【菅義偉氏】警察庁・法務省の「犯罪者が押し寄せ不法滞在者が増加してしまう」との反対に対し、インバウンド推進のため『それを防ぐのが皆さんの役割』と一蹴していたことが発覚

ダイヤモンドオンラインによると

日本の重要な国家戦略となった「観光立国」だが、安倍政権はその道を切り開く際に、ここでも官僚の抵抗に直面した。「外国から犯罪者が大勢やって来る」といった反対論を展開する官僚もいる中、実現にこぎ着けることができたその軌跡を振り返る。（第99代内閣総理大臣／衆議院議員　菅 義偉）

（略）

　日本政府は観光行政に力を入れるべく03年から「ビジット・ジャパン・キャンペーン」事業を展開してきた。03年には520万人だった外国人観光客数が、05年には670万人と微増を続け、12年には830万人と着実に伸びてきてはいた。しかし、03年当時に掲げた「外国人観光客1000万人」には程遠い状況にあった。

　そこで安倍政権は、政策の目玉の一つとして観光事業、特に訪日外国人を対象とするインバウンド促進に力を入れることにした。13年3月には首相の下に「観光立国推進閣僚会議」を設置した。

「菅ちゃん、観光立国の取りまとめをやってよ」

　安倍晋三総理からそう指示を受けた私は、多くの専門家に話を聞くことから着手した。海外からの観光需要が伸び悩む原因として「島国だから」「物価が高い」「観光促進予算が少ない」などさまざまな理由が挙がったが、米ゴールドマン・サックスの元社員で現在は小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソン氏から、全く違った切り口からの指摘がなされた。

「日本は観光立国に必要な4条件である自然・気候・文化・食、全て申し分なく兼ね備えています。それなのに外国人観光客が増えない理由は、ビザにあります」

　つまりビザ発給の要件が厳し過ぎて、日本に来たくても来られないケースが多くあるのだという。この指摘には目からうろこが落ちる思いがした。

　早速、ビザ要件を緩和できないか検討を始めたが、ここでも官僚の抵抗に直面することになった。ビザ発給を所管する外務省は是々非々、観光促進を担当する国土交通省と観光庁は緩和に前向きな一方、警察庁と法務省が「治安悪化の懸念」の観点から慎重ないし反対の立場を崩さなかったのだ。

「外国から犯罪者が大勢やって来て不法滞在者が増加してしまいます」。私はこうした意見を一蹴した。「犯罪を防ぐのが皆さんの役割ではないのか」と。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【fumiotanさんの投稿】

外国人犯罪を放置したオーバーツーリズムなど望んでいない。

引用元　https://diamond.jp/articles/-/331218

みんなのコメント

• インバウンドを強行した結果、治安悪化。 オーバーツーリズムで地元の人が迷惑してますよ。
• 急激な移民国家化を進める犯人は菅義偉。ますますアラブ人による性犯罪は激増するだろう。そしてその菅が推すのが進次郎。
• インバウンドって年間５兆円くらい？ いらんわー内需拡大しろよー。
• 確かに不良外国人が押し寄せている
• 「外国から犯罪者が大勢やって来て不法滞在者が増加してしまいます」。私はこうした意見を一蹴した。 菅さん‥。
• やはり、ガースーが毒チンに続き、外国人の交通事故で日本人を５６してるわ！

編集部Bの見解

観光立国政策は、日本経済の成長戦略の一つとして推進されてきた。特に安倍政権下で訪日外国人観光客の受け入れが大幅に拡大し、その後もインバウンド需要の増加が続いている。菅義偉前首相は、観光業の発展を重視し、ビザ要件の緩和や観光インフラの整備を進めた。これにより、日本を訪れる外国人観光客は急増し、観光産業が地域経済の活性化に大きく貢献した。

しかし、この政策には賛否両論がある。確かに、訪日外国人が増えたことで観光業界は潤い、地方経済にも一定の恩恵がもたらされた。一方で、オーバーツーリズムによる混雑、外国人観光客によるマナー違反、治安の悪化などの問題も浮上している。特に、一部の観光地では住民の生活に影響が出ており、受け入れ態勢の整備が十分でないとの指摘もある。

当初、ビザ発給要件の緩和には官僚の間で慎重論があった。警察庁や法務省は、「外国人観光客の増加に伴い、犯罪者の流入が増える可能性がある」と懸念を示していた。しかし、菅氏は「それを防ぐのが皆さんの仕事ではないのか」と述べ、最終的にビザの発給要件を緩和する方針を推し進めた。

結果的に、訪日外国人観光客の数は急増し、2019年には過去最高の3188万人に達した。この流れは日本経済にとってプラスに働いたが、コロナ禍により一時的に観光業は大打撃を受けた。その後、観光需要の回復とともに、再び訪日外国人の数が増え、2023年にはインバウンド消費も回復傾向を見せている。

ただし、現在の観光政策には課題が残っている。例えば、観光地での過剰な混雑、宿泊施設や交通機関の逼迫、ゴミの増加などが挙げられる。また、外国人観光客の増加に伴い、一部地域では治安の悪化が懸念されている。これに対処するためには、適切な規制と管理が必要だろう。

今後、日本が観光立国としてさらなる成長を遂げるためには、受け入れ体制の強化が不可欠だ。観光客の増加による経済効果を享受しつつ、地域住民の負担を軽減するための施策を講じる必要がある。例えば、観光税の導入や、観光客の集中を分散させる施策などが検討されるべきだろう。

また、外国人観光客のマナー向上を図るための取り組みも重要だ。観光地では案内表示の多言語化が進められているが、さらに観光客に対するルールの周知や、マナー向上のための啓発活動を強化することが求められる。

さらに、地方の観光資源を活用し、都市部への観光客の集中を緩和することも一つの解決策となるだろう。例えば、観光客を地方に誘導するためのキャンペーンを実施し、地域ごとの特色を活かした観光プランを提案することが考えられる。

観光立国政策は、日本経済にとって重要な柱の一つであり、今後も推進されていくことは間違いない。しかし、その一方で、地域住民との共存を図るためのバランスの取れた政策が求められる。経済的な利益だけでなく、住民の生活環境の維持、治安対策、持続可能な観光の在り方についても真剣に議論を重ねていく必要があるだろう。

今後の観光政策の展開に注目しつつ、持続可能な観光立国の実現を目指していくことが求められる。

執筆:編集部B

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