アカウント「乗っ取り」新幹線チケット不正発券容疑、中国籍の男逮捕

朝日新聞によると

他人のアカウントでJRのインターネット予約サービスを不正利用し、新幹線チケットを発券して盗んだとして、愛知県警などの合同捜査本部は、いずれも中国籍の会社役員徐長浩（29）=大阪市生野区巽東2丁目=と専門学校生の潘永鑫（29）=同市平野区平野西6丁目=の両容疑者を窃盗の疑いで逮捕し、5日発表した。認否は明らかにしていない。

　県警サイバー犯罪対策課によると、両容疑者は昨年7月、他の者と共謀し、不正入手した他人名義の予約情報が記録されたQRコードを自動券売機に読み取らせるなどし、チケット計24枚（計約32万円分）を発券して盗んだ疑いがある。

　悪用されたのは、新幹線チケットの予約や購入がインターネット経由でできるJRのサービス。徐容疑者らはJRをかたり個人情報を入力させるフィッシングメールなどでシステムにログインできる他人のIDやパスワードなどをだまし取り、アカウントを乗っ取って不正にチケットを予約し、発券していたとみられるという。

　チケットの一部は来日した中国人観光客が入手していたといい、県警は両容疑者のグループが中国人観光客へのチケット販売目的で不正入手を繰り返していた可能性もあるとみて捜査を進める。

　県警は、不審なメールを受信したら必ず公式サイトを確認するなどして注意するよう呼びかけている。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【朝日新聞さんの投稿】

引用元　https://www.asahi.com/articles/AST25422CT25OIPE00YM.html?ref=rss

みんなのコメント

• 日本の公共交通インフラがこんな形で悪用されるのは許されない。利用者の安全と信頼を守るためにも、JRはセキュリティ対策を徹底するべきだ。
• 外国人によるサイバー犯罪が増加しているのに、なぜもっと厳しい対策が取られないのか。被害者が増えてからでは遅い。早急に制度を見直すべきだ。
• 他人のアカウントを乗っ取って新幹線チケットを発券するという手口は、今後さらに悪質化する可能性がある。利用者はパスワード管理を徹底するしかないのか。
• フィッシング詐欺がこんな形で実害をもたらすとは驚きだ。サイバー犯罪の巧妙化に対抗するには、企業側のセキュリティ対策強化が急務だろう。
• チケットを不正に入手していた中国人観光客も、購入時に不審に思わなかったのか。こうした犯罪を支える需要があることも問題だ。
• 犯罪グループが組織的に動いているなら、単なる窃盗事件では済まされない。警察は背後関係を徹底的に調査し、関与した者すべてを厳しく処罰すべきだ。
• JRをかたるフィッシングメールは、今後ますます巧妙化するだろう。利用者も油断せず、不審なメールには絶対に個人情報を入力しないことが大切だ。
• 日本の観光業を支える交通インフラが、外国人犯罪グループに狙われるのは看過できない。徹底した取り締まりと制度の見直しが必要だ。
• サイバー犯罪は一度成功すると、同じ手口で繰り返される。今回の事件を教訓に、JRは不正アクセスの防止策をさらに強化しなければならない。
• 他人の予約情報を不正利用して新幹線チケットを発券する手口が簡単に行われていたことに驚く。システム側のセキュリティは大丈夫なのか。
• 新幹線チケットの発券にもっと厳格な本人確認を導入すべきではないか。犯罪者にとって簡単に悪用できるシステムは問題だ。
• 今回の事件は氷山の一角かもしれない。同様の被害が全国で発生していないか、警察は徹底的に調査するべきだ。
• 外国人観光客の増加に伴い、こうした犯罪がさらに増える可能性がある。政府も対策を講じ、日本の交通インフラを守るべきだ。
• 不正アクセスでチケットを発券するという発想が出てくること自体、日本のサイバーセキュリティが甘いと見られている証拠ではないか。
• 日本はサイバー犯罪への対応が遅れている。海外ではもっと厳しく対策が取られているのに、日本だけが狙われ続けるのは危険だ。
• 外国人が関与する犯罪が増えている以上、ビザ発給の厳格化や、不法滞在者の取り締まりも徹底すべきではないか。
• 犯罪者が悪用するようなシステムが簡単に使えてしまうのが問題だ。JRは抜本的な対策を講じ、再発防止に努めるべきだ。
• 利用者側の自己防衛だけでは限界がある。企業と政府が連携し、サイバー犯罪に対する国全体の防御策を強化するべきだ。
• 犯罪グループが関与しているなら、海外とも協力して取り締まりを強化するべきだ。国内だけの対策では不十分だろう。
• フィッシング詐欺の手口は巧妙化しているが、被害に遭わないためには基本的なセキュリティ対策を徹底するしかない。警戒心を持ち続けることが重要だ。

