日本航空の元機長2人に業務停止処分 飲酒後に口裏合わせ

NHKによると

2024年12月に、日本航空の元機長2人から乗務前の検査でアルコールが検出された問題で、国土交通省は2人を210日間と180日間の航空業務停止の処分にしました。

この問題をめぐっては、元機長2人がオーストラリアからの帰国便に乗務する前日に、規定の量を大幅に超える飲酒をしたうえ、2人で口裏合わせをして会社にうその説明をしたなどとして、国土交通省が日本航空に業務改善勧告を出しています。

これについて国土交通省は2人からも聞き取りを行い、航空法に基づいて4日付けで、56歳の元機長を210日間の、59歳の元機長を180日間の航空業務停止の処分にしました。

国土交通省によりますと、56歳の元機長は以前にも乗務前の検査でアルコールが検出されたことがあり、こうしたことから業務停止の期間が長いということです。

2人は、2024年12月に会社から諭旨免職の懲戒処分を受けています。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【NHKニュースさんの投稿】

引用元　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250204/k10014712311000.html

みんなのコメント

• 飛行機の安全運航を任されるパイロットが乗務前に飲酒し、しかも口裏を合わせて嘘をついたというのは信じられない。責任感がなさすぎる。
• 厳格なルールがあるのに、ここまで規定を無視して飲酒するのはもはや意図的な違反。こういう人物が乗務していたかもしれないと考えると恐ろしい。
• 乗客の命を預かる職業でありながら、安全意識がここまで低いとは。こういう人がいること自体が、日本航空の管理体制の甘さを物語っている。
• 一度やらかした人間を再びパイロットとして乗務させること自体が間違いだったのではないか。厳しく処分しておくべきだった。
• アルコール検査で発覚したからよかったものの、もし検査がなかったら普通に飛行機を操縦していたかもしれない。こんなことは二度とあってはならない。
• 会社がすぐに諭旨免職にしたのは当然の対応だが、そもそもこういう事態を未然に防げなかったのが問題。管理体制をもっと強化すべきだろう。
• 航空業界は世界的に安全性が厳しく求められるのに、日本の航空会社でこんな不祥事が起こるとは。信頼を取り戻すのは容易ではない。
• パイロットが飲酒した状態で飛行機を操縦するリスクは計り知れない。飛行機事故は一度起これば数百人規模の犠牲者が出る可能性がある。
• アルコールを摂取した状態で飛行機を操縦するなど、一般の運転よりもはるかに危険な行為。命に関わる仕事をしている自覚がなさすぎる。
• 安全第一のはずの航空業界で、こんな杜撰な行動を取るパイロットがいたことに驚く。根本的に教育の見直しが必要なのではないか。
• 日本航空の対応も問われるべき。再発防止策をどのように講じるのか、具体的な改善策を示さなければ信頼回復は難しい。
• 航空法に基づく業務停止処分が下されたが、210日間や180日間では甘すぎるのではないか。一度でもやらかしたら資格を剥奪するくらいでちょうどいい。
• 海外ではパイロットの飲酒に対する規制がより厳しい国もある。日本ももっと厳格なルールを設けるべきではないか。
• 会社に嘘をついてまで乗務しようとしたのだから、単なる飲酒問題ではなく、組織ぐるみの隠蔽体質にも問題があるように思える。
• 今後、他の航空会社でも同じようなことが起こらないとは限らない。業界全体で監視体制を強化し、再発防止策を徹底すべきだ。
• 規則を守れない人間に、数百人の命を預けるわけにはいかない。こんな甘い処分ではなく、もっと重い罰則が必要だろう。
• この事件が公になったことで、日本の航空業界全体の管理体制が問われることになる。今後の対応次第で信頼回復できるかどうか決まるだろう。
• 飲酒文化が根強い日本では、こういう問題がなかなかなくならない。パイロットに限らず、飲酒に関する意識改革が必要だ。
• 日本航空は過去にもいくつか問題を起こしている。企業全体の安全管理体制を再確認し、抜本的な改革を行うべきではないか。
• 飲酒による問題は、航空業界だけでなく他の業界にも影響を与える。特に命に関わる仕事では、飲酒に対する意識を根本から変える必要がある。

