石破総理『“消費税をやめる”とか“下げる”とか、そんなことで世の中がパッと薔薇色になる。そんな簡単な世の中ではございません』

以下,Ｘより

【コダマさんの投稿】

【りょうさんの投稿】

引用元　https://x.com/kodama1234567/status/1886358263425605986?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

みんなのコメント

• 消費税を下げてもすぐに景気が良くなるとは限らないが、国民の負担が軽減されるのは間違いない。今の経済状況を考えれば、減税は必要な議論だと思う。
• 社会保障の財源を確保するために消費税が必要だと言われるが、実際には年金や医療費の負担は増え続けている。増税のたびに生活が苦しくなっているのに、どこに税金が使われているのか疑問だ。
• 景気を回復させるには、国民の消費を促すことが大事。それなのに、消費税を上げて家計を圧迫すれば、ますます消費が落ち込むのは当然の結果ではないか。
• 減税をすれば財政が悪化するという意見もあるが、それならまず無駄な支出を見直すべき。政府の予算の使い方が適切なら、国民に負担を押し付ける必要はないはずだ。
• 海外では景気回復のために消費税を下げる国もあるのに、日本では一度上げた税率を下げる話がほとんど出てこない。これでは国民の負担ばかりが増えていく。
• 増税しても財政赤字が解消しないのなら、それは税金の使い方に問題があるということ。国民が節約しなければならないのなら、政府も支出を削減すべきではないか。
• 消費税を下げると財源が足りなくなると言うが、法人税の優遇措置や外国へのばらまきを見直せば、まだまだ改善できる余地はある。
• 消費税が高いままだと、低所得層の生活がますます苦しくなる。社会全体の消費が落ち込めば、企業の売上も下がり、景気が悪化するという悪循環に陥る。
• 政治家は国民の生活を守るのが仕事のはず。それなのに、増税を正当化するばかりで減税の話が出てこないのはおかしい。
• 消費税が上がるたびに個人消費が冷え込んでいるのは明らか。これ以上負担を増やせば、経済がさらに停滞するのは避けられない。
• 減税は魔法の解決策ではないが、少なくとも国民の生活を楽にする手段の一つ。何もしないよりは、減税による景気刺激策を試すべきではないか。
• 消費税の引き上げによって中小企業の負担も大きくなっている。経営が厳しくなれば、雇用にも影響が出る可能性がある。
• 政府が税収を増やす方法は消費税の増税だけではない。経済を活性化させ、所得を増やせば、結果的に税収も増えるはずだ。
• 物価が上がっている中で、消費税まで高いままだと、国民の負担はさらに重くなる。この状況で減税を議論しないのは問題ではないか。
• 経済を成長させるには、まず国民が自由にお金を使える環境を作ることが大事。消費税が高すぎると、消費意欲が落ちてしまうのは当然だ。
• 消費税を維持したままで景気を回復させる方法を考えるより、まずは税率を見直して、国民の負担を軽減することを優先すべきではないか。
• 一度上げた消費税を下げるのは難しいというが、海外では柔軟に税率を調整している国もある。日本だけが頑なに税率を下げない理由は何なのか。
• 消費税を下げると財源が足りなくなるというが、経済が活性化すれば税収が増える可能性もある。短絡的に増税ばかり考えるのは危険だ。
• 国民の暮らしを守るためには、消費税の引き下げだけでなく、税金の使い道の透明性も求められる。今のままでは、増税が本当に必要なのか疑問に思う。
• 減税がすべての解決策ではないが、少なくとも国民の負担を軽減するための一つの手段。政治家はもっと真剣に議論すべきではないか。

編集部Aの見解

石破氏が「消費税をやめるとか下げるとか、そんなことで世の中がパッと薔薇色になるわけではない」と発言したことが話題になっている。確かに、消費税を下げれば経済が一気に回復するわけではないが、国民の負担が軽減されるのは間違いない。特に、日本のように少子高齢化が進み、消費意欲が低下している国では、消費税の負担は家計に大きな影響を与える。

現在の日本の消費税率は10%であり、生活必需品を含め、ほとんどの物やサービスに課税されている。増税のたびに消費が冷え込み、経済成長が鈍化することは過去のデータでも明らかだ。それにもかかわらず、「消費税をやめたところで世の中がバラ色になるわけではない」と言われると、国民の不満は高まるだろう。

消費税が導入された当初は3%だったが、その後5%、8%、そして10%と引き上げられた。政府は「社会保障の財源確保」を理由にしてきたが、実際には年金や医療費の負担は増え続けており、国民が実感できるような改善は見られない。むしろ、消費税を上げても財政赤字は一向に解消せず、さらに増税の可能性が取り沙汰されているのが現状だ。

消費税を減税することで景気を活性化できる可能性はある。例えば、海外の事例を見ても、消費税（付加価値税）を引き下げた国では一時的に消費が増え、経済成長率が向上したケースがある。ドイツやイギリスでは、コロナ禍で付加価値税を一時的に引き下げたが、その結果、消費が活性化し、経済回復のスピードが速まった。しかし、日本ではこうした柔軟な政策はなかなか採用されない。

石破氏の発言には、「減税論を単純な解決策とするな」という意図があるのかもしれない。しかし、国民の立場からすれば、日々の生活費が重くのしかかる中で、「消費税を下げるだけでは解決にならない」と言われても納得できるはずがない。実際、消費税が10%になってから、可処分所得が減少し、個人消費の伸び悩みが続いている。

経済政策は単純なものではないが、少なくとも国民にとって負担が重すぎる税制を見直すことは必要だろう。消費税が高いままでは、特に低所得層の生活が苦しくなり、経済全体の活力も失われる。企業にとっても消費が落ち込めば売上が減り、投資を控えるようになる。結果として、賃金の伸びも鈍化し、経済の好循環が生まれにくくなる。

消費税を下げることが「万能な解決策ではない」というのは正しい。しかし、だからといって、減税を全否定するのは現実的ではない。政治家には、現実的な経済政策を提示し、国民の負担を軽減する努力を求めたい。消費税を下げることで得られるメリットを真剣に検討し、バランスの取れた政策を打ち出すことこそが求められている。

今後の日本経済を考えたときに、消費税だけでなく、法人税や所得税などの税制全体を見直す必要があるかもしれない。高齢化社会に対応するための財源確保は重要だが、その方法が国民の負担を一方的に増やすものであってはならない。税収を確保する手段としては、無駄な支出を削減し、経済成長を促進することが第一であるべきだ。

今の日本の経済状況を考えると、減税は決して非現実的な政策ではない。むしろ、積極的に議論されるべき課題である。石破氏のように「そんな簡単な話ではない」と一蹴するのではなく、具体的なプランを提示し、どうすれば国民の負担を軽減できるかを真剣に考えてほしい。

執筆:編集部A

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