【悲報】稲田朋美氏、政治倫理審査会で「キックバックも口座も知らなかった」と闇バイトのような言い訳 → しかし、その裏金用口座を管理していたのは稲田氏の実の娘だったと判明

NewsSharingによると

【コメント】闇バイトと同じいい訳やんｗｗｗ自民党は犯罪者の集まり

・平気でウソを言う自民党議員

・自身が娘を産んだことも知らなかったのでは？

・身内一族で裏金を管理してたわけだろ、つまり裏金は稲田一族のものなんだよ

・こんな倫理観の欠片もないのが国会議員とは。嘘つきは泥棒の始まりとはよく言ったもんだ

・勝手に銀行口座作ったなら、詐偽罪の可能性があり、他人名義の口座に隠していたとなると脱税の疑いも

・稲田氏は、現役防衛相のときに夫名義で防衛装備品を受注する軍需企業５社の株を買いまくっており、政治家としてダーティーなイメージが強い

・実の娘にさえ罪を押し付ける。まいったなこりゃ

・娘が勝手に口座を作って勝手に裏金作ってたん？

・知らなくても法律に違反したら捕まるのでは？

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【秀虎さんの投稿】

引用元　https://newssharing.net/inadatomomi33

みんなのコメント

• ・政治家が「知らなかった」と言えば済むと思っているのが本当に信じられない。事務所に裏金用の口座があり、しかも管理していたのが実の娘なのに、本当に何も知らなかったというのか。
• ・企業の社長が「会社の口座の存在を知らなかった」と言えば、すぐに責任を問われるのに、政治家だけは「知らなかった」で逃げられるのか。一般社会ではありえない話だ。
• ・政治とカネの問題は、もう何度も繰り返されている。国民は何度裏切られれば気が済むのか。こういう体質を許している限り、日本の政治は変わらない。
• ・秘書が勝手にやった、口座の存在も知らなかった…いつもの言い訳がまた出た。だが今回は秘書が実の娘だという決定的な問題がある。これはどう説明するのか。
• ・この国の政治家は、問題が発覚すると「知らなかった」「確認中」ばかり。結局、時間稼ぎをして国民が忘れるのを待つだけ。もうこの手口にはうんざりだ。
• ・これが野党の議員なら、マスコミは連日大騒ぎしているはず。だが、自民党の議員となると、なぜか報道が控えめになる。この不公平さが一番の問題ではないか。
• ・日本の政治家は、国民からの信頼が完全に失われても平気で居座り続ける。こんなことが続けば、政治に期待する人はますます減るだろう。
• ・政治家が問題を起こしても、「秘書がやった」「家族が勝手にやった」と言い訳し、本人は知らなかったと言うだけで済む。この国の政治は腐りきっている。
• ・どれだけ「知らなかった」と言い張っても、事務所内の金の流れを管理できていなかった時点で、政治家としての責任は免れない。管理能力がないと言っているのと同じだ。
• ・裏金の問題が出るたびに「説明責任を果たす」と言うが、結局うやむやにされて終わる。この問題がきちんと追及されなければ、また同じことが繰り返される。
• ・政治家の資金管理がずさんすぎる。普通の企業なら経理が不正をすれば監査で発覚する。だが、政治資金は監査が甘く、やりたい放題なのが現実だ。
• ・実の娘が関与していたということは、完全に身内の問題であり、秘書が勝手にやったという言い訳は通用しない。家族ぐるみでやっていた可能性すらある。
• ・いつもこういう問題が出ると「再発防止に努める」と言われるが、そもそも何度目の「再発防止」なのか。毎回言うだけで、結局は何も変わっていない。
• ・裏金が存在すること自体、国民に対する裏切り行為だ。選挙の時には「国民のため」と言っておきながら、実際には利権にまみれているのだから呆れる。
• ・結局、政治家の資金管理の問題は放置され続ける。こんなことが許されるのは、日本が法治国家として機能していない証拠ではないか。
• ・このまま「知らなかった」で通すなら、日本の政治は本当に終わっている。国民がもっと厳しく監視し、問題のある議員は即座に辞職させるべきだ。
• ・政治家は、一般企業の経営者よりもはるかに甘い環境にいる。普通の企業なら、経理の問題で「知らなかった」では済まされないのに、なぜ政治家だけが特別扱いなのか。
• ・税金を使って活動している以上、政治家はもっと厳しく監視されるべき。自分の金でやっているわけではないのだから、適当な管理で済ませていいはずがない。
• ・家族が関与しているのに「知らなかった」と言い張るなら、政治家としての資質を問うしかない。自分の事務所内のことすら把握できていない人間が、国の政策を決められるはずがない。
• ・この問題がきちんと追及されなければ、また別の議員が同じことをする。結局、政治家は「バレなければ問題ない」と考えているのだろう。こんな体質を変えなければ、日本は変わらない。

