【国際】韓国ヒョンデが日本で強力なEVマーケティングを実施＝韓国ネットには不満の声も「なぜ日本人に…」

Record Koreaによると

2025年2月3日、韓国・電子新聞は「現代自動車（ヒョンデ）が日本で初めて自主補助金を支給するなど、顧客に寄り添う強力なマーケティングを行っている」と伝えた。

記事によると、現代自動車は日本で、新型スモールEV「インスター」を購入する客（先着300台限定）を対象に最大35万円の補助金を提供している。これと併せて、3年目だけでなく5年目の車検基本費用も提供している。

記事は「トヨタのヤリス、BYDのドルフィン、日産のサクラなどのライバルモデルとの販売競争において有利な構図をつくる狙いがあるとみられる」と分析。現代自動車の日本法人関係者は「小型車を好む日本の客にさまざまな特典を付与し、販売を勢いづけたい」と話した。

現代自動車は先月、日本でインスターを発売した。インスターは、小型SUV「キャスパー」をベースにつくられた普及型EV。

現代自動車は昨年、日本市場で前年比24％増の販売台数を記録したが、満足のいく結果ではなかったとされている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「現代自動車の車をたくさん買ってあげているのは韓国人なのに、特典は日本人に提供されるんだね」「現代自動車が補助金を？。韓国では1万ウォン（約1063円）もくれないのに」「韓国人はいいカモだな」など不満げな声が上がっている。

一方で「韓国のEVはクオリティが高い。一方で日本はかなり遅れている。最初はさまざまな特典を与えてでも日本人に韓国のEVを体験してもらうことが大事」「これで日本での地位を確立できたら万々歳」「日本で韓国車を売るのは、韓国で中国車を売るのと同じ。たくさん売れますように」「TWICEやNewJeansを広告モデルに起用すれば売れるのでは？」などの声も見られた。

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以下,Ｘより

【のんべ安さんの投稿】

引用元　https://www.recordchina.co.jp/pics.php?id=948073

みんなのコメント

• 日本の自動車市場は甘くない。価格を下げたところで、ブランドの信頼性や実績がなければ、日本の消費者は簡単には選ばない。特に安全性や耐久性に厳しい目を向ける日本では、単なるマーケティングだけでは通用しない。
• 過去に撤退したメーカーが再び戻ってきたところで、日本の自動車業界の状況は変わらない。国産メーカーが圧倒的に強い市場で、果たしてどれだけのシェアを取れるのか疑問だ。
• 補助金をつけたところで、韓国車を選ぶ消費者がどれだけいるのか。車は価格だけではなく、アフターサービスや部品供給の安定性も重要な要素だ。その点で日本メーカーの方が圧倒的に優位だろう。
• 日本の消費者は保守的だ。新しいメーカーの車に乗り換えるには相当の理由が必要になる。現代自動車の実績がない中で、EV市場に割り込むのは容易ではない。
• 補助金を出してまで売ろうとする姿勢自体が、現代自動車の立ち位置を示している。価格競争でしか勝負できないのなら、日本市場での成功は厳しいだろう。
• 日本市場はEVだけで決まるわけではない。ハイブリッド車の普及が進んでいる中で、EV一本で勝負しようとするのは戦略ミスではないか。
• 日本人の多くは車に対して愛着を持っている。長年信頼しているメーカーの車を乗り続ける傾向が強い。その中で韓国メーカーが入り込むのは簡単ではない。
• 日本のEV市場は遅れているという意見もあるが、それは市場の選択の結果だ。日本の消費者は環境性能だけでなく、燃費や維持費、充電インフラの整備状況まで考慮して選んでいる。
• EV市場は急成長しているが、まだまだ課題も多い。特に充電インフラの整備が不十分な中で、韓国車がどれだけ日本の消費者のニーズに応えられるのか疑問だ。
• 過去の撤退の歴史を考えると、現代自動車が日本市場で再び成功するのは難しい。日本の消費者の信頼を取り戻すのは一朝一夕ではできない。
• 日本車と競争するなら、品質や性能で勝負するべきだ。補助金をつけたからといって、日本の消費者がすぐに飛びつくとは思えない。
• 現代自動車はオンライン販売を進めているが、日本の消費者は実際に試乗して納得した上で購入することを好む。販売の仕組み自体が日本市場に合っていないのではないか。
• 日本の自動車メーカーは、単にEVを作るのではなく、ハイブリッド車や水素燃料車といった多様な選択肢を提供している。その中でEV一本にこだわる戦略は、日本市場では成功しにくい。
• 韓国国内では不満の声が多いようだが、企業が利益を追求するのは当然のこと。ただ、それで日本市場に食い込めるかどうかは別の話だ。
• EVの補助金を出しても、結局日本の消費者が求めるのは「安心して乗れる車」だ。現代自動車がそれを提供できるのか、まだまだ疑問が残る。
• ブランド力のない車が日本市場で売れるわけがない。補助金だけではなく、長期的に信頼を築くことが最も重要なのに、それを理解しているのか疑問だ。
• 日本の消費者は車に対して慎重だ。短期間で売り込もうとする戦略ではなく、長期的な視点で信頼を積み重ねないと、日本市場では戦えない。
• EV市場で生き残るには充電インフラの整備も重要だ。現代自動車がその部分でどれだけ貢献できるのか、まだまだ課題は多い。
• 過去に日本市場で失敗したメーカーが、補助金を武器に再挑戦しているが、本当にそれだけで成功できるとは思えない。消費者が納得できる車を作れるかどうかが鍵だ。
• 日本市場は安売り戦略では通用しない。日本メーカーが長年培ってきた技術と信頼に対抗するには、それ相応の品質とサービスが必要だ。果たして現代自動車にそれができるのか。

