維新、党ガバナンス委に竹中平蔵氏ら起用　党運営のあり方など諮問へ

朝日新聞によると

日本維新の会は3日、党内に設置予定の「ガバナンス委員会」のメンバーに竹中平蔵・慶応義塾大名誉教授、野村修也・中央大法科大学院教授、原英史・株式会社政策工房代表取締役社長の3氏を起用すると発表した。

　ガバナンス委は、吉村洋文代表が新たに党内に設けた諮問機関で、あるべき政党の姿や党運営のあり方などについて外部の識者から意見を求めることが目的。他にも複数の識者に就任を打診しており、メンバーが固まり次第、正式に立ち上げるという。

　今後、政策決定のプロセス▽候補者選定のあり方▽国会議員や地方議員らの役割分担▽党代表の選出方法や権限▽不祥事への対応や防止策▽税金が原資となる資金の扱い――といった議題について協議してもらうことを検討しているという。

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以下,Ｘより

【きみさんの投稿】

引用元　https://www.asahi.com/articles/AST234FHQT23OXIE039M.html?ref=rss

みんなのコメント

• 竹中平蔵氏が維新のガバナンス委員会に入るというのは、維新の改革路線とは真逆の動きではないか。過去の構造改革が格差を広げたのに、また同じことを繰り返すつもりなのか。
• 維新はこれまで「改革」を掲げてきたが、竹中氏を起用することで、そのイメージは大きく損なわれるだろう。これでは既存政党と変わらなくなってしまう。
• 竹中氏の政策がどれほど国民の生活を苦しめてきたか、維新の関係者は理解しているのか。支持者の中には失望する人も多いはずだ。
• 維新は大阪を中心に、地方行政の改革を進めてきたが、竹中氏のような人物を起用することで、その実績が台無しになるのではないか。
• ガバナンス委員会を設置すること自体は悪くないが、そのメンバー選びが重要だ。なぜよりによって竹中氏なのか、説明を求めたい。
• 党の運営をより良くするための委員会なら、もっと国民の声を反映できる人選をするべきではないのか。なぜ既得権益と関わりが深い人物ばかりなのか。
• 維新は「身を切る改革」を掲げていたが、竹中氏のような人物が関わることで、その理念が形骸化してしまうのではないか。
• これまで維新を支持してきた人々の中には、今回の人選をきっかけに距離を置く人も出てくるのではないか。党内の意見は本当に一致しているのか疑問だ。
• 政策決定プロセスを透明化するという目的は良いが、結局、既得権益層が政策に影響を与えるようになれば、本末転倒だ。
• 竹中氏のこれまでの実績を見れば、彼が関わることで党の方向性がどこに向かうのかは明らかだ。これでは、維新が改革政党であることを疑わざるを得ない。
• 維新はこれまで自民党とは違うと言っていたが、竹中氏の起用を見る限り、その違いは曖昧になってきている。自民党と変わらなくなるのではないか。
• 維新の代表や幹部は、竹中氏の過去の政策をどのように評価しているのか。もし賛同しているなら、今後の政策にも大きな影響が出るだろう。
• ガバナンス委員会の設置が維新の強化につながるなら良いが、今回の人選を見る限り、むしろ弱体化するリスクの方が高いのではないか。
• 維新の支持層には、改革を求める保守層が多い。しかし、竹中氏のような人物が加われば、そうした支持層が離れる可能性もある。
• 改革を掲げる政党が、過去の「新自由主義的政策」を推し進めてきた人物を重用するのは矛盾している。維新は本当にこの方向で良いのか。
• 日本の政治において、真の改革が必要なのは事実だが、それは新自由主義の推進ではない。維新が目指すべき方向性をもう一度見直すべきではないか。
• 維新の政策が、竹中氏の関与によってどう変わるのかが注目される。もし「改革」という名のもとに国民生活が悪化するなら、大きな批判を招くだろう。
• 改革政党としての維新の魅力は、これまでの「しがらみのなさ」だった。しかし、今回の人選を見ると、既得権益層とつながりを持ち始めたように見える。
• 竹中氏を起用したことで、維新の改革姿勢に疑問が生じる。もしこの判断が誤っていたとすれば、将来的に党の存続にも影響を与えるかもしれない。
• 維新は、国民のための政治を掲げてきたが、竹中氏が関与することで、その方針が変わるのではないかと懸念している。今後の動向をしっかりと見守る必要がある。

