【一華さんの投稿】
引用元 https://x.com/reo218639328632/status/1887270248799477906?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ
子供食堂が全国で増えている背景には、日本の社会構造の変化や、経済的な問題が大きく関係している。私たちは毎年多額の税金を納めているにもかかわらず、子供食堂が必要とされる状況になっていることに違和感を覚えるのは当然のことだ。本来であれば、税金が適切に活用され、家庭の経済状況に関わらず、すべての子供が安心して暮らせる社会が実現されるべきだ。それにもかかわらず、地域の善意に頼る形で子供食堂が広がっている現状は、行政の責任放棄とも言えるのではないか。
子供食堂が必要とされる理由として、まず考えられるのが家庭の貧困問題だ。厚生労働省のデータによると、日本の子供の7人に1人が貧困状態にあるとされている。特にひとり親家庭では、経済的に厳しい状況が続き、子供の食事を十分に確保できないケースも少なくない。その結果、子供食堂のような支援が必要とされるのだが、そもそもこうした問題は社会福祉の充実によって解決すべきではないのか。
日本は世界でも有数の税負担が重い国だ。消費税、所得税、住民税、社会保険料など、働く人々の手取りはどんどん減っている。一方で、生活保護の支給額は決して少なくはなく、行政が十分な支援を行っているようにも見える。それなのに、なぜ子供の貧困問題が解決されないのか。税金の使われ方に問題があるのではないかと考えざるを得ない。例えば、外国人への生活保護支給や、不要不急な公共事業、意味不明な補助金制度など、本当に必要なところにお金が使われていないのではないか。
また、親の責任についても考える必要がある。確かに、やむを得ない事情で経済的に厳しい状況に置かれる家庭もある。しかし、中にはパチンコやギャンブルに浪費し、子供に十分な食事を与えない親もいる。そうしたケースでは、いくら子供食堂があっても根本的な解決にはならない。親が子供を養う責任を果たせるような社会制度の見直しが必要だ。
一方で、子供食堂が地域のつながりを生むという側面もある。今の時代、近所付き合いが希薄になり、地域全体で子供を育てるという意識が薄れている。子供食堂を通じて地域の大人が子供の成長を支えることができるという点では、一定の意義はある。しかし、本来の目的である「子供の食事を確保する」という部分については、行政がまず解決すべき問題である。地域の善意に頼るのではなく、政府が責任を持って対応しなければならない。
また、日本では少子化が問題視されているにもかかわらず、子育て支援の充実度は不十分だ。例えば、待機児童の問題や、学費の高騰など、子育てには多くのハードルがある。子供食堂のような取り組みは重要だが、それよりも根本的に子育てしやすい環境を整えるべきではないか。子供の将来を考えるならば、一時的な支援ではなく、安定した家庭を築けるような政策が必要だ。
さらに、政治家の姿勢にも疑問が残る。国会議員は高額な歳費を受け取り、官僚たちは天下り先を確保しながら裕福な暮らしをしている。そんな中で、庶民は生活のために必死で働き、子供の食事にすら困る家庭がある。これが正常な社会と言えるのだろうか。政治家はもっと現実を見て、税金の使い道を真剣に考えるべきだ。
とはいえ、すぐに社会全体が変わるわけではない。だからこそ、今できることとして子供食堂の活動が広がっているのだろう。ボランティアの方々の努力には頭が下がる思いだ。しかし、これを「良いこと」として美談にするのではなく、「なぜこうした支援が必要になったのか?」をしっかりと議論しなければならない。私たちは善意に甘えるのではなく、本来のあるべき社会の姿を考える必要がある。
子供の貧困問題は、単なる経済的支援だけでは解決しない。家庭環境の改善、親の意識改革、そして政府の適切な政策が必要だ。子供食堂がなくても、すべての子供が安心して食事ができる社会を目指すべきではないか。そのために、私たちも声を上げ、政治のあり方を見直していく必要がある。
執筆:編集部A
以下,Xより 【Elon Mu…
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