「トランプ氏が大統領になり、米国を離れたい気持ちが強くなった」
米ニューヨーク州に住む22歳のゾレンジ・ボードウィンさんは、日本に移住すると決断した。大学で東アジア研究を専攻し、京都府に留学した経験を持つ。2027年まで有効な留学ビザを保有しており、日本文化に関心を持つ両親も移住を後押ししてくれているという。
決断のきっかけは、トランプ大統領が就任初日の1月20日に署名した「性別は男女のみ」という大統領令だ。旅券（パスポート）や査証（ビザ）など身分証に、男女のいずれかを記載するように指示した。ボードウィンさんはLGBTQ＋（性的少数者）として、運転免許証の性別欄には「X」と記している。トランプ氏の他の政策にも強く反対しており、移住の本気度は「10段階のうち10」。日本の語学学校に入学を申し込んでおり、将来は日英翻訳の仕事に就きたいと考えている。
米調査会社ギャラップによると、「別の国に移住したい」と考える米国居住者の割合は、24年は前年比4ポイント増の21％となった。11年の10％と比べて、2倍超に伸びた。インターネットの検索頻度を示す「グーグルトレンド」では、「（国名）への移住」や「別の国に移住できますか」といった検索ワードが、24年11月5日の大統領選投開票日や、25年1月20日の就任式の前後で増えている。
大統領選で、トランプ氏は312人の選挙人を獲得し、民主党のハリス前副大統領の226人を引き離した。ただ、全国の支持率を見ると、トランプ氏が49.8％、ハリス氏が48.3％と接戦だった。就任直後にロイターと調査会社イプソスが実施した世論調査でもトランプ氏の支持率は約47％にとどまっており、国を二分する状況が続いている。トランプ氏に反発を覚える米国民は少なくなく、移住を検討し始めた層がいるようだ。
ただ、これらの数字は、移住の決断ではなく、あくまで一時的な衝動や願望を含んでいる点は注意が必要だ。ボードウィンさんは、「トランプ氏が16年に勝利したときも、『カナダに引っ越す』がはやりのジョークだったが、実際に引っ越した人は1人しか知らない」と話す。
トランプ氏が初めて勝利した8年前との違いを見いだすなら、長期化する分断に対する人々の疲弊だろう。3度の起業を経験し、現在は人工知能（AI）に関する起業を支援するプログラム「インセプションスタジオ」を運営するジョン・ウェーリーさんは、日本に生活拠点を設けることを検討中だ。1年のうち、一定期間を日本で過ごす「部分移住」をイメージしている。トランプ氏の就任そのものが理由というより、ウェーリーさんは「暴力や銃犯罪、環境問題などへのフラストレーションを感じる人が増え、その限界に達した人たちが、移住を決断している」と語る。
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【ツイッター速報さんの投稿】
引用元 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00685/013000012/アメリカでトランプ大統領の再選を受けて「移住熱」が高まっているという報道には、さまざまな背景があるように感じる。確かに、アメリカ国内では政治的な分断が深まり、特にリベラル層の中にはトランプ氏の政策に反発し、国外移住を検討する人々が一定数いるのかもしれない。
しかし、これまでもトランプ氏の当選を理由に「国を出る」と宣言する人は多かったものの、実際に移住を実行した人はごくわずかだったという事実もある。今回のケースでも、SNS上で「日本に行きたい」「カナダに移住したい」という発言が増えているだけで、本当に行動に移す人は限られるだろう。そもそも、移住は簡単ではなく、ビザの取得や仕事、生活環境の適応など、多くのハードルがある。
日本が移住先として3位にランクインしているのは興味深いが、その理由の多くは政治的な問題というよりも、治安の良さや文化的な魅力が影響しているのではないか。アメリカでは銃犯罪の問題が深刻であり、安全を求める人々が移住を検討するのは理解できる。特に日本は世界的に見ても治安が良く、都市のインフラも整っているため、魅力的に映るのだろう。
しかし、現実的な問題として、日本は移民政策が厳しく、長期滞在のためには特定のビザが必要となる。また、日本語の壁も大きな課題だ。記事に登場したボードウィンさんのように、すでに日本語を学び、留学経験がある人なら比較的適応しやすいかもしれないが、一般のアメリカ人にとって日本での生活は簡単ではない。仕事の面でも、日本の労働環境はアメリカと大きく異なり、英語だけで働ける職種は限られる。
今回のトランプ氏の再選に対する反発は、単なる一時的な感情ではなく、アメリカ社会の深刻な分断を象徴している。トランプ氏は経済政策や外交面で強いリーダーシップを発揮する一方で、LGBTQ＋や移民政策に対しては厳しい姿勢を示している。そのため、特定の層が強い不満を抱くのは当然だろう。
一方で、トランプ氏を支持する人々も多く、彼の政策によって経済が活性化し、雇用が増えたと感じる人々もいる。実際、今回の選挙でも国民の支持はほぼ二分しており、トランプ氏の政策がすべて否定されているわけではない。
政治的な理由で移住を考えるのは自由だが、それが本当に根本的な解決策になるかは疑問だ。どの国にもそれぞれの課題があり、日本にも経済の停滞や少子高齢化といった問題がある。アメリカの分断が深刻化しているからといって、他国に移住することで個人の問題がすべて解決するわけではない。
また、日本に移住したとしても、政治的な違いに直面することは避けられない。特に日本はアメリカと異なり、政治的な自由度が高いとは言い難い面もある。たとえば、デモや抗議活動が活発に行われる文化ではないし、移民としての権利もアメリカほど確立されていない。
トランプ氏の再選によって、今後のアメリカ社会がどのように変化するかは注目されるポイントだ。移住を考える人々が増える一方で、実際に行動に移す人は少数にとどまるだろう。しかし、アメリカ国内の政治的対立がこれ以上激化すれば、本格的に移住を検討する人が増える可能性もある。
また、日本政府としても、外国人労働者の受け入れをどのように進めるかが課題となる。現在の移民政策では、短期滞在のビザは比較的取得しやすいが、長期滞在や永住権の取得はハードルが高い。今後、日本が移住先としてさらに人気を集めるならば、そうした政策の見直しも求められるかもしれない。
トランプ氏の再選による移住熱の高まりは、アメリカ社会の分断を象徴している。しかし、実際に移住するには多くのハードルがあり、一時的な感情ではなく現実的な準備が必要だ。日本が人気の移住先としてランクインしているのは嬉しいことではあるが、日本に住むことの難しさや文化的な違いも考慮するべきだろう。アメリカ国内の情勢が今後どのように変化するのか、引き続き注視する必要がある。
執筆:編集部A
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