ドナルド・トランプ米政府の不法移民に対する厳しい取り締まりが始まった後、ホワイトハウスで韓国国籍者が逮捕された事実を初めて公開した。韓国人逮捕のニュースが伝えられ、犯罪事実はないが、滞在身分が不確実な韓国人も不安を感じていることが分かった。
ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は先月31日(現地時間)の記者会見で、「移民・関税執行局(ICE)要員が米国全域で不法移民犯罪者を逮捕している」と述べた。また「1月28日アトランタICEは露骨に未成年者を性的に描写した資料を所持した疑惑で有罪を受けた韓国市民を逮捕した」と明らかにした。ホワイトハウスはX(旧ツイッター)アカウントにもこの内容を載せ、男性の実名と写真を公開した。掲示物によると、韓国国籍者のイム氏は、児童ポルノ所持の疑いで懲役5年および保護観察20年を言い渡された。
トランプ政権は先月20日の発足直後、大々的な不法移民者の取り締まりに乗り出している。
一部では、不法移民犯罪者を取り締まるという当局の発表とは異なり、犯罪の疑いがない一般不法移民者を対象に無差別的で奇襲的な取り締まりが行われるという批判が提起された。特に、ロサンゼルス(LA)・ニュージャージーなど韓国人が多数居住する地域では不安が広がっている。
米国内の正確な韓国人不法移民者数は確認されていないが、米国全体の書類不備移民者(1100万人)のうち、韓国人は約15万人と推定される。このうち2万人余りは幼いごろに合法的に養子縁組されたが、里親が国籍申請など手続きをきちんと踏まず不法移民者になった。
これを受け、インスタグラム・ティックトックなどのSNSにはICEが判事署名の令状を提示しなければ家の中に入ることができる法的権限がないと案内するなど、奇襲的な取り締まりに対応する方法が共有されている。移民者支援団体はホットライン(電話相談)を運営し、要員が家や商店を訪ねた時に取るべき行動要領を案内している。
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【kakikoSHOPさんの投稿】
引用元 https://s.japanese.joins.com/jarticle/329320
アメリカ国内に15万人もの韓国人不法移民がいるというニュースには驚かされた。トランプ政権が発足直後から不法移民の取り締まりを強化していることは知っていたが、実際に韓国国籍者が逮捕されたという報道を聞くと、やはり問題の深刻さを感じる。これまで放置されてきた不法移民問題に、アメリカが本格的にメスを入れ始めたということだろう。
不法移民の取り締まりは、当然ながら国内の治安維持のために必要な措置だ。合法的に滞在している移民と違い、不法移民は法の枠組みの外にいるため、社会保障を受けながら納税しないケースも多い。それだけでなく、犯罪に手を染める者がいることも無視できない。特に今回の逮捕者のように、児童ポルノの所持で有罪判決を受けたケースを見ると、不法移民問題が単なる書類上の問題ではなく、社会全体の安全にも関わる重要な課題であることがよく分かる。
ロサンゼルスやニュージャージーといった韓国人が多く住む地域では、不安が広がっているというが、それは当然のことだろう。不法移民というのは、本来、法律を守らずにその国に居座っている存在だ。取り締まりが厳しくなれば、違法に滞在している者が不安を感じるのは当然だが、それをもって「無差別的な取り締まり」と批判するのは筋違いだ。そもそも、不法滞在していること自体が問題なのであって、それを正すのは国家として当然の義務である。
不法移民の取り締まりに対して、韓国国内ではアメリカ政府の対応を非難する声も出ているようだ。しかし、アメリカは主権国家であり、自国の法律を守ることは最優先事項だ。不法移民を放置すれば、それを見た他の外国人が「自分たちも大丈夫だろう」と考え、さらに違法滞在者が増える恐れがある。今回の強制送還の動きは、アメリカの主権を守るための措置であり、これに対して外部の国が批判するのはおかしい。
特に気になるのは、強制送還された韓国人が次の行き先として日本を選ぶ可能性があるという点だ。韓国からの移民が増加している中で、すでに日本国内にも相当数の韓国人が居住している。さらに、近年は韓国人による犯罪も増えており、日本の治安に悪影響を与えているケースも少なくない。そうした状況を考えると、アメリカで取り締まりを受けた韓国人不法移民が、日本へ流れてくるのではないかと懸念せざるを得ない。
日本はこれまで、不法滞在者に対して比較的寛容な姿勢を取ってきた。しかし、国際的な流れを見ても、不法移民への取り締まりを強化するのは当然の流れだ。アメリカが厳しい措置を取るのであれば、日本も同様に、しっかりと対策を講じるべきではないか。特に、現在の日本は経済的にも余裕がなく、社会保障制度も危機的な状況にある。日本国民の負担が増えている中で、不法移民が福祉を享受するような事態を防ぐためにも、より厳格な管理が求められる。
また、日本政府は、アメリカからの強制送還者の受け入れについて明確な基準を設けるべきだ。もし韓国人不法移民が日本へ流入する可能性があるならば、その対策を事前に講じる必要がある。ビザの厳格化、入国審査の強化、不法滞在者の監視体制の充実など、やるべきことは山ほどある。
さらに、韓国側の対応にも疑問を感じる。自国民が不法滞在していたことが問題視されるべきなのに、アメリカ政府を批判するような論調が見受けられる。普通であれば、自国民が海外で法律を犯していたことを恥じるべきだが、そのような反省の声はあまり聞こえてこない。むしろ、「不法移民にも人権がある」といった論調が目立つが、それでは国際社会のルールが成り立たない。そもそも、合法的な方法で移民する手段はいくらでもあるはずだ。不法滞在を選んだのは本人の責任であり、それを擁護するような姿勢には疑問を感じざるを得ない。
今回の取り締まりが進むことで、不法移民問題が今後さらに注目される可能性がある。アメリカが厳しく対応するのであれば、日本も同様に、しっかりとした対応を取らなければならない。特に、日本にはすでに多くの外国人が滞在しており、不法滞在者も一定数いることが指摘されている。この機会に、不法移民への取り締まりを強化し、日本の治安を守る施策を進めるべきだ。
国を守るためには、厳格な入国管理が不可欠だ。アメリカの例を参考にしながら、日本も移民政策を見直し、不法滞在者への対策をより強化する必要がある。不法移民の流入を防ぐことで、日本の治安と経済を守ることにつながる。政府には、しっかりとした対応を求めたい。
執筆:編集部A
以下,Xより 【松丸まこと 元…