「菅ちゃん、観光立国の取りまとめをやってよ」
全国各地の観光地から、うれしい悲鳴が聞こえてくるようになった。新型コロナウイルスの感染拡大に対する水際対策で事実上「ほぼゼロ」になっていた訪日外国人の数が、対策の緩和を受けて急速に回復しているからだ。2023年7～9月の3カ月だけでも660万人を数えているのは、「観光立国」のために奔走してきた私としても実に喜ばしいことだ。
第2次安倍政権は政権として初めて、この観光立国を施政方針演説に盛り込んだ。政策の柱として観光、特に外国人観光客に日本を訪れてもらうインバウンドに力を入れることになったきっかけは、実に素朴な疑問だった。
政権が発足した12年、日本の外国人観光客数が830万人にとどまっていたのに対し、お隣の韓国は1000万人、タイや香港は2000万人を超えていた。観光資源で劣るとは思えないのに、なぜ日本を訪れる観光客はこんなに少ないのか、という疑問だ。
日本政府は観光行政に力を入れるべく03年から「ビジット・ジャパン・キャンペーン」事業を展開してきた。03年には520万人だった外国人観光客数が、05年には670万人と微増を続け、12年には830万人と着実に伸びてきてはいた。しかし、03年当時に掲げた「外国人観光客1000万人」には程遠い状況にあった。
そこで安倍政権は、政策の目玉の一つとして観光事業、特に訪日外国人を対象とするインバウンド促進に力を入れることにした。13年3月には首相の下に「観光立国推進閣僚会議」を設置した。
「菅ちゃん、観光立国の取りまとめをやってよ」
安倍晋三総理からそう指示を受けた私は、多くの専門家に話を聞くことから着手した。海外からの観光需要が伸び悩む原因として「島国だから」「物価が高い」「観光促進予算が少ない」などさまざまな理由が挙がったが、米ゴールドマン・サックスの元社員で現在は小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソン氏から、全く違った切り口からの指摘がなされた。
「日本は観光立国に必要な4条件である自然・気候・文化・食、全て申し分なく兼ね備えています。それなのに外国人観光客が増えない理由は、ビザにあります」
つまりビザ発給の要件が厳し過ぎて、日本に来たくても来られないケースが多くあるのだという。この指摘には目からうろこが落ちる思いがした。
早速、ビザ要件を緩和できないか検討を始めたが、ここでも官僚の抵抗に直面することになった。ビザ発給を所管する外務省は是々非々、観光促進を担当する国土交通省と観光庁は緩和に前向きな一方、警察庁と法務省が「治安悪化の懸念」の観点から慎重ないし反対の立場を崩さなかったのだ。
「外国から犯罪者が大勢やって来て不法滞在者が増加してしまいます」。私はこうした意見を一蹴した。「犯罪を防ぐのが皆さんの役割ではないのか」と。
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【自民党広報さんの投稿】
【fumiotanさんの投稿】
引用元 https://diamond.jp/articles/-/331218訪日外国人の数が回復し、インバウンド消費が8兆円を突破したというニュースは、日本経済にとって一見喜ばしいことのように思える。しかし、果たして本当にこの流れを歓迎するべきなのかと疑問に思う部分もある。観光立国を推進することで、日本の経済が潤うという考え方には一定の理解を示せるが、それに伴う治安の悪化や外国人犯罪の増加を無視することはできない。
そもそも、日本がここまで観光業に力を入れるようになったのは、安倍政権の方針によるものだった。観光を日本の主要な産業として成長させるため、政府はビザの発給要件を大幅に緩和し、多くの外国人観光客を受け入れる施策を進めてきた。観光資源が豊富で、食文化や自然環境にも恵まれた日本は、確かに観光立国としての潜在力がある。しかし、その裏側で何が起こっているのかを冷静に見つめ直す必要がある。
