岩屋外相「日本への定住が目的ではない」　ガザ住民の受け入れめぐり

朝日新聞によると

石破茂首相が意欲を示したパレスチナ自治区ガザ地区の住民の日本への受け入れについて、岩屋毅外相は4日の記者会見で「日本に定住させることを目的とするものではない」と述べ、少数の傷病者の治療が目的だと説明した。具体的な人数や時期は調整中という。

石破首相が3日の衆院予算委員会で「病気、けがをした方々を日本に受け入れられないか、いま、鋭意努力をしている」と語り、受け入れに前向きな姿勢を示した。

　岩屋氏は会見で「ガザの傷病者への医療支援について、関係国との間で調整を進めている」「現地での治療が困難だというごく少数の患者の方を日本で治療する可能性について政府内で検討している」と説明。「治療後は現地に戻っていただくのが大前提」と語った。

　石破首相の3日の答弁を受けて、「日本に移民が流れ込む」「強制移住に加担したとみられないか」といった懸念がネットなどで上がっていた。

　政府としては移民としての受け入れではなく、治療のための滞在とする方向で慎重に制度設計を進める構えだ。受け入れ先の調整を担う厚生労働省の幹部は「まだ調整の入り口」と話す。規模や対象者の状況に応じて検討を進めるという。

　ガザでは停戦発効後の今月1日、傷病者の一部を対象にエジプトとの境界にあるラファ検問所が開放されたが、住民が域外に出るのは極めて困難な状況が続いている。世界保健機関（WHO）は推定1万2千～1万4千人が治療でガザから出る必要があるとしている。

　パレスチナ自治区ガザは、2023年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃より前から、周囲を壁やフェンスで封鎖されて「天井のない監獄」と呼ばれてきた。イスラエルが人の出入りや物の搬入を検問所で厳しく管理してきた経緯がある。

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以下,Ｘより

【ツイッター速報さんの投稿】

引用元　https://www.asahi.com/articles/AST243HSJT24UTFK012M.html?iref=comtop_7_03

みんなのコメント

• 日本への定住が目的ではないと言っても、一度受け入れたら戻れないという話が出てくるのは目に見えている。本当に「一時的な治療」だけで済むのか、厳格に管理できるのか疑問だ。
• 世界には戦争や紛争で苦しんでいる人が大勢いるが、日本が優先して受け入れるべきは自国民の安全と福祉だ。まずは日本の困っている人々を支援するのが筋ではないか。
• ガザの人々を受け入れることで、他の国々との関係に影響が出る可能性もある。中東の問題に深入りすれば、外交的なリスクも増える。日本の立場を慎重に考えるべきではないか。
• 政府は「定住が目的ではない」と言うが、過去の事例を見ても、一度受け入れると長期滞在に移行するケースが多い。特例措置がそのまま新しい移民政策につながることを警戒すべきだ。
• ガザの医療状況が厳しいのは理解できるが、だからといって日本がわざわざ受け入れる必要があるのか。近隣のアラブ諸国のほうが文化的にも地理的にも支援しやすいのではないか。
• 日本の医療制度はすでに高齢化で逼迫している。外国人の治療を受け入れることで、日本の医療費がさらに圧迫されるのではないか。その負担を誰がどのように支えるのか説明が必要だ。
• 政府は「少数」と言っているが、具体的な人数を明示していない。この手の話は最初は少数でも、後から拡大することが多い。初めにきちんと上限を設定し、厳格に運用すべきだ。
• 人道支援として治療を行うのは理解できるが、そもそも日本がそこまで積極的に関わるべき問題なのか。他の先進国の対応と比べ、日本が過剰に負担を背負うことにならないか心配だ。
• 移民政策とは関係ないと言いながら、こういう受け入れを続けると、今後も「特例」として移民が増えていく可能性がある。政府は本当に管理できるのか疑問だ。
• 一時的な受け入れのつもりでも、治療後に「安全上の理由で帰れない」と主張する人が出てくる可能性は十分にある。そうなった場合、日本はどう対応するのか明確にすべきだ。
• ガザの住民を受け入れるなら、その費用はどこから出るのか。日本の税金が使われるのか、それとも国際機関や民間の支援を活用するのか、明確な説明が必要だ。
• これが「人道的支援」だとしても、日本国内でも医療が受けられずに困っている国民は多い。まずは日本人の医療体制を充実させることが先ではないか。
• 政府の説明では「定住はさせない」と言うが、実際には難民申請や人道的配慮で居座るケースが増えるのではないか。そうなったときの対策をしっかり考えているのか疑問だ。
• 人道支援は国際社会の一員として重要だが、だからといって何でも引き受ける必要はない。他の国々がどう対応しているのか、日本だけが突出していないか冷静に見るべきだ。
• 中東の問題に日本がどこまで関与するのか、慎重に考えるべきだ。ガザ住民の受け入れをきっかけに、日本が中東の紛争に巻き込まれるリスクはないのか警戒が必要だ。
• ガザの人々を受け入れることで、日本国内での治安の問題は発生しないのか。文化や宗教の違いによる摩擦が生じる可能性も考慮すべきだ。
• 「少数の受け入れ」と言っているが、もし状況が悪化すれば「もっと受け入れなければならない」という圧力が国際社会からかかる可能性がある。最初の段階で線引きを明確にすべきだ。
• 医療支援をするなら、日本国内に呼ぶのではなく、現地や近隣国での医療支援を強化する方向のほうが現実的ではないか。なぜわざわざ日本に呼ぶのか理由が分からない。
• 日本の国民がこの受け入れをどう思っているのか、政府はきちんと説明責任を果たすべきだ。国民の理解なしにこうした決定を進めるのは問題だ。
• 政府は「慎重に検討する」と言っているが、こういう話はいつの間にか既成事実化して進められることが多い。国民の意思を無視しないようにしてほしい。