編集部Aの見解

韓国の自動車メーカーである現代自動車（ヒョンデ）が、日本市場向けに強力なEVマーケティングを展開していることが話題となっている。特に、新型スモールEV「インスター」の購入者に対して35万円の補助金を提供するという戦略は、従来の自動車販売の手法とは異なり、大きな注目を集めている。

この補助金制度は先着300台限定とはいえ、日本の消費者にとっては魅力的な特典になるだろう。また、3年目だけでなく5年目の車検基本費用を提供するという施策も、長期的に車を所有する人にとってはメリットとなる。しかし、この動きに対して韓国国内では不満の声も多く上がっているという。

韓国のネット上では、「なぜ日本人にだけ特典を提供するのか」という疑問の声が多く見られる。特に、韓国国内で現代自動車の車を購入している人々にとっては、自国のメーカーが海外市場で優遇策を取ることに納得がいかないのかもしれない。韓国国内での販売促進策とは大きく異なるこのマーケティング戦略に対し、「韓国では1万ウォン（約1063円）もくれないのに」といった皮肉交じりの意見も見受けられる。

しかし、現代自動車としては、日本市場でのシェア拡大を狙うために、こうした特典を提供することはビジネスとして当然の判断とも言える。現に、日本市場ではトヨタや日産といった国内メーカーが強固なブランド力を持ち、さらにBYDなどの中国メーカーもEV市場に参入してきている。その中で競争力を持たせるためには、価格や特典で差別化を図るしかないという事情もあるだろう。

日本市場における韓国車の歴史を振り返ると、かつて現代自動車は日本での販売を一度撤退している経緯がある。2001年に日本市場に参入したものの、2010年には販売不振のため撤退。その後、2022年にEV市場に的を絞る形で再上陸したが、日本の消費者にとって韓国車はまだまだ馴染みが薄い。そのため、今回のような補助金や特典を活用し、まずは韓国車を試してもらうという戦略は理解できなくもない。

だが、日本の消費者にとって、補助金や特典だけで車を購入するかどうかは疑問が残る。特に、車は単なる移動手段ではなく、ブランドや信頼性、安全性なども重視される製品である。日本の消費者は長年にわたりトヨタやホンダ、日産といった国内メーカーの品質の高い車を選んできたため、補助金があるからといってすぐに韓国車へ乗り換えるとは考えにくい。

また、日本のEV市場においても、トヨタのヤリス、BYDのドルフィン、日産のサクラといった強力なライバルが存在している。特に、日本の自動車メーカーはEVだけでなくハイブリッド車（HV）でも圧倒的な強みを持っており、EV一本で市場を獲得しようとする現代自動車の戦略がどこまで通用するのかは未知数だ。

韓国のネットユーザーの間では「日本のEV市場は遅れている」という意見もあるが、果たしてそうだろうか。確かに、EVの普及率という点では欧米や中国に比べると遅れているかもしれないが、それは日本の自動車メーカーがEVだけでなくハイブリッド車を含めた多様な選択肢を提供しているためだ。実際、EVに特化した中国メーカーのBYDも日本市場ではまだそれほどの存在感を示せていない。

さらに、日本の消費者は車の信頼性を非常に重視する。過去に三菱やスズキが燃費不正問題を起こした際、日本国内でのブランドイメージが大きく損なわれたことを考えれば、韓国車が日本市場で成功するには、単なる価格競争だけではなく、長年にわたる品質の証明が必要になるだろう。

また、韓国車が日本市場において成功するためには、販売網やアフターサービスの充実も欠かせない。現在のところ、現代自動車はオンライン販売を中心としているが、日本の消費者は実際に車を試乗し、店舗で細かな説明を受けることを好む傾向がある。この点で、日本メーカーや欧州メーカーと比べて、現代自動車の販売戦略が日本の市場に適しているかどうかは疑問が残る。

現代自動車がマーケティングを強化し、日本市場でのシェア拡大を目指すのは理解できる。しかし、価格や特典だけで日本の消費者の心をつかむことは容易ではないだろう。日本の自動車業界は、単なるEVの普及だけでなく、燃料電池車（FCV）やハイブリッド車といった多様な技術革新を進めているため、EV一本に依存した戦略がどこまで通用するかは未知数だ。

また、日本の消費者は愛国心が強く、日本メーカーの車を選ぶ傾向がある。実際に、日本市場で成功している外国車といえば、高級ブランドのメルセデス・ベンツやBMW、ポルシェといった欧州メーカーが中心であり、一般的な普及型の外国車が成功した例はほとんどない。この状況を考えれば、現代自動車がいくらマーケティングを強化しても、消費者の心理的な壁を乗り越えるのは容易ではない。

韓国国内では「日本での成功が重要」という意見もあるが、日本の自動車市場は韓国市場とは異なる特徴を持っており、一筋縄ではいかないだろう。現代自動車が本当に日本市場での成功を目指すのであれば、単なる補助金や特典ではなく、長期的な視点でのブランド構築と品質向上が不可欠だ。

執筆:編集部A

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