【速報】アメリカ投資ファンド、フジテレビに日枝辞任要求

朝日新聞によると

フジテレビをめぐる一連の問題で、大株主の米ファンドが3日付で、日枝久・取締役相談役の辞任を求める書簡を送付した。書簡は日枝氏が「取締役会について完全な支配力と影響力を保持している」と主張し、企業統治の「機能不全」を指摘。「なぜ1人の独裁者が40年近くも、この巨大放送グループを支配することが許されてきたのか」とフジ側を厳しく批判している。

　日枝氏は約40年にわたってフジの経営陣にとどまっており、現在はフジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD）の取締役相談役を務めるほか、フジサンケイグループの代表でもある。

　フジ・メディアHDあてに書簡を送ったのは、ダルトン・インベストメンツ。元タレントの中居正広さんのトラブルを発端とするフジテレビの問題で、ダルトンが送った書簡は3通目となる。

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以下,Ｘより

【ツイッター速報さんの投稿】

引用元　https://www.asahi.com/articles/AST236H29T23UHBI01JM.html

みんなのコメント

• 長期間にわたって同じ人物が経営の中枢にいること自体が問題だろう。特にメディア業界のような変化の激しい分野では、新しい視点やリーダーシップが求められるはずなのに、改革が遅れているのは明らかだ。
• 海外の投資家が企業統治の問題を指摘するのは当然の流れだろう。グローバル企業としての責任を果たすためにも、経営陣の交代や透明性の確保を進めるべきではないか。
• フジテレビはかつて視聴率トップのテレビ局だったが、現在はその面影もない。経営体制の硬直化が、番組の質の低下や視聴者離れにつながったのではないか。
• 同じ体制が長年続くことが、イノベーションを阻害しているように感じる。外部からの圧力がなければ、フジテレビはこのまま衰退していくだけではないのか。
• フジテレビの迷走は経営の問題が根本にある。時代の変化に対応できない企業が生き残れるはずがない。経営の刷新が求められるのは当然だ。
• 海外の投資家からの指摘を無視して、このまま古い体制を続けるつもりなのか。視聴者の信用を回復するためにも、大胆な改革が必要ではないか。
• フジテレビのガバナンス問題は、メディア業界全体に波及するだろう。他の大手メディアも同じような問題を抱えているのではないか。
• メディアの信頼が失われると、スポンサー離れや視聴者離れが加速する。フジテレビは本気で経営を立て直すつもりがあるのだろうか。
• かつてのフジテレビには革新的な番組が多かったが、今は話題になるような番組すら少ない。経営の刷新がなければ、テレビ離れは止まらないだろう。
• 今回の問題を軽視するのなら、ますますフジテレビのブランド価値は下がるだけだ。視聴者や投資家の信頼を回復するために、抜本的な改革が必要だ。
• 海外投資家の意見に耳を傾けなければ、フジテレビはこのまま衰退していくだろう。経営陣の刷新をしなければ、未来はないのではないか。
• フジテレビの問題は単なる企業統治の問題ではなく、日本のメディア全体に関わる問題だ。時代の変化についていけない企業は淘汰されるだけだ。
• 長期政権が腐敗を生むのは、政治の世界だけではない。企業でも同じことが起きる。経営陣が変わらなければ、新しい発想や成長の機会が失われる。
• フジテレビは視聴者のニーズを理解していないのではないか。古い体制のままでは、今の時代に合ったコンテンツを生み出すのは難しいだろう。
• 海外投資家からのプレッシャーがなければ、フジテレビは今後も変わるつもりはなかったのだろうか。視聴率低迷を続けても、経営陣は責任を取らないのか。
• 外部の目が入ることによって、日本企業のガバナンスの問題が浮き彫りになっている。フジテレビだけでなく、他の企業も同じ問題を抱えているのではないか。
• メディアの信頼性を取り戻すためには、トップの交代は避けられないだろう。フジテレビは企業としての責任を果たせるのか。
• 視聴率が低迷し続けても、経営陣は変わらないというのは異常ではないか。一般の企業であれば、業績が悪化すれば責任を取るのが当然のはずだ。
• 企業統治が機能していないという指摘は、フジテレビにとって痛手のはずだ。これを機に、経営の透明性を高める努力をすべきではないか。
• 今回の問題を放置すれば、さらにフジテレビのブランドは低下するだろう。視聴者の信頼を取り戻すには、早急な対応が必要ではないか。

