トランプ氏、高関税発動の1カ月延期を表明　メキシコ・カナダと合意

朝日新聞によると

トランプ米大統領は3日、メキシコとカナダに課すと表明していた関税について、発動を1カ月猶予する方針を自身のSNSに投稿した。関税の発動は4日午前0時1分（日本時間4日午後2時1分）に迫っていたが、土壇場で回避される。トランプ氏が両国首脳と直接協議し、国境対策の強化などで合意した。

　トランプ氏はまた、残る中国とも24時間以内に協議する可能性があると記者団に語った。対中追加関税の発動も4日午前0時1分に迫っており、事態はなお緊迫している。

　トランプ氏は1日、合成麻薬や不法移民の米国への流入を問題視し、メキシコとカナダからの輸入品に25%の関税を、中国からの輸入品には10%の関税を上乗せする大統領令に署名。カナダとメキシコは反発し、即座に報復関税をかける方針を表明。中国も対抗措置を取る構えを見せた。一方で、トランプ氏側との協議も続けられた。

　トランプ氏は3日の投稿で、同日朝にメキシコのシェインバウム大統領と協議し、メキシコ側が米国との国境に1万人の兵士を送ることで合意したと明らかにした。兵士は、合成麻薬フェンタニルが米国側に渡ることなどを阻むために配置されるという。

　トランプ氏は、シェインバウム氏との話し合いについて「非常に友好的な会話だった」と評価した。関税発動が停止される今後1カ月の間に、両国の閣僚級で協議を続けていくとした。

　シェインバウム氏も3日、自身のX（旧ツイッター）に同様の趣旨の投稿をした。米側の関税発動がいったん止まることを受け、メキシコ側が課すとしていた報復関税についても「1カ月停止する」ことを明らかにした。

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以下,Ｘより

【朝日新聞さんの投稿】

引用元　https://www.asahi.com/articles/AST2355ZZT23UHBI01GM.html?ref=tw_asahicom

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編集部Aの見解

　トランプ元大統領が自身のSNSに投稿し、メキシコおよびカナダに対して発動を予定していた関税を1カ月猶予する方針を明らかにした。関税の発動は日本時間4日午後2時1分に迫っていたが、土壇場で回避されたことになる。両国首脳と直接協議を行い、国境対策の強化を含めた合意がなされたことが背景にあるようだ。

　関税問題は、トランプ氏が以前から強く主張していた「米国第一主義」の政策の一環である。彼は、合成麻薬や不法移民の米国内流入を問題視し、メキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すことを決定した。さらに、中国からの輸入品にも10％の関税を上乗せする方針を示していた。この強硬な姿勢に対し、カナダとメキシコは強く反発し、報復関税を即座に検討する姿勢を見せていた。

　一方で、トランプ氏側との協議は続けられ、最終的にメキシコは米国との国境警備を強化することで合意した。具体的には、メキシコ軍1万人を国境に派遣し、フェンタニルなどの合成麻薬が米国内に流入するのを防ぐ措置を取るという。この合意を受け、トランプ氏は「非常に友好的な会話だった」とコメントし、関税発動を1カ月間停止すると発表した。

　この動きに対し、メキシコのシェインバウム大統領も自身のX（旧ツイッター）に投稿し、米国側の関税発動が止まることを受け、メキシコ側も報復関税を1カ月停止する方針を明らかにした。つまり、両国が歩み寄る形となり、しばらくの間は追加関税の応酬が回避されたことになる。

　しかし、問題はこれで終わったわけではない。トランプ氏は中国との追加関税についても、24時間以内に協議を行う可能性があると記者団に述べており、対中関係が緊迫する状況は続いている。これまでの経済政策を考えれば、米中の貿易摩擦が今後さらに激化する可能性は否定できない。

　トランプ氏の政策の特徴は、強硬姿勢と交渉戦術を併用する点にある。今回の関税猶予も、最初に圧力をかけた上で譲歩を引き出すという戦略の一環だろう。実際に、メキシコは国境管理を強化することで合意し、結果としてトランプ氏の要求が一定程度受け入れられた形となった。

　だが、こうした手法が長期的に見て米国にとって本当に利益になるのかは議論の余地がある。関税をかけることで国内産業を守るという主張は理解できるが、逆にコストが上昇し、消費者に負担がかかる可能性もある。特に中国との貿易戦争が激化すれば、輸入品の価格が上がり、インフレの要因となる恐れがある。

　また、外交的な観点から見ても、関税を武器にした交渉がいつまでも通用するとは限らない。今回、メキシコは国境警備の強化に応じたが、これが本当に持続可能な取り組みになるのかは不透明だ。今後も同様の交渉が繰り返されるようならば、米国との関係が不安定になるリスクもある。

　この問題の根本にあるのは、グローバル経済の中で各国がどのように利益を調整するかという課題である。トランプ氏のように「自国第一」の政策を徹底する手法も一つの考え方だが、それが他国との信頼関係を損なうようでは、長期的な利益につながらない可能性もある。

　今後1カ月の間に、米国とメキシコの閣僚級協議が進められることになるが、その結果次第では再び関税問題が再燃することも考えられる。さらに、中国との交渉がどのような形で進むのかも大きな焦点となる。トランプ氏の政策は常に注目を集めるが、それが最終的に米国にとって良い結果をもたらすかどうかは慎重に見極める必要がある。

　国際社会において、関税は強力な交渉手段の一つではあるが、それが無制限に使えるわけではない。今回の関税猶予が単なる一時的な措置で終わるのか、それとも恒久的な合意につながるのか、今後の動向を見守りたい。

執筆:編集部A

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