組織的な万引き、警察庁が業界に対策呼びかけ　外国語で店内放送も

朝日新聞によると

ドラッグストアでの万引き事件が目立つことから、警察庁が防犯対策の指針を初めて作った。外国人グループによる被害は高額になる傾向があるといい、指針には外国語による店内放送で注意を呼びかける対策などを盛り込んだ。

　指針では、店内の監視強化や警察への早期の通報などのほか、被害が多い医薬品・化粧品を空箱で陳列するなどの対策も示した。1月28日には警察庁が、400近くの企業などが加盟する日本チェーンドラッグストア協会に指針に基づく対策をするよう呼びかけた。

　警察庁によると、昨年1～11月のドラッグストアでの万引きの認知件数は1万3754件（暫定値）。統計を取り始めた2004年は8971件で増加傾向という。

　外国人グループによる万引き被害は高額になる傾向がある。21～23年に摘発した事件について、容疑者を国籍別に見ると、1件あたりの被害額は日本人が1万774円だったのに対し、外国人が7万8936円だった。旅行などで来日した外国人は8万8531円とさらに多かった。

　これまでに外国人グループを摘発した事件では、盗み役や店員の気を引く役などに役割分担していたり、母国に大量に盗品を送ったりしているケースがあるといい、警察庁は組織的に万引きをしている可能性があるとみている。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【朝日新聞さんの投稿】

引用元　https://www.asahi.com/articles/AST234GLST23UTIL015M.html?ref=rss

みんなのコメント

• 万引きを軽犯罪として扱うのは時代遅れだ。組織的に行われているなら、厳しく取り締まるべきだろう。
• 外国人の万引き被害額が日本人の7倍以上というのは異常な数字だ。明らかに狙われていると考えるべきだ。
• 観光客による犯罪が増えるようなら、入国管理をもっと厳しくする必要がある。犯罪目的の入国を許してはならない。
• ドラッグストアは狙われやすいと分かっているなら、警備を強化し、空箱陳列などの対策を徹底するべきだ。
• 外国語の店内アナウンスで注意喚起するというのは対策にならない。犯罪者が素直に聞くはずがない。
• 組織的な万引きが増えるほど、商品の価格が上がり、結局は善良な消費者が損をすることになる。
• 海外に盗品を送るような犯罪は、単なる万引きではなく、もはや国際的な窃盗組織の犯行と見なすべきだ。
• 万引きに甘い対応を続ければ、日本は「盗みやすい国」としてますます狙われるようになるだろう。
• 厳罰化しなければ、同じような犯罪が繰り返される。特に組織的な窃盗には、より重い刑罰を科すべきだ。
• 軽い罪で済むと分かれば、犯罪者は何度でも戻ってくる。リスクを感じさせなければ意味がない。
• 店員の目を盗んで犯行を繰り返すグループがいるなら、警察と協力して徹底的に摘発するべきだ。
• 日本の治安の良さが脅かされている。海外の犯罪組織が入り込まないよう、早急な対策が必要だ。
• 日本で犯罪を犯した外国人は、再入国禁止にするくらいの厳しい対応を取るべきだ。
• 個人の万引きと組織的な窃盗を同じ扱いにするのはおかしい。悪質なケースにはより重い処罰が必要だ。
• 監視カメラの設置や警備の強化だけでなく、司法の厳格な対応が求められる。
• 「注意喚起」だけでは犯罪者は止まらない。実際に厳しく取り締まる姿勢を示さなければ意味がない。
• 犯罪目的の入国を防ぐためにも、過去の犯罪歴を考慮したビザ発給の厳格化が必要ではないか。
• 警察が防犯対策を企業に呼びかけるだけでなく、国としての法改正も進めるべきではないか。
• 「外国人観光客が多いから仕方ない」とするのではなく、治安を守るために国が責任を持つべきだ。
• 窃盗が横行するようになれば、日本の安全なイメージが崩れ、観光業にも悪影響を及ぼすことになる。

編集部Aの見解

日本国内での万引き被害が増加する中、特にドラッグストアでの被害が深刻化していることには大きな懸念を感じる。警察庁が新たな防犯対策の指針を作成し、業界に対策を求めたのは適切な判断だと考える。万引きは単なる軽犯罪ではなく、特に組織的に行われる場合、店舗や企業に深刻な損害を与え、結果的に消費者にも悪影響を及ぼす。そのため、厳格な対応が求められるのは当然のことだ。