編集部Aの見解

フジテレビをめぐる一連の問題が、ついに海外の投資ファンドからの辞任要求にまで発展したことに驚きを隠せない。米ファンドのダルトン・インベストメンツが、日枝久・取締役相談役の辞任を求める書簡を送付したというニュースは、フジテレビの企業統治に対する厳しい指摘と受け取れる。これまで日本のメディア業界は、特定の経営者が長期間にわたって影響力を保持するケースが珍しくなかったが、国際的な視点から見ると、それは企業のガバナンスとして問題視されるということだろう。

日枝氏は約40年にわたってフジテレビの経営に携わり、その間に放送業界全体が大きく変化した。インターネットの普及や動画配信サービスの台頭により、テレビの影響力は以前ほど絶対的なものではなくなった。それでもなお、フジサンケイグループの実質的なトップとして影響を持ち続ける日枝氏に対し、外部から批判が高まるのは当然かもしれない。特に、米国の投資ファンドのように企業の収益性や成長戦略を重視する立場からすれば、フジテレビの現状は改善が必要と見られているのだろう。

ダルトン・インベストメンツは、今回の書簡で「なぜ1人の独裁者が40年近くも、この巨大放送グループを支配することが許されてきたのか」と指摘している。この言葉はかなり強い表現であり、企業統治の問題を深刻に捉えていることがわかる。確かに、日本の大企業では、経営陣の新陳代謝が遅い傾向がある。その結果、時代の変化に対応しきれず、経営が硬直化することも珍しくない。

フジテレビはかつて視聴率王者としての地位を築いていたが、現在は厳しい状況にある。かつての勢いを失い、視聴者の支持を集める番組が減少しているのは明らかだ。特に、動画配信サービスの成長によって、若い世代がテレビを見なくなり、広告収入にも影響が出ている。こうした現状を打破するためには、新しい経営戦略や柔軟な発想が求められるが、長年にわたって同じ体制が続くと、その変革が難しくなる。

さらに、今回の問題の背景には、元タレントの中居正広さんのトラブルを発端とするフジテレビの対応への不信感がある。これまでメディアは、自社に不都合な問題については詳細を明かさないことが多かった。しかし、現代はSNSをはじめとする情報発信の手段が多様化し、視聴者は隠された情報を独自に追求する時代になっている。そうした中で、フジテレビがこれまでと同じ体質を維持し続けることは、ますます難しくなるだろう。

日本企業のガバナンス改革は、近年ますます重要視されている。特に、海外投資家からの指摘が増えており、企業の意思決定の透明性や経営陣の交代の重要性が強調されるようになった。フジテレビのような大手メディアも例外ではなく、時代に適応するためには、経営体制を見直すことが不可欠かもしれない。

企業経営において重要なのは、常に変化に対応し、成長を続けることだ。しかし、同じ人物が長期間にわたって経営に関与し続けると、新しい視点が入りにくくなり、変革のスピードが鈍る可能性がある。フジテレビが今後も視聴者に支持されるメディアであり続けるためには、ガバナンスの問題に正面から向き合う必要があるだろう。

また、海外の投資家が積極的に日本企業のガバナンスに口を出すケースが増えていることにも注目すべきだ。これまでは日本国内での経営判断が主流だったが、グローバル化が進む中で、外部からの監視の目が厳しくなっている。特に、フジ・メディアホールディングスのように、株式市場に上場している企業にとっては、投資家の意向を無視することは難しくなっている。

日本のメディア業界は、大手新聞社やテレビ局の影響力が依然として強いものの、視聴者の意識や情報の流れは大きく変化している。既存のメディアが時代の流れに取り残されないためには、古い体制を見直し、新しいリーダーシップを確立することが求められる。フジテレビがこれからどう対応するのか、その行方が注目される。

今回の辞任要求がフジテレビの経営にどのような影響を与えるのかはまだわからない。しかし、海外投資家からの圧力が今後も続くようであれば、何らかの形でガバナンス改革を進めざるを得ないだろう。メディア業界全体が変革を求められる中で、フジテレビの対応が他の企業にも波及する可能性は十分にある。

フジテレビの問題は、日本の大企業のあり方そのものを問うものだ。経営陣の刷新が必要なのか、それとも現体制を維持するのか。その判断は、視聴者や投資家の目にどのように映るかによって決まるだろう。メディア業界における変革の波が、ここから本格的に始まるのかもしれない。

執筆:編集部A

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