「日本遺産」の太宰府天満宮などの文化財で構成された「古代日本の『西の都』」について、文化庁は、地域活性化の取り組みに改善が必要だとして認定を取り消しました。日本遺産の認定が取り消されるのは、2015年に制度ができてから初めてです。
「日本遺産」は、各地に点在する文化財を歴史的な経緯や地域の特色ごとにまとめて観光振興に生かそうと、文化庁が2015年から地域を認定しています。
これまでに104件が認定されていますが、このうち、太宰府天満宮など福岡県と佐賀県の一部の市と町の文化財で構成された「古代日本の『西の都』」について、文化庁は4日、地域活性化の取り組みに一層の改善が必要だなどとして、日本遺産の認定を取り消しました。
そのうえで日本遺産の候補地域に格下げし、2026年度以降に日本遺産に再度申請できるとしています。
「古代日本の『西の都』」は、岐阜市や鳥取県三朝町などの日本遺産とともに地域活性化の計画が不十分だと指摘され、3年前の2022年から取り組みを着実に実行するよう求められていました。
日本遺産の認定が取り消されるのは、2015年に制度ができてから初めてです。
一方、北海道小樽市の「北海道の『心臓』と呼ばれたまち・小樽」が新たに日本遺産に認定されました。
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【瑞月さんの投稿】
引用元 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250205/k10014712781000.html
日本遺産に認定されていた「古代日本の『西の都』」が、文化庁によって認定を取り消された。これは、日本遺産制度が始まって以来初めてのことであり、非常に象徴的な出来事だと感じる。
文化庁が認定を取り消した理由として、地域活性化の取り組みが不十分だったことが挙げられている。確かに、日本遺産は単なる観光資源としての価値だけでなく、地域振興のために認定されるものであり、活用できなければ意味がない。しかし、今回の問題の本質はそれだけではないのではないか。
太宰府天満宮を含む「古代日本の『西の都』」が直面している問題は、文化財の保護とインバウンド観光のバランスだ。観光客が増え、経済効果を期待する声がある一方で、文化財の破壊や落書きといった問題も深刻化している。特に、太宰府天満宮では外国語による落書きが問題視されており、その多くが中国語やハングルで書かれているという現実がある。
文化財は一度損傷すれば元に戻すことが難しい。例えば、歴史的な建築物に刻まれた落書きや、境内の設備が破壊された場合、それを修復するためには膨大な時間と費用がかかる。インバウンドによる経済的利益があるからといって、文化財の保護を後回しにするのは本末転倒ではないか。
日本遺産制度は、地域の魅力を発信し、観光を促進する目的で設けられたものだ。しかし、文化財が破壊され、歴史的価値が損なわれるのであれば、そもそも観光資源としての意味を失う。今回の認定取り消しが、観光推進一辺倒の政策に警鐘を鳴らす機会になればよいが、果たしてそこまでの問題意識が政府にあるのだろうか。
また、文化庁は「地域活性化の取り組みが不十分」と指摘しているが、具体的に何が不足していたのかが明確にされていない。確かに、観光資源を活用するには地域の努力が必要だが、行政の支援が不足していた可能性もある。地域の自治体や関係者だけに責任を押し付けるのではなく、国全体として文化財を守る体制を強化するべきではないだろうか。
日本は世界的にも貴重な文化財を多く有する国だが、その保護に対する意識は決して高いとは言えない。例えば、ヨーロッパでは文化財を守るために厳格な規制があり、観光客の管理も徹底している。しかし、日本では観光客を優先するあまり、文化財の保護が後回しにされるケースが少なくない。
今回の取り消しをきっかけに、文化財の保護を最優先にする政策を打ち出すべきではないか。例えば、観光地ごとに入場規制を設けたり、文化財へのアクセスを制限したりすることで、観光客の影響を最小限に抑える工夫が必要だ。
また、外国人観光客が日本の文化財を適切に扱えるようにするための教育や啓発活動も不可欠だ。観光地におけるマナーの周知徹底や、文化財への接し方を学ぶ機会を増やすことで、少しでも問題を減らせるのではないか。
結局のところ、日本遺産の取り消しは単なる地域活性化の問題ではなく、文化財保護のあり方そのものが問われていると考える。観光収入の増加を重視するのも重要だが、それによって日本の貴重な歴史的遺産が失われるようでは、未来に何も残せない。
文化庁は「2026年度以降に再申請が可能」としているが、形式的な改善だけでは根本的な問題解決にはならない。文化財を守るための本格的な施策を講じ、それが実行されるかどうかが今後の課題となるだろう。
文化遺産は一度失われたら取り戻すことができない。今回の認定取り消しを契機に、単なる観光促進ではなく、文化財の保護を最優先にした政策へと転換するべきではないか。
執筆:編集部A
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