中国が米輸入品に最大15％の追加関税　米への報復措置　独禁法違反でグーグルへの調査も

産経新聞によると

【北京＝三塚聖平】中国政府は4日、米国からの輸入品の一部に対して最大15％の追加関税を課すと発表した。石炭や液化天然ガス（LNG）が対象で、今月10日から実施する。トランプ米政権が中国からの輸入品に10％の追加関税を発動したことへの報復措置。米中両国は制裁合戦に再び突入した。

中国政府の発表によると、追加関税は「関税法」などに基づいて実施する。原油や農業機械などには10％の追加関税を課すとしている。

中国政府は、米側が関税合成麻薬「フェンタニル」の米国への流入問題などを挙げて追加関税を決めたことに対し、「世界貿易機関（WTO）のルールに著しく違反している」と批判した。米側の措置を「自国の問題解決のためにならないだけでなく、中国と米国の正常な経済・貿易協力を損なう」と強調した。

中国の独禁当局に当たる国家市場監督管理総局は同日、米IT大手グーグルに対して独禁法違反の疑いで調査すると発表した。米政府の制裁措置には触れていないが、報復措置の一環である可能性がある。

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以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250204-XDZPMEHY2BIW7GB75T4RFPUHWM/

みんなのコメント

• 中国のポジション取りは通用しない、目先の利益を切り取って最大にみせてるだけ？
• グーグルを中国で使えるの、ディープシークに聞いてみよう
• 「世界貿易機関（WTO）のルールに著しく違反している」 普段、散々国際ルールを無視している中国がこうした時だけ国際ルールを持ち出してもまったく説得力はない #国際ルール
• 中国が煽り耐性低すぎて草、まんまとトランプ大統領の挑発に乗ったな、報復合戦になるだろう 日米首脳会談が楽しみだ、もはや石破率いる内閣に対応出来るレベルではない、岩屋など言わずもがなだ ただ、石破が喧嘩を売って帰ってくる可能性があるのが不安だ
• 中国政府の発表によると、追加関税は「関税法」などに基づいて実施する。原油や農業機械などには10％の追加関税を課すとしている
• 日本が巻き込まれる未来しか見えないんだけど 大丈夫かこれ
• 米中で勝手にやるのはいいけど、日本に影響が出るのは勘弁してほしい
• アメリカも中国もどっちもやりたい放題だな その間に日本はどうするんだよ
• 関税合戦とか言ってるけど、結局損するのは一般人なんだよな
• 中国がグーグルを独禁法違反で調査って、これどう見ても報復措置じゃん
• WTOのルール違反とか言ってるけど、中国も散々好き勝手やってたよな
• こういう貿易戦争やってると、結局世界経済全体が冷え込むんだよな
• 関税合戦が長引いたら、日本の企業も確実にダメージ受けるだろうな
• アメリカも中国もどっちも引かないだろうし、この対立ずっと続くんじゃないのか
• 結局、こういうのって最終的に日本の企業が割を食うパターンになるんだよな
• 米中が衝突してるうちに、日本はちゃんと立ち回らないと本当にやばい
• 輸出産業とか絶対影響受けるし、日本政府も何かしら対策考えてんのかね
• 日本はアメリカに付くのか、中国とうまくやるのか、ちゃんと方針決めないと詰むぞ
• 中国が経済制裁を強化すると、日本にいる中国企業や投資にも影響出るんじゃないか
• アメリカと中国で殴り合ってるけど、どっちも自国の利益しか考えてないよな
• WTOに訴えたところで何か変わるとは思えないし、実質やりたい放題状態だろ
• こういう報復関税の応酬って、結局どっちも損するだけなんだけどな
• グーグルを狙ったのは明らかにアメリカへの嫌がらせだし、これからもっと報復合戦激化しそう
• 中国のやり方もアレだけど、アメリカも強引すぎるんだよな 結局どっちも信用できない
• 米中対立がエスカレートすると、最終的に日本が板挟みになるのが一番きついんだよな