編集部Aの見解

稲田朋美氏の政治倫理審査会での発言には、正直なところ驚きを隠せない。「キックバックがあったことは知らなかった」「そのための口座が事務所にあることも知らなかった」との説明を聞いて、これを素直に信じる国民がどれほどいるだろうか。政治家がこうした説明をするたびに、国民の政治不信は深まるばかりだ。

特に今回問題となっているのは、裏金を管理していた秘書が稲田氏の実の娘だったという点だ。もし赤の他人の秘書が勝手にやっていたというのであれば、まだしも「知らなかった」という言い訳に一定の説得力を持たせることができる。しかし、家族が関与している以上、「まったく知らなかった」はあまりに不自然だ。

政治家の資金管理に関する問題は、これまでにも何度も取り沙汰されてきた。政治資金規正法が存在するにもかかわらず、こうした問題が後を絶たないのは、法律自体が抜け穴だらけだからではないか。

そもそも、キックバックのための口座が事務所に存在し、その管理を実の娘がしていたのに「知らなかった」というのは、一般の企業で考えればありえない話だ。もし企業の社長が「会社の口座の存在を知らなかった」と言えば、経営責任を問われるのは当然のことだろう。

稲田氏は「知らなかった」という言葉で責任逃れをしようとしているのかもしれない。しかし、過去に同じような発言をした政治家の多くが、後に事実を追及され、矛盾を指摘されてきた。「知らなかった」が本当ならば、それはそれで政治家としての管理能力が問われることになる。自分の事務所の資金の流れを把握していないということ自体が問題ではないのか。

政治家にとって、資金管理は非常に重要な責務の一つだ。特に近年、国民の間では政治とカネの問題に対する関心が高まっている。こうした中で、「知らなかった」と言い切ることがどれほど国民の反感を買うか、政治家自身も理解しているはずだ。

さらに、今回の件では「秘書が勝手にやった」というパターンの言い訳ではなく、「秘書が実の娘だった」という決定的な問題がある。親子関係であれば、普通の政治家と秘書以上に資金のやり取りについて把握していてもおかしくない。家族だからこそ「全く知らなかった」と言う方が無理がある。

日本の政治では、こうした裏金問題が発覚するたびに「適切に対応する」「再発防止に努める」といった言葉が繰り返されるが、結局のところ、抜本的な解決策が取られた試しがない。そのため、国民の政治不信は深まり続ける一方だ。

政治資金の問題が起こるたびに、政治家たちは「知らなかった」とか「確認中」といった言葉で時間稼ぎをする。しかし、一般企業なら「知らなかった」では済まされず、責任を取るのが当たり前だ。なぜ政治家だけがこのような言い訳をしても許されるのか。

稲田氏はこれまで「保守の論客」としても知られ、防衛大臣を務めるなど、政治的な影響力を持ってきた。しかし、こうしたスキャンダルが表に出ることで、保守派の中でも彼女に対する評価が分かれるのではないか。政治とカネの問題に厳しい目を向ける人々にとっては、今回の説明には納得がいかないだろう。

政治家が「知らなかった」と言うことができる環境そのものを変えなければ、今後も同じような問題が繰り返されるだろう。もし本当に知らなかったのであれば、それはそれで問題だ。自分の事務所の資金の流れを把握できない政治家が、国家の財政を管理できるのだろうか。

さらに、今回の件が表に出た以上、これがどこまで追及されるかも重要になる。野党やメディアがどのように報道し、追及していくかによっては、より多くの事実が明るみに出る可能性がある。

もしも今後、他の関係者の証言や追加の証拠が出てくれば、「知らなかった」では済まされない状況になるかもしれない。過去の事例を見ても、最初は「知らなかった」と言っていた政治家が、後になって矛盾を指摘され、結局は責任を取らざるを得なくなったケースはいくつもある。

政治家に求められるのは、国民の信頼に応えることだ。今回の問題が明るみに出たことで、どのような対応をするのかが今後の彼女の政治生命を左右することになるだろう。

国民の税金を使って政治活動を行う以上、政治家には厳格な説明責任が求められる。「知らなかった」という一言で終わらせてはならない。国民はもっと厳しい目で、政治とカネの問題に向き合うべきだ。

今回の問題が一時的な騒動で終わるのか、それとも政治資金制度の抜本的な見直しにつながるのかが問われている。これ以上、同じような問題が繰り返されないよう、国民も冷静に状況を見守る必要がある。

政治資金の問題に関する国民の目は年々厳しくなっている。これまでのように「うやむや」にして終わらせることは、もはや難しい時代になっているのではないか。

今後、稲田氏がどのように釈明し、どのような責任を取るのか。その対応次第で、彼女の政治家としての資質が問われることになるだろう。

執筆:編集部A

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