【三崎優太さん】税収は過去最高なのに実質賃金は3年連続マイナス。給与が上がっても税負担で半分以上消え、半年タダ働き同然。これで『賃金は上がった』と言われても誰が納得する？

以下,Ｘより

【三崎優太さんの投稿】

税収は過去最高益なのに、実質賃金は3年連続でマイナス。給与もボーナスも上がってるのに、実質的な収入は減る一方。収入の50%以上が税金で消えるなら、1年のうち6カ月はタダ働きみたいなもの。これで「賃金は上がっている」とか言われても、誰が納得するのでしょう？

引用元　https://x.com/misakism13/status/1887127524360224998

みんなのコメント

• 税金取られすぎて働くのがバカらしくなってくるよな　頑張って稼いでも結局ほとんど持っていかれるんだからさ　これで「賃金上がった」とか言われても実感なんか全くないよ
• 税収が過去最高とか言ってるけど　国民の生活は全然楽になってないのが現実だよな　むしろ苦しくなってるのにどこにその税金が消えてるのか説明してほしいよ
• 社会保険料とか税金とか引かれた後の手取り見てため息しか出ないんだけど　年々増えてるのは税金と物価だけで給料は全然増えてる気がしない
• 働いても働いても手元に残らないって相当やばい国だと思うんだが　しかもこれからもっと増税されるとか言ってるし　どうやって生活しろって言うんだよ
• ボーナス出ても税金でガッツリ持ってかれるからあんまり嬉しくないんだよな　給料上がったって言われても実際は手取り増えてないんだから意味ないよ
• 生活苦しくなってるのに増税ばっかり　収入増えても手取り変わらないどころか減ってるの笑えないわ　税金取る前に無駄遣い減らせよって思う
• 厚生年金も会社と折半とか言うけど結局その分給料抑えられてるだけだからな　その上将来ちゃんともらえる保証もないしマジで納得いかない
• もう税金払うために働いてるみたいなもんだよな　いくら頑張っても手元に残らないなら働く気なくすわ　この国で豊かに生きるの無理ゲーじゃん
• 税収増えてるのに庶民には全然還元されてないの意味不明すぎるんだが　どこに消えてるのかちゃんと説明してほしいよな　無駄遣いばっかしてんじゃねえの
• 消費税にガソリン税に再エネ賦課金に森林環境税って　こんなに取られてるのにまだ増やそうとしてるの狂気の沙汰だろ　どこまで搾り取る気なんだよ
• 給料上がっても税金で消えるから結局何も変わらないんだよな　むしろ手取り減ってるまであるし　この国ほんと終わってるわ
• 税金ばっかり上がってるのに社会保障の恩恵感じたことないんだが　将来のためとか言われても今が苦しいんだから意味ないだろ
• 税金取るならその分ちゃんと国民に還元しろよ　いつも「財源がない」とか言い訳してるけど税収過去最高ならもっと生活楽にできるだろ
• 賃金上がったとか言ってる政治家は手取り減ってる現実見てほしいわ　数字だけ見て実態わかってないんだろうな　庶民の生活苦しすぎる
• ここまで税金取られるならもう働かないほうがマシまであるよな　結局働いた分搾取されるだけなら最低限で生きるほうが賢いのかも
• 手取り減るなら働く意味ないし副業でもするしかないよな　本業だけじゃ生活成り立たないのに副業にも税金かけてくるのほんと鬼畜
• 税収最高でも国民の生活は全然良くなってないのがヤバいよな　税金の使い道ちゃんと考え直さないとこの国マジで沈むぞ
• 税負担考えたら起業とかもリスク高すぎてやる気なくなるよな　頑張っても税金で持ってかれるだけなら何のためにやるのかわからん
• 税金のために働いてるみたいな現状ほんとおかしいだろ　努力しても報われない国になったら誰も頑張らなくなるぞ　そろそろヤバいんじゃないの
• ここまで税金取られると将来に希望持てないよな　頑張っても手元に残らないなら夢も何もないわ　このままで本当にいいのか考え直すべきだろ

編集部Bの見解

三崎優太さんの投稿を読んで、改めて今の税負担の重さについて考えさせられました。税収が過去最高を記録しているにもかかわらず、実質賃金は3年連続でマイナス。この状況をどう捉えるべきなのでしょうか。給与やボーナスが上がっているとはいえ、税金や社会保険料の負担が大きく、結果的に手取りが増えないどころか減ってしまうのが現実です。

特に印象的だったのは、「収入の50%以上が税金で消えるなら、1年のうち6カ月はタダ働きみたいなもの」という言葉です。確かに、所得税や住民税、社会保険料などを差し引いた後の手取りを見ると、自分の働きがどれだけ報われているのか疑問に思うこともあります。加えて、消費税、ガソリン税、再生可能エネルギー賦課金、森林環境税など、日常生活の中で負担する税金は多岐にわたり、支払っている金額を細かく計算すると驚くほどの額になるでしょう。

また、厚生年金は会社と労働者が折半して負担しているとはいえ、その総額を考えれば一人の労働者にかかる負担は非常に大きなものになります。企業側の負担も相当なものであり、結果的に人件費の増加が企業の経営を圧迫し、さらなる賃上げの妨げになっている可能性もあります。こうした現状を踏まえると、単に「賃金が上がった」と言われても、実感が伴わないのは当然のことではないでしょうか。

さらに、税金の使い道についても疑問が残ります。多くの国民が負担を強いられているにもかかわらず、それに見合った恩恵を受けていると感じることは少ないように思います。例えば、公共サービスの質が向上しているのか、社会保障制度がしっかりと機能しているのか、といった点についても不安を抱いている人は多いでしょう。

一方で、税収が増えているということは、それだけ経済全体の活動が活発になっているとも言えます。しかし、その恩恵が広く国民に行き渡らなければ意味がありません。企業の利益が増えても、それが適切に分配されなければ、国民の生活は豊かにならず、むしろ格差が広がる一方です。政府は「賃金が上がった」と強調するだけでなく、実質的に国民が豊かさを実感できるような政策を打ち出す必要があるのではないでしょうか。

現状を打開するためには、税制の見直しや社会保険料の負担軽減が必要です。例えば、累進課税の仕組みを調整し、中間層の負担を軽減することで、可処分所得の増加を図ることができるかもしれません。また、社会保険料についても、企業と労働者双方の負担を軽減する方法を模索することが求められるでしょう。

こうした問題を放置すれば、働く意欲を削がれる人が増え、経済全体にも悪影響を及ぼしかねません。結局のところ、労働の対価として得られるはずの収入が、過度な税負担によって目減りしてしまえば、「働いても報われない」という感覚が広がってしまうのは避けられないでしょう。

もちろん、税金は国を運営するために必要不可欠なものです。しかし、その負担が公平でなければ、不満が生じるのも当然です。特に、庶民の負担ばかりが重くなり、一部の富裕層や大企業ばかりが優遇されるような状況では、多くの人が納得できないのも無理はありません。

こうした問題に対して、私たち一人ひとりが関心を持ち、声を上げていくことが大切です。政治に無関心でいることは、現状を受け入れることと同じです。より公平な社会を実現するためには、税制や社会保障の在り方について議論を深め、国民の声を政策に反映させていくことが求められます。

今後、日本の経済や社会がどのように変化していくのか、注視していきたいところです。そして、税金や社会保障の仕組みが本当に国民のためになっているのかを見極めながら、必要な改革を求めていくことが重要ではないでしょうか。

執筆:編集部B

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