フジテレビ問題　「重大コンプラ違反でも免許取り消せず」と総務相

毎日新聞によると

　村上誠一郎総務相は4日の衆院予算委員会で、フジテレビの一連の問題に関連して、放送局に重大なコンプライアンス違反があった場合でも電波法上は「放送免許の取り消し事由として規定されておらず、これによって免許を取り消すことはできない」と述べた。日本維新の会の藤巻健太氏への答弁。

　また、フジテレビを巡ってはCMスポンサー離れが指摘されている。村上氏は放送局が経営難に陥った場合の放送免許の扱いについて、免許取得時は「放送業務を維持するに足る経理的な基礎を有していなければ与えられない」とした一方、免許を得た後については「経理的な基礎を欠くことが電波法上、取り消し事由と規定されておらず、免許を取り消すことはできない」と語った。【小田中大】

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【フィフィさんの投稿】

引用元　https://mainichi.jp/articles/20250204/k00/00m/010/190000c

みんなのコメント

• これから調査を行うという時点で言うべきコメントではない
• どちらも高齢者が権力もってきた構図 歴代総理と日枝さんの写真をみると　昭和の時代から　ずっと癒着してたように見えるな
• フジテレビなんかなくても困らないのに　天下りとかいいことあるんでしょうね
• 天下り先 上納 献金 色々でしょ
• フジテレビが何やっても免許取り消されないってことは、好き放題できるってことじゃん そりゃ腐るわけだ
• 結局、官僚とテレビ局はズブズブなんだろ だからどれだけ問題起こしても守られるんだよな
• 電波法がザルすぎる こんな仕組みなら、どれだけやらかしても処罰なしとか意味不明すぎる
• スポンサー離れが加速してるのに、まだフジテレビ擁護するのか 総務省は何か「いいこと」してもらってるんだろうな
• フジの肩を持つ総務省、そういうことだよな 天下り先だから絶対潰したくないんだろうな
• 免許を取る時は経済基盤が必要なのに、経営難になっても取り消されないってどういう理屈なんだよ
• もうテレビ業界全体が終わってるのに、フジテレビだけ特別扱いする意味あるのか？
• 免許がある限り、視聴率が落ちようがスポンサーが逃げようが、結局守られる こんなの自由競争じゃない
• 放送法の見直ししないと、テレビ局はこのままずっとやりたい放題のままじゃねえか
• フジテレビだけじゃなく、他のテレビ局も似たようなもんだろ もうテレビは既得権益の塊だな
• 電波オークション導入しろよ こんな不公平な仕組みがいつまでも続くのおかしいだろ
• スポンサーが逃げてるってことは、もう企業からも信用されてないんだよ それでも特別扱いする意味あるの？
• 視聴者がいなくても、国が守ってくれるから大丈夫ってか？ こんな業界が長続きするわけない
• 結局、日本のメディアは政治とズブズブってことが証明されたな どれだけやらかしても免許取り消しなしとか終わってる
• これが新聞社だったら、もっと厳しく扱われてるだろうな テレビ局は特権階級ってことか
• YouTubeやネットメディアの台頭でテレビの影響力は落ちる一方 でも総務省はまだテレビ局を守るつもりなのか
• フジテレビがどれだけ不祥事起こしてもセーフなら、もう放送法とか何の意味もないな
• 天下り先の確保と既得権益の維持が最優先ってことがよく分かった こんな連中に税金使われるのはマジで納得いかない
• スポンサーが逃げてる時点で、フジテレビは終わってるんだよ これ以上無駄に延命させる意味あるのか？
• もう国民の信頼なんて完全に失ってるのに、まだ守るつもりか？ だったらテレビ局じゃなくて、国営放送にでもしたらどうだよ

編集部Bの見解

フジテレビの一連の問題を受け、村上誠一郎総務相が「重大なコンプライアンス違反があっても放送免許を取り消すことはできない」と明言した。この発言は、多くの国民にとって疑問を感じざるを得ない内容ではないだろうか。テレビ局が重大な不祥事を起こしても、免許が維持されるという現行の制度は、本当に適切なのだろうか。