編集部Aの見解

石破茂首相がガザ地区の住民の受け入れについて前向きな姿勢を示したことが、大きな議論を呼んでいる。岩屋毅外相は「日本への定住が目的ではない」と明言し、傷病者への医療支援の一環として受け入れる方向で調整を進めていると説明した。しかし、ネット上では「移民の流入につながるのではないか」「強制移住に加担していると見られないか」といった懸念の声が上がっている。

日本政府は、あくまで「治療を目的とした一時的な受け入れ」であることを強調している。確かに、ガザ地区の医療状況が極めて深刻であることを考えれば、医療支援を行うこと自体は人道的な立場として理解できる。しかし、この問題には慎重な対応が求められる。

まず、日本がどのような条件で受け入れを行うのかが重要だ。岩屋外相は「ごく少数の患者を対象にする」と述べているが、具体的な人数や期間については未定のままだ。世界保健機関（WHO）によると、ガザ地区では1万2千～1万4千人の傷病者が国外での治療を必要としているとされる。このうちどれだけの人を受け入れるのか、日本の医療体制は十分対応できるのか、国民に対する説明が求められる。

また、政府は「治療が終われば現地に戻るのが大前提」としているが、本当にその通りに運用されるのかも気になる。日本の難民認定制度では、一時的な受け入れがそのまま長期化し、最終的に定住につながるケースもある。特に今回のような戦闘地域からの受け入れの場合、安全を理由に「帰還できない」という声が上がる可能性は十分に考えられる。その際、日本政府はどのように対応するつもりなのか、あらかじめ明確にしておくべきだろう。

さらに、この問題が日本の移民政策全体に与える影響も見逃せない。政府は「移民受け入れとは異なる」としているが、一度前例を作れば、今後の移民政策にも影響を与えることになるだろう。これまでも、日本では技能実習生制度や留学生制度を通じて実質的な移民の受け入れが進んでいるという指摘があった。今回のガザ住民受け入れが、今後の移民拡大の布石にならないとは言い切れない。

日本が人道的な支援を行うこと自体は否定しない。しかし、それを実施するにあたっては、国民の理解と合意が不可欠だ。特に、医療支援の枠を超えた長期的な影響について慎重に検討するべきだろう。

また、日本がガザ住民を受け入れることによる国際的な影響も考慮しなければならない。パレスチナ問題は非常に複雑であり、イスラエルやアラブ諸国、さらには欧米諸国との関係にも影響を及ぼす可能性がある。日本はこれまで、中立的な立場を維持しつつ人道支援を行ってきたが、今回の決定が特定の勢力に対する支持と受け取られるリスクもある。

そして、国民の税金がどのように使われるのかも重要な問題だ。ガザ住民を日本で治療する場合、医療費や生活費の負担は誰がどのように負担するのかが明確にされていない。日本国内でも医療費の自己負担が重く、多くの国民が苦しんでいる状況で、外国人の治療に多額の税金が投入されることに対して、国民の理解を得られるのか疑問が残る。

総じて、今回のガザ住民受け入れ問題は、単なる人道支援の枠を超え、日本の移民政策、国際関係、財政問題など、さまざまな側面から慎重に議論されるべき課題である。政府は、単なる「善意」だけでなく、現実的な影響をしっかりと見極めた上で、国民に対する十分な説明を行う必要がある。

執筆:編集部A

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