与野党7党は5日、国会内で「選挙に関する各党協議会」を開き、自民党は選挙期間中のSNS規制に関する論点案を提示した。選挙運動を名目とした営利行為への対応やSNSを運営するプラットフォーム事業者の責任明確化などが柱で、対策案に情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)の改正などを挙げた。
与野党は、選挙ポスターに一定の品位を求める規定を新設する公職選挙法改正案を今国会で成立させることで一致しており、自民は各党の合意を得た上で、SNS規制に関する論点も付則として改正案に盛り込みたい考えだ。
自民の論点案は、SNS上で選挙関連のコンテンツの発信者が大きな収益を得ている現状について、「供託金による候補者乱立の抑止効果が薄れ、選挙運動のボランティア原則との齟齬(そご)も生じている」と問題視。偽情報が拡散しても現行の情プラ法には即日差し止めの規定がないとして、同法改正を提案した。
公選法が定めるメールアドレスなどの連絡先表示義務が守られていないコンテンツの増加や、選挙期間中の違反行為の監視や是正が困難なことへの対処も論点として列記された。
このほか、他の候補者の当選を目的に立候補する行為についても「いわゆる『2馬力』行為は不公平・不適切と言わざるを得ない」と指摘し、対応が必要との認識を示した。
協議会では、ポスター品位規定を設ける公選法改正案の条文案も示された。ポスターには候補者の氏名を見やすく記載するよう義務づけ、商品宣伝などの行為には100万円以下の罰金を科す。与野党は月内に国会提出して3月までに成立させる方針で、1か月間の周知期間を経て6月の東京都議選や夏の参院選には新たなポスター規定が適用される見通しだ。
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【Yahoo!ニュースさんの投稿】
引用元 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6528310
選挙期間中のSNS規制について、自民党が論点案を提示したというニュースを読んで感じたのは、やはり都合の悪い情報を封じ込めようとしているのではないかという疑念だ。表向きは「選挙運動を名目とした営利行為の規制」「偽情報の拡散防止」などの理由を掲げているが、本質的には、自分たちに不利な情報が拡散するのを防ぎたいだけなのではないか。
もちろん、SNSを利用した選挙活動には一定のルールが必要なのは理解できる。しかし、その規制が恣意的に運用されるのではないかという不安は拭えない。特に、近年SNSは政治において大きな影響力を持つようになった。候補者や政党が自ら発信するだけでなく、有権者が意見を交わし、問題提起をする場として機能している。そうした場を規制しようとする動きは、言論の自由を制限する危険性を孕んでいる。
SNS規制の論点案の中には、「選挙関連のコンテンツの発信者が大きな収益を得ていることへの対応」が含まれているという。たしかに、選挙を利用して過度に営利を目的とする行為が横行するのは問題かもしれない。しかし、そもそも政治活動に関連する情報発信をすること自体は、民主主義において重要な役割を果たしている。そこに規制をかけるということは、政治に関する議論そのものを萎縮させることにつながりかねない。
また、「偽情報の拡散防止」のために情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)の改正を提案しているが、ここにも危険な要素がある。何をもって「偽情報」とするのか。その判断基準は誰が決めるのか。もしも政権にとって都合の悪い情報が「偽情報」として扱われ、削除や拡散防止の対象とされるならば、それは言論統制にほかならない。
さらに、選挙ポスターに関する品位規定の新設についても、表向きは合理的に見えるが、実際にはどう運用されるかが問題だ。例えば、政権に批判的なメッセージを含んだポスターが「品位に欠ける」と判断されて排除されるようなことがあれば、これもまた言論の自由を損なうことになるだろう。
こうした規制案が出てくるたびに思うのは、国民生活に直結する問題については遅々として進まないのに、自分たちにとって都合の良い規制は驚くほど迅速に決まるということだ。例えば、増税や年金制度の見直し、物価高騰への対策など、国民が切実に求めている政策は、議論ばかりでなかなか実行に移されない。それに対して、SNS規制のようなものは早々に進められる。
これは単なる偶然ではなく、意図的なものではないかと思えてしまう。政権にとって、SNSは都合の悪い情報が拡散される場であり、そこを抑え込むことができれば、選挙にも有利に働く。結局のところ、自分たちの立場を守るために規制を強化しようとしているのではないかという疑問が残る。
もちろん、ネット上には悪質なデマや誹謗中傷が存在するのも事実だ。しかし、その問題を解決するためには、単に規制を強化するのではなく、情報リテラシーを高めるための教育や、フェイクニュースを見抜く力を養う施策が必要なのではないか。一方的な規制ではなく、国民が正しい情報を自ら判断できる環境を整えることが本来の解決策ではないだろうか。
また、「2馬力行為」の問題についても触れられているが、これもまた規制が恣意的に運用される危険性がある。他の候補者の当選を目的に立候補する行為が「不公平・不適切」とされているが、そもそも政治の世界は戦略が重要な要素の一つだ。一定のルールを設けることは必要かもしれないが、規制が過剰になれば選挙の自由を侵害することにもなりかねない。
今回のSNS規制の論点案に関して、国民として注意深く見守る必要があると思う。規制そのものがすべて悪いわけではないが、その背後にどのような意図があるのかを考えることが重要だ。そして、もしも不当な規制が進められようとしているならば、声を上げることが必要だろう。
政治に関する情報を発信する場としてSNSはすでに大きな役割を担っている。それを制限することは、結果として国民の知る権利を侵害することにもつながる。今回の動きがどのような方向に進むのか、しっかりと注視していきたい。
執筆:編集部B
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