動画【森永卓郎氏】「小泉純一郎が竹中平蔵を経済財政担当大臣として連れてきたのを見た時、これで日本はおしまいだと思った」

NewsSharingによると

【コメント】氷河期世代は、小泉政権を恨めよ。Ｚ世代は、過去に学ばず踊らされると、氷河期がまた来るぞ

ザイム真理教が日本を滅ぼすを読んでます。増税する政治家には絶対投票しません

竹中氏は、小沢一郎氏の「日本改造計画」のゴーストライターとして登場し、小渕内閣で経済戦略会議の委員になってから、小泉内閣での大抜擢となるわけですが、真実を話す森永氏が干され、失政の責任者の竹中氏は出演し続けるTVは、メディアとして終わっています

森永卓郎さんの警告、今思い返してもその通りだった。竹中平蔵を招いた時点で日本経済の岐路が決まった。あの頃から歯車が狂い始めた

小泉純一郎の時にボーナスから社会保険料を取るようになったという話だからね。とんでもない話だよね。その種が小泉進次郎だからね。どこに飛んで行くのかね？小泉進次郎は総理なんてなったら、本当にとんでもないことになるよな。財務省の信者でもあるわけだから

WEFに出向いた政治家たちや企業家、ヤンググローバルリーダーたちは傀儡政権の一部だ。なぜ、竹中平蔵が日本にいるんだ？

『日本経済の終わり』をリアルタイムで感じ取れる感性、さすが経済評論家…。ご冥福をお祈りします

日本の終わりが全て詰まってる話

そこからの日本経済の破壊ぶりを見たらトラウマになるレベルだろうな

森永卓郎氏のメッセージはいろんな人で引き継いでいくでしょう

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【FinalGatheringさんの投稿】

引用元　https://newssharing.net/morinagatakurou37#google_vignette

みんなのコメント

• 日本の労働環境がここまで悪化したのは、小泉政権時代の規制緩和が大きな原因だと思う。非正規雇用が増えすぎた結果、安定した生活を送るのが難しくなってしまった。
• 竹中平蔵が推進した市場原理主義は、日本社会の実情を全く無視していた。欧米型の競争社会を導入しても、日本の雇用文化には合わなかった。
• 小泉政権の構造改革で一時的に経済は回復したが、その代償として格差が広がり、雇用の不安定さが深刻化した。これは取り返しのつかない失敗だったのではないか。
• 「自己責任」という言葉がよく使われるようになったのは、小泉・竹中路線の影響が大きい。しかし、実際には自己責任では解決できない問題が山積している。
• 派遣労働の自由化が進んだ結果、正社員として働くことが難しくなり、将来に不安を抱える若者が増えてしまった。これが少子化の一因にもなっている。
• かつての日本は「一億総中流」と言われていたが、今やそんな言葉は聞かれなくなった。貧富の差が広がり、多くの人が生活に苦しんでいるのが現実だ。
• 市場原理を導入したことで、一部の企業は利益を上げたが、その一方で労働者は安定を失い、社会全体の幸福度は下がったように思う。
• 経済成長を優先するあまり、国民の生活が犠牲にされた。果たしてこれは本当に「改革」だったのか、疑問を感じる。
• 竹中平蔵が進めた労働改革の影響で、企業は人件費を抑えることができたが、その代わりに消費が落ち込み、長期的には経済にも悪影響を及ぼした。
• 正規雇用を減らし、派遣労働を増やすことで、企業は一時的にコストを削減できたが、その結果、日本社会の安定が崩れてしまった。
• グローバル競争を言い訳にして、労働者の権利を削り続けたのが小泉・竹中路線だった。結局、豊かになったのは一部の大企業だけではないか。
• 郵政民営化も問題だった。効率化を名目にして地方の金融サービスを縮小させ、多くの人が不便を強いられる結果になった。
• 市場に全てを任せれば経済が成長するという考え方は、日本では機能しなかった。政府が国民の生活を守る仕組みを整えることが必要だった。
• 規制緩和によって、企業が自由に雇用を調整できるようになったが、そのせいで労働者の立場はどんどん弱くなっていった。
• 竹中平蔵は「改革」と言いながら、日本の社会を壊した張本人だ。彼の政策によって生じた問題は、今でも解決されていない。
• グローバル化の名のもとに、外資企業が日本市場に入り込みやすくなったが、その結果、日本の企業や労働者はどれほどの恩恵を受けたのか疑問だ。
• 企業の競争力を高めるという理由で進められた政策だったが、結局のところ、労働者の負担ばかりが増えたのではないか。
• 小泉政権の経済政策は、目先の数字を良くすることばかりに重点を置いていたが、その裏で多くの国民が苦しむことになった。
• 日本の経済政策は、国民の生活を守ることを第一に考えるべきだった。竹中路線のような極端な自由競争は、日本には合わなかった。
• 今後の日本は、単なる経済成長だけでなく、安定した雇用と社会の安心感を取り戻すことが最優先課題になるべきだ。