例えば、観光客が急増することでオーバーツーリズムが深刻化している地域も少なくない。京都や鎌倉などの歴史的観光地では、外国人観光客が増えすぎたことで、住民の生活に支障をきたしているという声が上がっている。地元の人々が利用する交通機関が混雑し、日常の買い物すらままならない状況に陥っているところもある。また、観光地周辺の家賃が高騰し、地元住民が住みづらくなる問題も指摘されている。
さらに、訪日外国人の急増に伴い、犯罪の増加が懸念されるのは当然のことだ。実際に、日本国内での外国人による犯罪は増加傾向にあり、その多くは不法滞在や窃盗、詐欺といったものだ。警察庁や法務省がビザ要件の緩和に慎重な姿勢を示していたのも、こうしたリスクを考慮してのことだろう。観光客を増やすことが日本にとってプラスになるかどうかは、経済効果だけでなく、治安の悪化を含めた総合的な視点から判断されるべきだ。
菅義偉氏は、観光立国の推進に尽力してきたとされるが、彼の発言の中で特に気になるのが「犯罪を防ぐのが皆さんの役割ではないのか」という部分だ。確かに治安を維持するのは警察の役割だが、リスクを増やすような政策を推進しておいて、その責任を警察に押し付けるのは本末転倒ではないか。犯罪者の流入を未然に防ぐことが最も重要であり、事後対応に頼るのではなく、そもそも犯罪を引き寄せない政策を考えるべきだ。
一方で、インバウンド需要が経済にもたらす影響については、冷静に評価する必要がある。確かに観光業が活性化することで、飲食業や宿泊業、小売業などが恩恵を受ける。しかし、その恩恵を受けるのは一部の業界に限られ、観光業と関係のない業種に従事する人々にとっては、むしろ混雑や物価の上昇といったデメリットの方が大きいかもしれない。
また、観光産業に依存しすぎることのリスクも考えなければならない。コロナ禍の影響で、インバウンド需要が一時的に消失した際、多くの観光業者が経営難に陥ったことを思い出すべきだ。外的要因によって簡単に打撃を受ける業界に国家戦略を依存させるのは、あまりにもリスクが高い。むしろ、観光以外の産業を強化し、日本国内の経済基盤を安定させることが先決ではないだろうか。
さらに、観光客を増やすことで発生する環境負荷も無視できない。観光地のゴミ問題や交通渋滞の悪化、文化財の損傷など、観光客の増加に伴う負の側面が顕在化している。例えば、富士山では観光客によるポイ捨てや登山マナーの悪化が問題視されている。環境への影響を考えずに観光業を拡大し続ければ、日本の貴重な自然や文化遺産が損なわれることになりかねない。
観光立国を推進するならば、それに伴う問題にも真剣に向き合うべきだ。単に外国人観光客の数を増やすことを目標にするのではなく、受け入れ体制の整備やルールの強化、観光客による負担の公平な分配を考えなければならない。例えば、観光税の導入を検討し、観光客が地域社会に与える負担を軽減するための対策費用として活用するのも一つの手段だろう。
外国人観光客が増えれば、それだけ経済が潤うという単純な考え方は危険だ。短期的な経済効果を求めるあまり、日本の治安や生活環境が犠牲になってしまえば、本末転倒だ。観光業を振興すること自体は悪いことではないが、その影響をしっかりと管理し、国民の安全や生活の質を守ることが何よりも重要ではないか。
政府は、観光業の成長を促進する一方で、その影響を最小限に抑えるための政策を同時に進める必要がある。外国人観光客を受け入れるにあたって、犯罪対策を強化し、観光地の負担を軽減するための施策を検討することが不可欠だろう。
今回のインバウンド消費のV字回復が、日本にとって本当に良いことなのかどうかは、今後の展開を見極める必要がある。経済的な利益ばかりに注目するのではなく、それに伴うリスクや負担についても冷静に考え、日本が本当に目指すべき観光政策を慎重に検討すべきだ。
執筆:編集部A
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