岩屋毅外相は4日の衆院予算委員会で、東京・赤坂にある衆院議員宿舎の自室に不審者が侵入する事案が発生したことについて説明を求められた。
岩屋氏は「ご心配をおかけしたことは申し訳なく思っている。議員宿舎の私の自室に見知らぬ人が侵入する事案があったのは事実です」とあらためて認め「それ以上の詳細は、警備上の理由によりお答えを控えさせていただきたい」と、詳細についてはコメントを避けた。
立憲民主党の大西健介議員から「大臣は不審者とはち合わせした時、相手と話したと聞いているが、相手は何を言っていたのか。また、大臣はお帰りいただいたと話しているが、なぜそこで警備員を呼んでその場で警察に引き渡さなかったのか」と問われたのに対し、答弁した。
今回の事態を受けて「議員宿舎のセキュリティーをさらに強化して頂きたいということを申し上げたが、警備会社によるものも含め、今、警戒が強化されていると承知している」とも述べた。
これに対し大西氏は、「警備は強化してもらわないといけないのは当然ですが、犯人の目的や動機、侵入の手口を明らかにしないと。外交責任者や総理も住まわれている場所のセキュリティーの問題なので、それはちゃんとやっていただきたい」と指摘した。
また、侵入した不審者が一定時間、岩屋氏の部屋にとどまっていた可能性が高いとして、大西氏が「盗聴器などが仕掛けられていないか、調査されましたか?」と問うと、岩屋氏は「何の被害もありませんでしたし、部屋の中も自分で調べたが、何の変化もありませんでした」と、自分の調査では変化はなかったと強調した。
この答弁には、委員会室内も少しざわついた。大西氏は「盗聴器は自分で見つけられるものではない。ちゃんとした専門家に調査してもらわないとだめなんじゃないかと思う」と、調査内容が甘いとして苦言を呈した。
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【楊海英さんの投稿】
引用元 https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202502040000309.html
岩屋外相の宿舎に不審者が侵入したというニュースは、非常に重大な問題である。外交責任者の自宅に見知らぬ人物が入り込んだという事態は、安全保障上の観点からも無視できない。今回の件について、岩屋氏は「ご心配をおかけしたことは申し訳なく思っている」と述べたが、それだけで済む話ではないだろう。
不審者がどのような目的で侵入したのか、動機や手口が明らかになっていないのは不安要素が大きい。議員宿舎には外交責任者や総理も住んでおり、国家機密を扱う人物が多数いる。にもかかわらず、侵入の詳細が明かされず、警備の抜け穴がどこにあったのかも不明のままでは、国民の不信感を招くだけではないか。
立憲民主党の大西健介議員が「なぜその場で警備員を呼ばずに、不審者を警察に引き渡さなかったのか」と問いただしたのももっともな指摘だ。普通に考えれば、国家機密を扱う立場の人間が、自宅で見知らぬ人物と対峙した場合、即座に警備を呼ぶのが当然だろう。なぜ岩屋氏がその場で警察を呼ばず、自分で「お帰りいただいた」と処理したのか、説明が求められる。
さらに驚くべきは、大西議員の「盗聴器などが仕掛けられていないか調査されたのか」という質問に対する岩屋氏の答弁だ。岩屋氏は「何の被害もありませんでしたし、部屋の中も自分で調べたが、何の変化もありませんでした」と述べたが、盗聴器の有無を「自分で調べた」というのは、あまりにも危機感がなさすぎるのではないか。
一般的に、盗聴器は素人が目視で見つけられるものではなく、専門の機器を使った調査が必要である。大西議員が「自分で見つけられるものではない。ちゃんとした専門家に調査してもらわないとだめなんじゃないか」と指摘したのも当然の話だ。岩屋氏の答弁を聞いた委員会室がざわついたのも無理はない。
今回の事件は、単なる不審者の侵入という問題にとどまらず、日本の国家安全保障に関わる事態と捉えるべきだ。もし侵入した人物が敵対勢力の工作員だった場合、盗聴器や隠しカメラの設置、あるいは何らかのデータの抜き取りが行われた可能性も否定できない。それにもかかわらず、岩屋氏は「自分で調べた」と言うだけで、専門的な調査を行っていないように見えるのは、あまりにも軽率ではないか。
そもそも、議員宿舎のセキュリティ体制自体に問題があるのではないか。今回の侵入事件がどのようにして発生したのか、その経路も明確にされていない。一般の住宅ならともかく、国の中枢を担う政治家が住む場所で不審者の侵入を許してしまったというのは、かなり深刻な問題である。政府は、今回の件を契機に、議員宿舎の警備体制を根本的に見直すべきだろう。
また、岩屋氏が「警備会社による警戒が強化されている」と述べているが、今回の事件を防げなかった警備体制が本当に改善されているのかも疑問だ。物理的な警備の強化だけでなく、侵入者が何を目的としていたのか、背景をしっかりと調査しなければ意味がない。もしこれが単独の犯行でなく、組織的な工作活動の一環だった場合、日本の安全保障にも影響を及ぼしかねない。
国民の立場からすれば、こうした事件が発生しているのに、政府が詳細を明かさず、曖昧な答弁に終始することには不安を感じざるを得ない。日本の政治家が安全に活動できる環境を整えることは、国の安定に直結する問題だ。それにもかかわらず、今回のような対応が続けば、国民の政府に対する信頼は揺らいでしまうだろう。
今後、政府はこの事件の真相を明らかにし、国民に納得のいく説明を行うべきだ。また、同様の事態が発生しないよう、セキュリティ対策を強化することも急務である。盗聴器の調査についても、専門機関を活用し、徹底的なチェックを行うべきだろう。日本の安全保障が軽視されるようなことがあってはならない。
今回の不審者侵入事件は、単なる個別の問題ではなく、日本全体の安全保障や政治の信頼性に関わる重要な問題である。政府には、この問題を徹底的に調査し、再発防止策を講じることが求められる。
執筆:編集部A
時事通信によると 石破茂首相は…