【注目】立憲議員が外国人旅行客向け消費税免税措置の廃止を要求／石破首相は否定的

FNNプライムオンラインによると

衆議院予算委員会の4日の質疑で、立憲民主党の大西健介議員は、訪日外国人旅行客向けに消費税を免税する制度を廃止すべきだと政府に迫った。

質疑の中で大西議員は、「この際、外国人旅行者への消費税免税措置をやめてはどうか。長年のデフレと円安で我が国はいわゆる“安い日本”になっている。免税しなくても外国人の方は来られる。お買い物もされる」と指摘した。

その上で、昨年に訪日外国人が免税措置を使って購入した額は約2兆4000億円程度、免税額は2400億円と推計されると指摘し、外国人観光客によるオーバーツーリズムが問題になっていることにも触れた上で、「今、物価高に苦しんでいる国民から税金を搾り取るのではなく、日本に来て旅行を楽しめる余裕のある外国人の方に、本来払うべき税金をちゃんと払ってもらったらいいではないか」と指摘し、免税措置の廃止を求めた。

これに対し加藤財務相は、外国人旅行客向け免税制度は、令和5年3月に閣議決定された観光立国推進基本計画でショッピングツーリズムを推進するとされたことに向けて対応しているとした上で、「地方創生を考えた時に、やはり外国からもお客さんが来ていただいて、地域を活性化していく観点も必要ではないか」と述べた。

石破首相も「日本でしかできない買い物もあるわけで、それを安く買いたい人たちに対する一つの誘因ではあると思う。主要観光地・ゴールデンルートだけではなく、北海道から九州沖縄まで多くの観光客に来ていただく一種の平準化みたいなものを図っていかねばならない。オーバーツーリズムは大変だからこの制度をやめようというのは、いささか論理の飛躍があるような気がする」と述べた。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【楊海英さんの投稿】

引用元　https://www.fnn.jp/articles/-/823921

みんなのコメント

• 外国人旅行者への免税をやめるだけで経済が良くなるとは思えない。観光業に依存している地域も多いのに、そんな単純な話ではないはずだ。
• 免税制度があるからこそ、日本で買い物をしようと考える外国人観光客が多い。これを廃止すれば、日本の魅力が失われ、結果的に経済にマイナスの影響が出るのではないか。
• 日本に来る外国人観光客の消費が減れば、小売業やサービス業の売上も落ちる。免税制度を廃止することで、どれだけの店舗が打撃を受けるのか真剣に考えるべきだ。
• 物価高で国民が苦しいのは事実だが、それと観光客の免税を結びつけるのは筋違いではないか。税制を見直すなら、まず国民の税負担そのものを減らす議論をすべきだろう。
• 免税を廃止したら、その分の消費が減って、結局は税収にも悪影響を与える。外国人が日本でお金を使うこと自体が経済を回しているのに、それをわざわざ減らすのか。
• 日本は観光業を推進する方針を掲げているのに、免税をやめるというのは矛盾している。政策がちぐはぐで、観光産業に関わる人たちにとっては大きな問題になる。
• 円安の今、外国人観光客が増えているのは日本経済にとってプラスになっている。その流れを止めるようなことをして、本当に国益になるのか疑問だ。
• 免税制度を廃止しても、外国人観光客が変わらず来るという保証はない。むしろ、他の国と比較して「日本は買い物が高い」と思われたら、日本の観光競争力が落ちるだけではないか。
• オーバーツーリズムの問題を解決したいのなら、免税を廃止するのではなく、観光地を分散させる政策を進める方が先ではないか。短絡的な発想では何も解決しない。
• 外国人観光客の消費によって地方経済が支えられている部分もある。免税を廃止すれば、地方の観光地がダメージを受け、経済格差が広がる可能性がある。
• 免税をなくせば、海外の観光客はより安い国で買い物をするようになる。日本のブランド価値を下げるような政策をとるのは、あまりにももったいない。
• 訪日外国人の消費が減れば、日本国内の雇用にも影響が出る。観光業だけでなく、小売や飲食など、多くの業界がダメージを受けるのは目に見えている。
• 観光客の消費を増やすための施策を考えるのが本来の政策のあり方ではないか。免税をやめて消費を減らす方向に進むのは、あまりにも逆効果だと思う。
• 日本に来る観光客は、免税があるからこそ大量に買い物をする。これを廃止すれば、単価の大きな消費が減り、結果として日本経済にとってマイナスになる可能性が高い。
• 免税をなくすことで観光客の質が上がるという意見もあるが、実際には消費額が減るだけで、観光業全体の利益は落ち込む可能性の方が高い。
• 観光業は日本の重要な産業の一つだ。その成長を妨げるような政策を打ち出すよりも、どうやってさらに収益を伸ばすかを考えるべきではないか。
• 免税をなくせば、日本に観光に来る外国人の数は減らないかもしれないが、買い物の金額は確実に減る。そうなれば、税収どころか経済全体の活性化を妨げることになりかねない。
• 観光業を支える政策を打ち出すべきなのに、なぜ消費を抑える方向に進もうとするのか。経済を回すための免税措置を維持するのが当然だと思う。
• 外国人観光客が増えること自体は良いことなのに、なぜその消費を制限するような動きをするのか。観光客の消費を増やす方策を考えるのが先ではないか。
• 免税をなくしても外国人観光客は来るというが、消費意欲が減るのは間違いない。長期的に見れば、日本の観光産業にとってマイナスの影響が大きくなる可能性がある。