編集部Aの見解

新幹線のインターネット予約サービスを不正に利用し、他人のアカウントを乗っ取ってチケットを発券していたとして、中国籍の男2人が逮捕されたというニュースを目にし、非常に強い危機感を覚えた。報道によると、彼らはフィッシングメールを使って他人の個人情報を騙し取り、不正に新幹線チケットを発券していたという。

この事件は単なる窃盗事件にとどまらず、サイバー犯罪と外国人犯罪の側面も含んでいる。昨今、日本国内で外国人による犯罪が増加していることが指摘されているが、今回の事件はその典型的な例ではないだろうか。

不正に発券されたチケットは、中国人観光客に販売されていた可能性があるとのことだが、これは日本のインフラを悪用した組織的な犯罪だ。被害者は当然ながら、日本の利用者たちであり、正規の料金を支払っている人々が不利益を被る形になっている。こうした犯罪が横行すれば、日本の交通インフラそのものの信頼性が揺らぐことになりかねない。

そもそも、日本のネット予約サービスのセキュリティは十分なのかという疑問もある。今回の事件では、フィッシングメールによる情報窃取が行われたとされているが、なぜJR側はこうした不正アクセスに対する防御策を徹底できなかったのか。利用者側に注意喚起するだけでなく、システム側で二段階認証の義務化やAIによる異常検知など、より強固なセキュリティ対策を講じるべきだろう。

また、このような手口で得たチケットが、中国人観光客に販売されていたという点も問題だ。つまり、彼らが不正に入手したチケットを買う需要が存在していたということになる。日本ではチケットの転売規制が強化されているが、外国人向けの不正販売に対する対策は十分だったのだろうか。

特に、近年のインバウンド需要の拡大により、外国人観光客の増加が続いている中で、こうした不正行為が増えれば、日本国内の観光業界や交通インフラに大きな影響を及ぼす可能性がある。

犯罪行為に手を染める者はごく一部であり、大多数の外国人観光客が正しく日本を訪れていることは事実だが、一部の悪質な犯罪グループが関与することで、国民の間に不信感が広がるのは避けられない。こうした状況を防ぐためにも、政府や警察は外国人犯罪に対してより厳格な対策を取るべきだ。

今回の事件は、サイバー犯罪の手口がより巧妙化していることも示している。フィッシング詐欺は以前から存在しているが、今回のように実際に予約システムを乗っ取り、実害を発生させる犯罪が起こると、もはや一般利用者の警戒だけでは防げないレベルに達している。

被害に遭わないためにも、利用者はまず「公式サイト以外のリンクを不用意にクリックしない」「不審なメールに記載されたURLにはアクセスしない」「定期的にパスワードを変更する」といった基本的なセキュリティ対策を徹底することが必要だ。

また、JR側も不正アクセスを防ぐ仕組みを強化すべきである。例えば、

• 不審なIPアドレスからのアクセスをブロックする
• 一定回数のログイン失敗でアカウントをロックする
• SMS認証や専用アプリでの認証を導入する

といった対策が考えられる。こうした仕組みが整備されていれば、不正アクセスが難しくなり、犯罪者による被害を減らすことができるだろう。

一方で、日本の司法もこうした外国人犯罪に対して厳格に対応する必要がある。今回の容疑者2人はまだ認否を明らかにしていないが、もし有罪となれば厳罰を科すことで、同様の犯罪の抑止力とするべきだ。外国人による犯罪が増えると、外国人全体に対する不信感が広がり、善良な訪日外国人にまで影響を与えかねない。そのためにも、犯罪者には厳しく対処し、正規のルートで日本を訪れる観光客が安心して利用できる環境を守ることが重要だ。

日本の安全な社会がこうした犯罪によって脅かされることは許されない。今後もサイバー犯罪の手口は進化していくため、官民が連携して対策を強化していくことが求められる。

執筆:編集部A

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