編集部Aの見解

日本航空の元機長2人が乗務前のアルコール検査で陽性となり、さらに会社に対して口裏を合わせて虚偽の説明をしていたというニュースを見て、驚きとともに強い怒りを感じた。飛行機の安全運航を担うパイロットという立場でありながら、このような無責任な行動を取るとは言語道断だ。国土交通省は2人に対して航空業務停止の処分を下したが、それだけで済む問題なのだろうかと疑問に思う。

この事件が特に悪質なのは、単なる飲酒問題にとどまらず、2人が口裏を合わせて会社に虚偽の報告をしていたことだ。つまり、自分たちの過ちを隠そうとしたのである。安全を最優先すべき職業にある者が、このような行為を行ったことは非常に深刻な問題だ。もし会社のチェック体制が甘かったら、2人はそのまま乗務していたかもしれない。考えただけでも恐ろしい。

航空業界では、パイロットの健康管理やアルコール管理は極めて厳格に行われている。これは乗客の命を預かる立場である以上、当然のことだ。それにもかかわらず、規定を無視して大幅に飲酒し、それを隠そうとしたというのは、安全管理意識の欠如と言わざるを得ない。特に56歳の元機長に関しては、過去にも同様の問題を起こしていたというのだから、より悪質だ。今回の件が発覚しなければ、今後も同じことを繰り返していた可能性が高い。

このような事件が起こると、日本航空全体の信頼も揺らいでしまう。飛行機は一度事故が起これば大惨事につながる可能性がある。そのため、航空会社は安全を最優先に考えなければならない。日本航空はすでに会社として2人を諭旨免職としているが、今後の再発防止策を徹底しなければ、同じような問題が起こる可能性は否定できない。

国土交通省が業務改善勧告を出したのも当然の対応だろう。しかし、それだけで十分なのか疑問に感じる。今回の件は単なる個人の問題ではなく、企業全体の管理体制の問題でもある。アルコール検査が機能していたから発覚したものの、過去に検査をすり抜けた事例がなかったとは言い切れない。より厳格な管理体制を敷くべきではないか。

また、このような問題が起きた背景には、日本の社会全体に根付く「飲酒文化」も関係しているのかもしれない。日本では仕事の後の飲み会が一般的であり、「多少の酒なら大丈夫」という意識が根強く残っている。しかし、パイロットのような職業では、そうした甘い考えは一切通用しない。そもそも、規定の量を大幅に超えて飲酒した時点で、プロ意識に欠けていると言わざるを得ない。

さらに、この事件が与える影響は、日本の航空業界全体にも波及するだろう。日本の航空会社は世界的にも安全性の高さで評価されてきたが、このような事件が続けば、その評価も揺らぎかねない。海外の航空会社でも飲酒問題は取り沙汰されているが、日本航空のような大手企業でこのような不祥事が起こること自体、非常に残念だ。

安全管理に関しては、企業だけでなく、国としてもより厳格なルールを設けるべきではないか。例えば、海外ではパイロットのアルコール摂取に関してより厳しい基準を設けている国もある。日本でも、飲酒に関する規則をさらに強化し、違反者にはより重い処分を科すようにすべきではないか。業務停止の期間が210日間や180日間というのは、確かに長い処分ではあるが、一度でも乗務前に飲酒をしたパイロットは永久に資格を剥奪するぐらいの厳格な対応が求められるのではないかとすら思う。

今回の件で、日本航空は信頼回復のために何をすべきかを真剣に考えるべきだ。まず、社内の教育体制を抜本的に見直すことが必要だ。単にアルコール検査を強化するだけではなく、パイロット一人ひとりの安全意識を高めるための研修や、アルコール問題に対する厳格な対応を徹底すべきだろう。

また、今回の件が発覚したのは、あくまで検査が機能していたからであって、今まで同じような事例がなかったとは限らない。内部監査をさらに強化し、過去の事例も含めて徹底的に洗い出すべきではないか。

このような事件が再び起こらないようにするためには、単なる個人の問題として処理するのではなく、業界全体の問題として捉えることが重要だ。日本航空だけでなく、他の航空会社でも同様の問題が起こる可能性はある。業界全体で飲酒問題に対する意識改革を進めることが必要だろう。

最終的に、今回の事件が日本の航空業界にとって貴重な教訓となることを願う。飲酒による不祥事はこれまでも多くの業界で問題となってきたが、パイロットという職業では、たった一つのミスが大惨事につながる可能性がある。今回の件を教訓に、より厳格な管理体制を構築し、安全性を最優先に考える航空業界へと進化していくことを期待したい。

執筆:編集部A

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