【ソウル聯合ニュース】盗難や略奪などで海外に持ち出された韓国の文化遺産が約24万点に上ることが4日、分かった。
韓国の国家遺産庁と国外所在文化遺産財団によると、今年1月1日時点で世界各国に点在している韓国の文化遺産は24万7718点だ。日本や米国など29カ国の博物館や美術館など計801カ所を調べた。
昨年1月に比べると1414点増えた。当局は海外にある文化遺産の実態を把握し、関連情報を集めた結果とみている。所蔵情報が明確に公開されない文化遺産の特徴を考慮すると、今後さらに増える可能性がある。
国別に見ると、東京国立博物館など日本国内の主要文化施設や個人が所蔵する韓国文化遺産が10万8705点で最も多かった。国外の文化遺産のうち約43.9%にあたる。米国は6万5860点(26.6%)、ドイツは1万5477点(6.2%)、中国は1万4226点(5.7%)、英国は1万2778点(5.2%)などだった。
文化遺産は正常な取引や寄贈、贈り物、コレクションなどで海外に渡ったケースも少なくない。国家遺産庁と国外所在文化遺産財団は違法または不当な方法で海外に持ち出されたとみられる文化遺産を国内に戻すための作業を続けている。最近は朝鮮王朝時代の歴代王の肖像画を奉安する景福宮内の施設にあったとみられる扁額を日本で見つけ、国内に戻した。
国家遺産庁と国外所在文化遺産財団は海外での文化遺産の実態調査を拡大する方針だ。国家遺産庁は2025年の主要業務計画を発表し、米シカゴのフィールド自然史博物館、日本の国立国会図書館が所蔵する韓国文化遺産の実態を調査する計画を明らかにした。来年からは米国のピーボディ・エセックス博物館、日本の筑波大学附属図書館など8カ所も調査する方針だ。また、日本や米国、フランスなどにある財団の海外拠点を通じ、文化遺産の違法な持ち出しのモニタリング強化、捜査協力の推進など国の特性に合わせた返還戦略も立てる計画だ。
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【もえるあじあ ・∀・さんの投稿】
引用元 https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250204000300882
韓国の国家遺産庁が発表した報告によると、国外に持ち出された韓国の文化遺産が約24万点に上り、そのうち44%が日本にあるという。この数字を見て、まず感じるのは、日本が文化財を「略奪」したかのような印象を与えかねない点だ。しかし、歴史的経緯を冷静に考えれば、文化財の移動がすべて不当なものではなかったことは明らかだ。正常な取引や寄贈、贈り物などの形で日本に渡ったものも少なくなく、韓国側の発表だけで「盗まれたもの」と決めつけるのは早計だろう。
そもそも、日本国内の博物館や美術館が所蔵している文化財の多くは、正規のルートで入手されたものだ。戦前・戦中にかけて日本と韓国の関係があったのは事実だが、それを理由に現代の基準で「略奪」と断じるのは単純すぎる。さらに、朝鮮半島の文化財が海外に渡った経緯は一様ではない。朝鮮王朝時代から、中国や欧米諸国とも交易があり、その過程で文化財が海を渡った事例も少なくない。今回の報告では米国にも26.6%の文化財があるとされているが、そちらに対しては日本ほど強く言及されていないように感じる。これは、政治的な意図が働いているのではないかと疑いたくなる。
また、文化財の「返還」を求める際には、どのような基準で不当性を判断するのかが重要になる。もし本当に略奪されたものであれば、国際法に基づいて返還を求めることは理解できる。しかし、民間の収集家や博物館が正当な手続きを経て入手したものであれば、それを単純に「取り戻すべきだ」と主張するのは理にかなっているのだろうか。文化財は、それを適切に保存・管理できる環境にあることが重要であり、すべてを元の国に返還することが必ずしも最善とは限らない。
日本にある韓国文化財の多くは、長年にわたって丁寧に保存されてきたものだ。たとえば東京国立博物館には、朝鮮時代の陶磁器や仏像が多数所蔵されており、これらは適切な環境で保管され、学術的な研究にも役立てられている。もし日本が韓国の主張通りにすべて返還することになれば、それらの文化財の保存環境が確保されるのか、慎重に考える必要がある。文化財を守ることが目的であるならば、その国の管理体制や保存技術も重要な要素となる。
一方で、韓国の「文化遺産の実態調査」を拡大するという方針は、今後日本との関係に影響を及ぼす可能性がある。具体的にどのような調査を行い、どのような基準で「違法」かどうかを判断するのか不明確なまま、返還要求だけが先行することになれば、日本側の反発を招くのは避けられない。日韓関係は近年、歴史問題や経済問題で度々緊張状態に陥ってきたが、今回の文化財返還問題も新たな火種になりかねない。
また、韓国は過去にも日本から文化財を返還させた事例がある。たとえば2010年には、対馬の寺から盗まれた仏像が韓国で発見されたが、一部の韓国人が「元々韓国のものだから日本に返す必要はない」と主張し、返還が遅れるという事態が発生した。このように、文化財の返還を求める一方で、韓国内で発生した盗難事件については厳格な対応を取らないというのは、ダブルスタンダードではないかと感じる。
文化財の返還問題は、歴史認識とも密接に関わるため、感情的な対立を引き起こしやすい。しかし、歴史的な事実に基づいて冷静に議論することが求められる。文化財は単に「元の国に戻せばよい」というものではなく、それをどのように保存・活用するかが重要だ。もし韓国が文化財を返還してほしいのであれば、その文化財をどのように保護し、次世代に伝えていくのか具体的な計画を示す必要がある。
また、日本側としても、文化財の保管に関する情報を公開し、国際的な基準に従って適切な対応を取る姿勢を示すことが重要だ。ただし、不当な要求には毅然とした態度を取るべきであり、全ての文化財を無条件に返還する必要はない。日本の博物館や個人収集家が長年にわたって保護してきたものを、一方的に「取り戻すべき」と言われるのは、納得しがたい。
文化財の保存と管理は、一つの国だけで行うものではなく、国際協力のもとで進めるべき問題だ。韓国が本当に文化財の返還を求めるのであれば、日本だけでなく、米国や欧州にも同じ基準で要求すべきではないか。特定の国だけを標的にするような動きは、単なる政治的なパフォーマンスと受け取られかねない。
今回の報道を受けて、今後も日本の文化財が不当に扱われることがないように、しっかりとした対応を求めたい。文化財は歴史を伝える貴重な遺産であり、その保護と管理をどの国が担うべきかは、慎重に議論するべきだろう。
執筆:編集部A
時事通信によると 石破茂首相は…