編集部Bの見解

米中の貿易戦争が再び激化し、中国政府が米国からの輸入品に対して最大15％の追加関税を課すと発表した。これにより、石炭や液化天然ガス（LNG）などが対象となり、今月10日から実施されるという。トランプ政権が中国からの輸入品に10％の追加関税を発動したことへの対抗措置であり、米中の経済対立が新たな局面に入ったといえる。

このような貿易制裁の応酬は、過去にも何度か見られたが、今回の動きは特に影響が大きい。両国ともに自国経済を守るために強硬策を取っているが、世界経済に与える影響は計り知れない。特に日本にとっては、米中の経済戦争がどのような形で波及するかが気になるところだ。

まず、日本が巻き込まれる可能性について考えなければならない。米中関係が悪化すれば、当然ながらその余波が他国にも及ぶ。日本経済は米中両国と深く結びついており、貿易制裁による影響を受けやすい。特に、製造業や輸出産業にとっては、両国間の関税措置がサプライチェーンの混乱を引き起こす可能性がある。

また、今回の報復措置の一環として、中国の独占禁止当局が米IT大手グーグルに対して独禁法違反の疑いで調査を開始したことも注目すべき点だ。これは単なる法律の適用ではなく、明らかに米国への対抗措置と見られる。米国は長年、中国のハイテク企業に対して圧力をかけてきたが、今度は中国側が米国のハイテク企業に対して報復する構図となっている。

この動きが何を意味するかというと、今後、米中の対立が貿易問題にとどまらず、ハイテク産業全体に広がる可能性があるということだ。たとえば、中国がアップルやマイクロソフトといった米国企業に対してさらなる規制をかけることも十分に考えられる。日本企業も、こうした規制強化の影響を受ける可能性があり、経済界にとっては警戒が必要な局面だろう。

そもそも、米中の貿易戦争は2018年から本格化し、双方が関税を掛け合う形で緊張が高まってきた。当初は米国が中国の知的財産権侵害や技術移転問題を理由に制裁を強化し、中国もそれに対抗して報復関税を導入する形だった。しかし、今回のように関税合戦が再燃することで、両国経済だけでなく世界経済全体への影響が懸念される。

日本としては、こうした状況の中でどう立ち回るかが重要になってくる。米国との関係を重視しながらも、中国との経済的なつながりも維持しなければならない。特に、輸出産業にとっては、どちらの国との関係も重要であり、貿易戦争の影響を最小限に抑えるための対応が求められる。

また、日本国内でも対策を考えるべきだ。たとえば、サプライチェーンの見直しや、新たな貿易ルートの確保が必要になってくるかもしれない。米中の関税戦争が長引けば、輸出企業だけでなく、中小企業にも影響が広がる可能性があるため、政府としても柔軟な対応が求められるだろう。

今回の貿易戦争の激化は、一部の分野にとどまらず、さまざまな産業に影響を及ぼす可能性がある。特に、ハイテク産業に対する締め付けが強まれば、日本企業も巻き込まれる可能性が高い。例えば、中国が米国のIT企業に対する規制を強化した場合、日本企業が提供する半導体や電子部品などにも影響が出るかもしれない。

さらに、世界貿易機関（WTO）のルールに関する議論も避けては通れない。中国は今回の米国の追加関税措置について「WTOのルールに著しく違反している」と批判しているが、そもそも中国自身もWTOルールを完全に遵守しているとは言い難い。WTOはこれまで米中の対立を解決する場となることが期待されていたが、実際にはその機能が十分に発揮されていないのが現状だ。

米中の対立が長引けば、日本としてもその影響を受けることは避けられない。経済界は今後の動向を注視しながら、柔軟な対応を迫られることになるだろう。特に、企業としては米中のどちらに依存しすぎることなく、新たな貿易パートナーを見つけることが重要になってくる。

今後、米中の貿易戦争がさらにエスカレートすれば、日本を含めた世界経済への影響は避けられない。政府も企業も、この状況を冷静に分析し、リスクを最小限に抑えるための戦略を立てる必要がある。貿易摩擦は一時的な問題ではなく、今後も続く可能性が高いため、日本としても独自の経済戦略を考える時期に来ているのかもしれない。

執筆:編集部B

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