【注目】トランプ政権が閉鎖を進める左翼支援組織USAIDと日本の外務省は連携。2002年に協定を締結し、2024年9月にも協力覚書を署名。無意味な支援が判明する中、外務省の釈明は？

外務省によると

国際保健分野における協力に関する米国際開発庁（USAID）との協力覚書の署名

令和6年9月25日

　9月24日（現地時間24日）、米国・ニューヨークにおいて、中村和彦地球規模課題審議官と、アトゥール・ガワンデ米国際開発庁（USAID）長官補（Dr. Atul Gawande, The Assistant Administrator, United States Agency for International Development）との間で、「外務省と米国際開発庁（USAID）との間の共通の国際保健の優先課題の推進のための協力覚書」への署名を行いました。

1. この覚書は、本年4月の岸田文雄内閣総理大臣の米国公式訪問の際に発出された「ファクトシート：岸田総理大臣の国賓待遇での米国公式訪問」に記載された方針も踏まえ、外務省と米国際開発庁（USAID）の優先課題を推進することを目的として、外務省と米国際開発庁（USAID）との間で作成されたものです。
2. この覚書において、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進や国際保健安全保障の強化といった目標を達成するため、今後の連携に向けたあり得べき重点分野や予期される成果等を具体的に記載するとともに、外務省と米国際開発庁との間で、定期的な報告を行い、コンタクト・ポイントを定めてフォローアップを行っていくこと等を記載しています。
3. この覚書を契機として、外務省と米国際開発庁（USAID）をはじめとする、日米両政府の間の、国際保健分野での協力が一層深化することが期待されます。

[全文は引用元へ…]

国際保健のための米国国際開発庁（USAID）と日本のパートナーシップへのコミットメントを再確認

東京、日本 – 2003年6月10日

最近のエビアン サミットで G8 首脳が強調したように、HIV/AIDS、結核、マラリア、ポリオ、SARS などの新しい伝染病との闘い、貧困国における医療へのアクセスの改善、および主に開発途上国に影響を与える病気の研究の促進は、いずれも世界保健上の大きな課題です。しかし、これらの問題は、単一の政府、機関、または組織が単独で取り組むには大きすぎるため、開発政策とプログラムについて緊密に協力する必要があります。

長年にわたる協力関係を基盤とし、相乗効果を通じて最大の有益な効果を達成できるという理解のもと、我々は開発途上国の人々の健康状態を改善するために協力する機会をより積極的に模索していきます。その精神に基づき、USAIDと日本は、グローバルヘルスのためのUSAID-日本パートナーシップへのコミットメントを再確認します。

この新たな協力は、今日の健康上の課題に、より効率的かつ測定可能な方法でよりよく対処することを目指しています。この点で、米国と日本は、世界、地域、国レベルでのプログラムやプロジェクトの計画、実施、評価における協議と協力のレベルを高めることにより、健康分野における取り組みの効果を最大化するために一層努力します。

2002 年 6 月に USAID と日本が世界保健パートナーシップを締結して以来、過去 1 年間ですでにさまざまな国でさまざまな共同活動が行われてきました。協力による付加価値と共同活動の拡大の必要性を認識し、両者は先月ワシントン DC で策定され合意された行動計画フレームワークを全面的に支援することで、このパートナーシップを強化し更新したいと考えています。さらに、両者は、効果と影響を高めるために、他の場所で再現したり、規模を拡大したりできる成功した個別または共同活動を特定するよう努めます。

最後に、国別および問題別の取り組みを推進し支援するために、両者は、計画から実施までのサイクル全体を通じて円滑な協力を確保するよう努め、組織内および組織全体でこのパートナーシップを推進し、促進するよう努めます。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【髙安カミユ（ミジンコまさ）さんの投稿】

【重要】トランプ政権により閉鎖が進む左翼支援組織USAIDは日本の外務省と繋がっていた。2002年、外務省は『USAID-日本ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾍﾙｽ・ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ』を締結、2024年9月にUSAIDと協力覚書を署名。USAIDの支援の多くは意味のない支援だった事が明らかになりつつあるが外務省はどう釈明する？ なお、この覚書は、『岸田総理の米国公式訪問の際に発出された「ファクトシート：岸田総理大臣の国賓待遇での米国公式訪問」に記載された方針も踏まえ、外務省と米国際開発庁（USAID）の優先課題を推進することを目的として、外務省と米国際開発庁（USAID）との間で作成されたものです』とのこと。おやおや。

