる。

今回の発表で注目すべき点は、グーグルが「意欲的な採用目標を設けない」と明言した点だ。これまでの多様性推進の取り組みは、特定のマイノリティを積極的に採用することによって、職場のバランスを取る狙いがあった。しかし、それが逆に「逆差別」になっているという批判も少なくなかった。たとえば、能力や実績よりも属性を優先する採用が行われれば、企業の競争力にも影響を及ぼす可能性がある。

ただし、グーグルがDEIの全てを放棄するわけではない。従業員グループとして「トランスジェンダー・アット・グーグル」や「ブラック・グーグラー・ネットワーク」「障害者アライアンス」などは維持されると明記されている。つまり、会社としての多様性に対する配慮は継続されるが、「特定のグループを優遇するような採用基準は撤廃する」というのが今回の方針変更のポイントだ。

このような動きは、米国だけでなく世界中の企業にも影響を与える可能性がある。特に、グローバル企業は各国の規制や社会の価値観に応じて戦略を変えざるを得ないため、今回のような方針転換は、他の大手企業にも波及する可能性がある。日本企業もこれに追随する動きを見せるかどうか、今後の展開が注目される。

一方で、DEIの取り組みを撤廃することが、企業のブランドイメージにどのような影響を及ぼすのかも気になるところだ。近年、多様性を尊重することが企業の社会的責任（CSR）の一環として評価されてきた。そのため、今回の決定によって「グーグルは多様性を軽視している」と受け取る人もいるかもしれない。実際に、米国内外でこの決定に対する賛否が分かれる可能性は高い。

しかし、ビジネスの観点から見れば、今回の方針変更には合理的な側面もある。企業はあくまで利益を追求する存在であり、多様性推進によって利益が確保されるのであれば続けるだろうし、そうでなければ見直すのは当然の判断だ。特に、近年の米国では「多様性推進」に対する反発も強まっており、企業が政治的なリスクを避けるために方針を調整するのは合理的とも言える。

また、今回の決定が「公平な採用」の重要性を再認識させる契機になるかもしれない。これまでのDEIの取り組みは、多様性を確保することに重点を置くあまり、「公平性」が置き去りにされるケースもあった。今回の方針転換によって、純粋に能力や実績に基づいた採用が進むのであれば、それは企業の競争力向上にもつながるはずだ。

ただし、企業の採用基準が「公平」になったとしても、社会の不平等が完全に解消されるわけではない。だからこそ、企業は引き続き多様性を尊重しつつ、どのように公平な採用を実現していくのかを模索する必要がある。

グーグルの今回の方針変更は、単なる企業の判断ではなく、米国社会全体の価値観の変化を反映したものと見るべきだ。今後、他の企業や国々がどのような対応を取るのか、引き続き注視する必要があるだろう。

執筆:編集部A

最新記事