編集部Aの見解

立憲民主党の大西健介議員が、訪日外国人旅行客向けの消費税免税措置を廃止すべきだと主張し、政府に迫ったことが議論を呼んでいる。これに対し、石破首相は「オーバーツーリズムの問題と免税措置の廃止を結びつけるのは論理の飛躍だ」と否定的な考えを示した。

日本は観光立国を掲げ、外国人旅行客の消費を促すために免税制度を導入している。この制度は、訪日外国人が一定額以上の商品を購入した際に消費税が免除される仕組みで、観光業や小売業の活性化に寄与しているとされている。特に、円安の影響で訪日観光客が増加している中、ショッピングツーリズムを促進する政策としての意義がある。

大西議員は、「免税しなくても外国人は日本に来るし、買い物もする」と主張し、昨年の免税額が2400億円にのぼったことを指摘した。そして、「物価高で苦しむ国民に負担を強いる一方で、余裕のある外国人には免税するのはおかしい」という論理で、免税措置の廃止を求めた。

確かに、日本国内の物価高は深刻な問題だ。特に消費税10%という高い税率は、国民の生活に大きな負担を与えている。その一方で、訪日外国人には消費税がかからないという現状に対して、不公平感を抱く人がいるのも理解できる。しかし、単に免税措置を廃止すればよいという単純な話ではない。

免税制度があるからこそ、日本での買い物に魅力を感じる外国人観光客も多い。特に、電化製品やブランド品、化粧品などは日本製の品質の高さが評価され、訪日客が大量に購入している。もし免税がなくなれば、外国人観光客の消費意欲が低下し、結果として観光業や小売業に大きな影響を及ぼす可能性がある。

また、地方経済にとっても免税制度は重要な役割を果たしている。主要都市だけでなく、北海道や九州、沖縄など地方の観光地にも多くの外国人が訪れ、買い物を楽しんでいる。免税制度が廃止されれば、外国人の消費が減少し、地方経済が打撃を受けることが懸念される。

石破首相は「日本でしかできない買い物もあり、それを安く買いたい人に対する誘因の一つになっている」と指摘した。これはもっともな意見であり、単純に免税制度を廃止すれば、日本経済全体にとってマイナスに作用することは明らかだ。

観光業は日本の重要な産業の一つであり、コロナ禍の影響から回復しつつある状況で、政策の転換が求められる段階ではない。むしろ、より多くの外国人観光客を地方に分散させ、都市部への集中を防ぐような対策が必要なのではないか。

大西議員が指摘したオーバーツーリズムの問題も確かに無視できない。京都や東京の一部地域では、観光客の急増により住民の生活に支障が出るほどの混雑が発生している。しかし、これは免税制度の有無とは別の問題であり、適切な観光政策によって解決すべき課題だ。

例えば、観光地の分散化や、ピーク時の観光客の流れを調整する仕組みを整えることが有効だろう。観光客が一部の都市に集中するのを防ぎ、地方にも足を運んでもらうための施策が求められる。

また、日本国内の税制について見直すのであれば、外国人観光客だけでなく、国民の税負担も同時に議論するべきだろう。消費税そのものの見直しや、低所得者層への減税措置など、国内の経済政策全体を考えた上での議論が必要だ。

今回の免税制度廃止の提案は、国民の不満を代弁するもののようにも見えるが、実際には経済全体のバランスを考慮すると、慎重な検討が必要だと感じる。単に「外国人にも税金を払わせるべきだ」という短絡的な議論ではなく、観光業の成長や地方経済の活性化を考えた上で、最善の方法を模索すべきだろう。

執筆:編集部A

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