引用元　https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press7_000275.html
https://www.mofa.go.jp/region/n-america/us/agenda/health0306.html

みんなのコメント

• ＞おやおや 全く同感。　「おやおや…」ですね。　LGBTQとか、いろいろおかしな事がありましたから…ここは一番、真相を知りたいですね
• 確かに。岸田になってから民主党の犬　ブリが加速した。さて　これを受けて自民党を解体しよう
• まだ分かりませんが、これで性懲りもなく、惜しげもなく、海外に援助していたのかなと思いました。外務省等が証拠を隠したり処分しないようわが国も省庁等を閉鎖したり等の措置が必要です。中の人監視等よろしくお願いいたします。
• USエイドって、要はバイデンファミリーにお金を回していたんでしょう？悪どいよねえバイデンファミリー！
• なんですと？ 左派の考えを広めていたのか？ とんでもない事ですね。 それは、資金の大半がくだらない事に消えるという事ですよ？
• 正に事態は芋ずる式に掘り起こされる
• 岩屋外務大臣や石破総理大臣が対応できるとは思えない。一日も早い #内閣総辞職を求めます
• 【国賓】としてバイデンに迎えてもらう上納金！で本来の財務省・厚生労働省以外の独自パイプを作ったつもりｗこれにガザの情報が流れネタ・トラ・ガザ発言を先取りしたつもりで、唐突にガザ受け入れ表明を自公のマッチポンプでやりましたドヤ顔でｗアホですねｗ
• 「USAIDの支援の多くは意味のない支援だった」？？？ 左翼エリートの懐を暖めていた。 一見NGOにお金が払われているように見えても末端には行かず、政治家や政党にキックバックされていたということも明らかになっています。 その腐敗はひろきに渡り、信じられないほどです。
• T⚫︎Sなどに出てくる人たちもまた皆あっち系..
• 岸田氏は日本をぶっ壊す
• 自公利権屋の海外バラマキもこのルートでしょう。 トランプはUSAIDのバックマージンの調査に着手しました。自公利権屋の闇暴露も遠くない
• 小泉政権ですね
• おそらく、日本のオールドメディアは、米国民主党議員が叫ぶように、世界中の貧困、飢餓、疾病、伝染病、内戦などの問題が加速してしまう、と警鐘のように叫ぶだろう。善意の衣をまとった公金チューチューなのに
• つまり石破が突然言いだしたガザ住民受け入れもUSAID(米民主党、CIA)の差し金って事？
• このような仕組みに積極的に与し卒なく運営するのは特定大学留学のエリート官僚、政治家の存在があるだろう。 上川前外相　ハーバード大(フルブライト奨学生!) エッフェルい姉さん　ジョージタウン大 あちら側の意向に沿って動けるように高度化な知識を習得し送り込まれていると思われる
• あーこりゃ外務省も日本の政治家にもメス入れないといけなくなったなー
• 岸田の嘘がついにバレる。とんだ国賊だわな
• しかし多くの人が「USAID」なる組織を知らない…髙安氏のフーミーかニコ生を見れば、それがどれほど危険でしょーもないものかが分かるものだが、ググったところで「Google」ですらUSAIDに買収されてるからタチが悪い。 そもそも米国が自国ファーストで、悪いところは一つもない
• イーロンの政府効率化は日本にも波及する
• 外務省終わってるってこと？
• 外務省は意味はあったの一点張りで逃げて終わり。 そこから証拠提示などの提出等で追い詰める議員はいない
• 岸田のウクライナ過剰支援がこれを証明しますねー。岸田の米国での演説を称賛していた言論人は引退していただきたい。 それにしてもUSAIDに関して拝米保守がダンマリなのがウケる。米国の対中対露工作活動が無くなっちゃいますからね。無用な戦争も減る。大好きなトランプさんへの評価はどうなるやら
• 確かに。岸田になってから民主党の犬　ブリが加速した。さて　これを受けて自民党を解体しよう