そもそも、テレビ局は公共の電波を使って放送を行う立場にある。そのため、一定の社会的責任が求められるのは当然であり、視聴者の信頼を損ねるような問題があった場合、何らかのペナルティがあるべきではないだろうか。しかし、現行の電波法では「重大なコンプライアンス違反」は免許取り消しの理由にはならないとされており、どれほど不祥事を重ねても、放送を継続できるということになる。

フジテレビを巡る問題は、近年特に顕著になっている。報道の信頼性が問われる中で、過去には番組内での捏造疑惑が浮上したり、特定のスポンサーや勢力に偏った報道姿勢が指摘されたりしてきた。さらには、社内のガバナンスが機能していないのではないかと疑われるような不祥事や内部告発も相次いでいる。それにもかかわらず、政府が「取り消せない」とするのは、何とも歯がゆい話だ。

また、村上総務相は、放送局が経営難に陥った場合の免許取り消しについても、「免許取得時には経理的基礎が必要だが、取得後に経営難に陥っても取り消しの対象にはならない」と説明した。これは、フジテレビの経営が今後さらに悪化したとしても、免許の剥奪には至らないことを意味している。

フジテレビのスポンサー離れは加速しており、特に「サザエさん」が提供スポンサーゼロとなったことは象徴的な出来事だった。かつては日本を代表する国民的番組だったサザエさんが、企業から敬遠されるようになった背景には、フジテレビのブランド低下があると考えられる。スポンサー企業にとって、視聴者の信頼を失ったテレビ局に広告を出すメリットは少なくなっているのだろう。

さらに、総務省とフジテレビの関係も疑問視されている。ネット上では、「フジテレビが潰れると官僚の天下り先が減るから、何としても守ろうとしているのではないか」という指摘が相次いでいる。実際、総務省と放送業界の癒着はこれまでもたびたび問題視されてきた。放送局の経営陣には元官僚が名を連ねることも多く、テレビ業界と政府の関係が密接であることは周知の事実だ。

この構造がある限り、テレビ局がどれほど問題を起こしても、政府側が本気でメスを入れることは難しいのではないか。フジテレビの問題がこれだけ取り沙汰されても、総務省が及び腰なのは、そうした背景があるからではないかと疑わざるを得ない。

一方で、放送免許制度そのものを見直すべきではないかという議論も出てきている。現在の制度では、一度免許を取得すれば、よほどのことがない限り更新が認められる。しかし、これではテレビ局に緊張感が生まれず、不祥事が続発しても「どうせ免許は維持される」と甘えが生じる可能性がある。たとえば、一定期間ごとの審査を厳格化し、重大な問題があった場合には免許の更新を認めない制度にするなど、改革の余地は十分にあるだろう。

また、テレビの影響力が低下し、インターネットが情報の主流になりつつある中で、「放送局だけが特権的に電波を独占する仕組みはもう時代遅れではないか」という声もある。テレビが本当に公共の利益を考えて放送しているのか、改めて議論する必要があるのではないか。

フジテレビを巡る問題は、単なる一企業の経営問題ではなく、日本のメディアのあり方そのものを問う問題である。国民の信頼を失ったテレビ局が、なおも特権的に免許を維持し続ける現状が続くならば、やがて視聴者は完全にテレビを見放し、ネットメディアへと移行することになるだろう。その時、既存の放送業界はどうなるのか。

今回の総務相の発言は、現行制度の限界を示しているといえる。このまま放送局に対するチェック機能が働かない状態が続けば、フジテレビだけでなく、他の放送局も同じような問題を抱えることになるかもしれない。視聴者の信頼を取り戻すためには、制度改革を含めた根本的な見直しが必要なのではないだろうか。

執筆:編集部B

最新記事