編集部Aの見解

森永卓郎氏が「小泉純一郎が竹中平蔵を経済財政担当大臣として連れてきたのを見た時、これで日本はおしまいだと思った」と発言したことには、多くの人が共感するのではないかと感じた。小泉政権時代の経済政策は、日本の社会や雇用制度に大きな影響を与えた。特に、竹中平蔵氏が主導した規制緩和や市場原理の導入は、賛否が分かれる政策だった。

当時の日本経済は長年の不況に苦しんでおり、「構造改革なくして成長なし」というスローガンのもと、小泉政権は市場主導型の経済政策を推進した。その中で、竹中氏は郵政民営化や労働市場の自由化を進めたが、その影響は現在でも続いている。特に、労働市場における派遣労働の拡大は、日本社会に大きな変化をもたらした。

派遣労働の規制緩和は、企業にとっては雇用の柔軟性を高めるメリットがあったが、労働者にとっては安定した雇用が失われる結果を招いた。正社員として働くことが難しくなり、非正規雇用が急増したのは、この時期の政策が大きく関係している。特に、製造業における派遣労働の解禁は、多くの日本人労働者の生活を不安定にした。これにより、終身雇用の文化が崩れ、年収の格差が拡大する結果となった。

また、郵政民営化も竹中氏の代表的な政策の一つだった。民営化によって経営の効率化が図られたという評価もあるが、一方で地方の金融サービスが縮小し、地域経済に悪影響を与えたという指摘もある。日本郵政は利益を追求する企業となり、従来のように地域密着型の金融機関としての役割が薄れた。特に、高齢者が多い地方では、郵便局の役割が重要だったが、民営化によってそのサービスが低下したことは否めない。

竹中氏の経済政策の最大の問題点は、グローバルな市場競争を前提としすぎたことではないかと感じる。確かに、自由競争を促進することは経済成長には重要だが、それが日本社会の構造と合っていたのかは疑問が残る。日本の労働文化は、欧米とは異なり、企業が従業員を長期的に雇用し、安定した生活を支えることを前提としていた。しかし、竹中氏の政策は、そのような日本の雇用形態を大きく変えてしまった。

その結果、日本は格差社会へと突き進むことになった。かつては「一億総中流」と言われた日本社会だったが、今では非正規雇用が増加し、貧富の差が広がっている。特に、若者が安定した職に就くことが難しくなったことは深刻な問題だ。派遣労働の普及によって、年収が低く、将来の生活設計が立てにくい人が増えた。これにより、結婚や子育てを諦める若者が増え、少子化の加速にもつながっている。

さらに、竹中氏は「自己責任」という言葉を多用していたが、実際には自己責任で解決できる問題ではなかったのではないか。企業が正社員を減らし、非正規雇用を増やす中で、個人がどれだけ努力しても安定した職を得ることが難しい状況が生まれた。これは、構造的な問題であり、単なる個人の努力だけでは解決できない。

小泉政権の構造改革は、短期的には経済の効率化をもたらしたが、長期的には日本社会の安定を崩した側面がある。竹中氏の政策によって、一部の企業は利益を上げたが、その裏で苦しむ労働者が増えたのも事実だ。経済成長のために市場原理を導入すること自体は間違っていないが、それが社会全体の幸福につながるかどうかは慎重に考えるべきだった。

森永氏が「これで日本はおしまいだ」と感じたのも無理はない。それほどまでに、小泉政権の経済政策は日本社会に大きな変化をもたらした。現在の日本が抱える格差問題や少子化の背景には、この時期の政策が深く関係している。竹中氏は「成長戦略」を掲げていたが、その成長が実際に国民の生活を豊かにしたのかは疑問が残る。

今後の日本がどのように経済政策を進めていくべきかを考えるとき、過去の政策の検証は不可欠だ。竹中氏が推進した市場原理の導入が本当に正しかったのか、今一度見直す必要がある。特に、労働政策については、非正規雇用の拡大が本当に日本の労働環境を改善したのかを慎重に検討しなければならない。これからの日本は、単に経済成長を追い求めるだけでなく、国民の生活の安定を最優先に考える政策が求められる。

執筆:編集部A

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