特に注目すべきは、外国人グループによる組織的な万引き被害の深刻さだ。統計によると、日本人による1件あたりの万引き被害額が約1万円であるのに対し、外国人によるものは約7万8000円、さらに観光客によるものは約8万8000円に達しているという。この差は非常に大きく、単なる個人の窃盗というよりも、計画的な犯罪として捉えるべき状況だといえる。

さらに、摘発された事例では、外国人グループが役割分担をして万引きを行い、盗んだ商品を海外に送り出しているケースがあるとされる。これは明らかに組織犯罪の手口であり、日本国内の治安に対する深刻な脅威となる。こうした手法は、単独犯の窃盗とは異なり、事前の計画や連携が必要なため、より組織的で悪質な犯罪といえる。警察がこれを「万引き」として扱うのではなく、より重い罪として立件する必要があるのではないか。

警察庁が提案する対策として、外国語による店内放送で注意喚起を行うという点がある。これは一定の抑止効果が期待できるかもしれないが、それだけで組織的な犯罪を防げるとは思えない。外国語のアナウンスを流すことで、警戒しているという姿勢を示すことはできるものの、根本的な対策としては不十分ではないか。実際、犯罪を行う側は店内放送が流れているからといって、すぐに手を引くわけではない。むしろ、警戒されていることを知ることで、より巧妙な手口に移行する可能性すらある。

むしろ、より実効性のある対策として、万引きが発生しやすい商品（医薬品・化粧品など）を空箱陳列する方法や、監視カメラの増設、警備員の配置強化などが有効ではないか。特に、ドラッグストアは商品棚が多く、万引き犯にとっては隠れやすい環境が整っている。これを改善するためには、店内のレイアウトを見直し、死角を減らす工夫も必要だろう。

さらに、警察への早期通報が重要だ。現状、万引きの被害に遭った店舗の多くが、被害額が一定額を超えない限り警察に届け出をしないケースもあるという。しかし、組織的な犯罪グループが関与している場合、たとえ1回の被害額が小さくても、積み重ねれば莫大な損失となる。そのため、軽微な万引きであっても積極的に警察に報告し、データを蓄積することで犯罪グループの特定につなげるべきではないか。

また、外国人による犯罪対策として、入国時の管理強化も検討すべきだろう。旅行者を装って来日し、短期間で大量に窃盗を行うような手口が横行すれば、日本国内の治安が悪化するだけでなく、誠実に働いている外国人に対する不信感も高まる。特定の国籍や民族を一括りにして疑うべきではないが、統計的に特定の層が犯罪に関与している割合が高いのであれば、何らかの対策を講じるのは当然のことだ。例えば、過去に万引きや窃盗で逮捕された外国人の入国を厳しく制限するなどの措置が考えられる。

もう一つ重要なのは、万引きを軽犯罪として扱う風潮の見直しだ。特に、組織的な万引きは、個人の窃盗とはまったく異なる。実際、今回の報道では、犯行グループが盗んだ商品を海外に送るケースもあるとされている。これは、明らかに転売目的の組織的犯罪であり、単なる「万引き」として片付けるべきではない。むしろ、より厳しい刑罰を科し、再発を防ぐ仕組みを作るべきではないか。

今後、日本社会がどのようにこの問題に対応していくかが重要になる。特に、外国人観光客の増加に伴い、こうした犯罪がさらに増える可能性もあるため、早めに対策を強化する必要がある。警察庁が業界に対策を呼びかけたことは評価できるが、店舗側の協力だけでは限界があるため、政府としても法整備や入国管理の厳格化など、抜本的な対策を検討するべきではないか。

また、万引きが増加する背景には、監視の甘さだけでなく、日本の法制度が犯罪者に甘いという側面もある。現行の法律では、万引きは初犯であれば罰金や執行猶予がつくケースが多く、組織的に犯行を繰り返すグループにとってはリスクが低い犯罪になってしまっている。これでは、犯罪グループが次々と新しいメンバーを送り込むだけで、根本的な解決にはつながらない。罰則を強化し、組織的な窃盗に対してはより重い刑罰を科すことも検討すべきではないか。

日本は比較的治安の良い国とされているが、こうした組織的犯罪が増加すれば、その評価も揺らぎかねない。特に、外国人犯罪が目立つようになれば、観光業への悪影響も避けられないだろう。今のうちに適切な対策を打つことで、犯罪の抑止につなげるべきだ。

執筆:編集部A

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