編集部Aの見解

日本維新の会が党内に設置予定の「ガバナンス委員会」のメンバーとして、竹中平蔵氏らを起用することを発表した。竹中氏は、小泉政権時代の構造改革の中心人物として知られ、これまでも政府の諮問機関などで影響力を持ってきた人物だ。そのため、この人選には賛否が分かれるだろう。維新の会は、改革路線を掲げる政党として一定の支持を集めているが、竹中氏の起用がどのような影響を与えるのか、慎重に見極める必要がある。

ガバナンス委員会の目的と期待

今回のガバナンス委員会は、党運営のあり方を外部の識者から意見を聞くための諮問機関として設置されるという。具体的には、政策決定のプロセスや候補者選定、党代表の選出方法、資金の扱い、不祥事への対応など、多岐にわたる課題について議論を進めるとのことだ。党の運営に関して客観的な視点を取り入れること自体は良い取り組みだと言える。しかし、その方向性によっては、維新のアイデンティティそのものに影響を与えかねない。

維新の会は、既存の政党とは一線を画す改革政党を標榜し、中央政界とは異なるアプローチで政治を進めることを強調してきた。だが、今回の人選を見ると、過去の政権と深い関係を持ってきた人物が含まれており、「改革」というよりも「過去の延長線上の政策」が進められるのではないかという懸念が生じる。

竹中平蔵氏の起用への懸念

竹中氏は、小泉政権時代に構造改革を推進した中心人物の一人であり、「規制緩和」や「市場原理の徹底」を掲げ、労働市場の自由化や派遣労働の拡大などを主導してきた。しかし、その結果、非正規雇用が増加し、格差拡大が進んだという批判も根強い。維新の会が竹中氏を起用することで、同じような路線を歩むのではないかという疑念を抱く人も少なくないだろう。

また、竹中氏は、経済学者という立場にありながら、民間企業の経営にも関与し、政官財の関係が極めて密接な人物として知られる。政府の規制改革推進会議などに関わりながら、自らが関係する企業に利益が及ぶような政策を進めてきたとの批判もある。こうした背景を持つ人物が維新のガバナンス委員会に参加することに、果たして納得感があるのかは疑問が残る。

維新の「改革」路線の行方

維新の会は、地方分権や行政改革を掲げ、これまで既得権益の打破を主張してきた。しかし、竹中氏をはじめとする人物を委員に迎えることで、「改革」とは名ばかりの、大企業や一部の勢力に有利な政策が推進される可能性も否定できない。これまで維新を支持してきた層が、この動きをどのように受け止めるのか、慎重に見極める必要がある。

また、維新のもう一つの特徴は、大阪を中心とした「地域政党」としての側面を持っている点だ。大阪府や大阪市の行政運営において、独自の政策を打ち出してきたが、中央政界に進出するにつれて、国政レベルでの政党運営が求められるようになっている。今回のガバナンス委員会の設置は、そうした国政政党としての基盤を強化する目的もあるのかもしれない。しかし、それが「維新らしさ」を失うことにつながらないかどうかは、今後の議論次第だろう。

不祥事対策としての意義

今回の委員会の議題には、「不祥事への対応や防止策」も含まれている。維新の会は近年、所属議員による不祥事が相次いでいることもあり、こうした対策を強化することは必要だ。しかし、党内の規律を引き締めることと、党の自由な運営とのバランスをどのように取るのかが重要になる。あまりに厳しいルールを設ければ、党の柔軟性が失われる可能性もあるし、逆に曖昧な対応では問題の再発を防ぐことはできない。

党の代表選出方法についても議論されるようだが、維新の会はこれまでトップダウン型の運営が強かったため、代表の選び方を見直すことは、党内の民主的な運営につながる可能性がある。ただし、党の求心力を保ちつつ、適切なルールを設けることができるのかどうかが課題だろう。

まとめ

日本維新の会がガバナンス委員会を設置し、党運営のあり方を議論することは、一見すると前向きな取り組みのように思える。しかし、竹中平蔵氏の起用には賛否が分かれ、特に維新のこれまでの支持層の一部からは懸念の声が上がる可能性がある。維新が「改革政党」としての理念を維持しつつ、どのように党運営を進めていくのか、今後の動きが注目される。

今回の委員会が単なる形だけのものにならず、実際に党の運営に透明性をもたらすことができるのかどうか、また、維新が「維新らしさ」を維持しながら国政政党としての基盤を強化できるのかが、今後の課題となるだろう。

執筆:編集部A

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