編集部Bの見解

トランプ政権によるUSAID（アメリカ合衆国国際開発庁）への規制強化が進む中、日本の外務省との関係が改めて注目されている。USAIDは、開発援助や人道支援を名目に多額の資金を投入してきたが、実際にはその効果が疑問視される事例が多く、腐敗や不正の温床になっているとの指摘もある。

日本の外務省は2002年に「USAID-日本グローバルヘルス・パートナーシップ」を締結し、さらに2024年9月には協力覚書を交わしている。しかし、USAIDの支援の多くが形骸化し、実際には意義の薄いプロジェクトに資金が流れていたことが明らかになりつつある。それにもかかわらず、日本の外務省は適切な対応を取らず、成果の検証も不十分だったようだ。

本来、こうした国際協力は、透明性を持ち、国民に対して説明責任を果たすべきものである。外務省は、USAIDとの協力において定期的な報告やフォローアップを行う方針を掲げていたが、実際にはこれが機能していなかったとされる。これが事実なら、日本政府が国民の税金を適切に管理せず、十分な監視も行わないまま海外に資金を流出させていたことになる。これは由々しき問題ではないだろうか。

USAIDの過去の事例を見ると、支援と称しながらも、実態が伴わないプロジェクトが少なくなかった。例えば、一部の開発援助は現地の経済や生活水準の向上に結びつかず、むしろ無駄な支出となっていたことが報告されている。これに加えて、内部の不正や資金の不透明な流れが指摘されることも多く、支援対象国の実情に即した政策が取られていなかったことも問題視されている。

こうした背景を踏まえると、日本の外務省がUSAIDと協力を続けていたことには疑問が残る。外務省が関与したプロジェクトについて、具体的な成果がどれほどあったのか、あるいは本当に支援が必要な人々に届いていたのかを検証する必要がある。仮に、実際には効果がなかったにもかかわらず資金が投入され続けていたのであれば、それは国民の税金の無駄遣いと言わざるを得ない。

さらに、ここで気になるのは、日本国内における資金の流れだ。海外支援という名目で使われた資金の一部が、国内の特定の組織や個人に還流していた可能性はないのか。日本の公共事業においても「中抜き」や「裏金」の問題がたびたび取り沙汰されるが、海外支援の分野でも同様の構造が存在していたとすれば、それは見過ごせない問題である。こうした疑念が浮上する以上、政府は国民に対して詳細な説明を行い、透明性を確保する義務があるだろう。

また、この件と並行して進められているSNS規制の動きも興味深い。国民が自由に情報を交換し、不正を指摘することができる環境があるからこそ、今回のような問題が明るみに出る。しかし、もし政府が情報統制を強め、SNSを規制しようとしているとすれば、それは権力による情報操作に他ならない。都合の悪い情報を封じ込めるための手段ではないかと疑われても仕方がない。

過去を振り返ると、USAIDの支援がどのような形で日本に影響を及ぼしてきたのか、改めて考える必要がある。例えば、LGBTQ関連の政策やその他の社会的な動きの背後に、USAIDの影響があったのではないかと指摘する声もある。もちろん、多様性を尊重することは重要だが、もしそれが外部の意向によって推進され、日本国内の実情と合わない形で政策が進められていたとすれば、それは問題ではないか。日本の政治は、あくまで日本国民の意思に基づいて決定されるべきであり、外部の影響によって左右されるべきではない。

今回の件を通じて、日本政府の対応の甘さが浮き彫りになったと言える。外務省は、過去の協力関係についてきちんとした説明を行い、今後の国際協力の在り方を見直すべきだ。日本の税金がどのように使われているのか、その流れを明確にし、無駄な支出を防ぐ仕組みを構築することが求められる。

結局のところ、国民の関心が薄ければ、こうした問題はうやむやにされてしまう可能性がある。しかし、インターネットやSNSの発達によって、情報は以前よりも広まりやすくなっている。国民がしっかりと監視の目を光らせ、不正があれば声を上げることが重要だ。政府が国民の信頼を取り戻すためには、徹底した説明責任と透明性の確保が不可欠である。

執筆:編集部B

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