石破首相「国民のみなさまに税収増分をお返しできる状況にない」国民民主党の要求突っぱねる

日刊スポーツによると

石破茂首相は3日の衆院予算委員会で、国民民主党が求める「年収103万円の壁」の178万円への引き上げをめぐり、同党が引き上げの理由にしている「大幅な税収増」分の国民への還元に、否定的な認識を示した。

「国民のみなさまに（税収増分を）お返しできるような状況かといえば、全然そうではない」と述べた。　国民民主党の浅野哲衆院議員の質問に答えた。

石破首相は「国民のみなさまに還元したいと、我々も思っている」とした上で「法人税収は企業の業績が絶好調でございますので、伸びる。じゃあ、所得税はどうなのかというと、高額所得者の方の所得税は確かに増えているが、税金を納められない方もたくさんおられる。消費税は、物価の上昇とだいたい平行するので、あまり伸びていない。そうすると、我々として国民のみなさま方にお返しするような財政状況かと言えば、全然そうではない」と釈明した。

「税収増は今申し上げたような背景によって行われたが、その分、国民のみなさま方にお返しできるほどの税収増があるのか。それよりは国の財政状況、不測の事態に備えて、さらに安定させていくことも必要なのではないかと考えている」と、理由を口にした。

「できるものならお返ししたいが、今の状況はなかなかそれを許すような状態ではない」とも述べ、理解を求めた。

浅野氏は「高額所得者の方は納められているが、生活が苦しい方、低所得者の方はなかなか納められない。であるならば、政府の役割は再分配だ。そういった考えも取り入れながら、年収の壁の議論をこれからも行わせていただきたい」と、首相に注文をつけた。

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以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202502030000775.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp

みんなのコメント

• 国民には還元できる状況じゃないって言うけど、じゃあどこに消えてるんだよ 増税しても生活は苦しくなる一方なのに
• 法人税は増えてるけど所得税は増えてないって、それつまり庶民が苦しんでるってことだろ なのに対策もしないで国の財政安定とか言われてもな
• 景気良くなってるとか言うけど、それならなんで給料上がらないんだよ 企業だけ儲かって庶民は苦しいままとかマジで終わってる
• 税金は増えるのに生活は何も良くならない こんな国のどこに希望を持てばいいんだよ せめて減税くらいしろよ
• 増税しても国民には還元しませんって完全に詐欺じゃん これで政治に関心持てとか言われても無理だろ
• 税金払っても使われるのは既得権益のため 国民はただ搾取されるだけ もうこの国は庶民を守る気なんかないんだな
• 高額所得者から税金取ってるって言うけど、それ以上に優遇されてるんだよな そのせいで結局庶民にしわ寄せが来てる
• 物価上がってるのに消費税の伸びがないって、それだけみんな買い控えてるってことじゃん なのに減税もしないとかバカすぎる
• 不測の事態に備えて貯め込むとか言うけど、こっちは日々の生活が不測の事態みたいなもんなんだが
• 国民が苦しんでるのに「余裕がない」って言い訳して還元しないなら、そもそも税金取る意味なくないか？
• 増税されても生活は苦しくなるだけ 年金もろくにもらえない 何のために働いてるのかわからなくなるわ
• 国民に還元できる状況じゃないって、なら何で増税するんだよ まず無駄な支出減らしてから言えよ
• 天下り先確保のために税金使われてるのに、国民には金がないとかよく言えたな どこまで庶民をバカにすれば気が済むんだ
• 税金を納める余裕があるかどうか聞いてみろよ こっちだってもう限界なんだよ ふざけんな
• 景気回復とか言いながら実際は増税で苦しめる もうこの国は政治家と金持ちのための国になったな
• 再分配が政府の役割なのに、それを放棄して財政安定とか言われてもな まず国民の生活安定させろよ
• 企業の業績は絶好調？ だったら法人税もっと上げてその分庶民に還元しろよ なぜそこには触れないんだ
• 税収増えてるのに還元できないなら、そもそもその税金取る必要なかったんじゃないのか？
• 政府の財政を安定させるために国民を犠牲にするのが当たり前みたいになってるけど、それ完全に本末転倒だろ
• 今の状況じゃ納税する気すらなくなるわ こっちも増税分払える余裕ねえんだよ いい加減にしろ

編集部Bの見解

石破茂首相が「国民に税収増分を還元できる状況ではない」と発言したことが話題になっている。これは、国民民主党が提案する「年収103万円の壁」の178万円への引き上げに関連するものであり、増えた税収を国民に還元するかどうかについて問われた際の答弁だった。しかし、この発言に対し、多くの国民が強い不満を抱いているのではないだろうか。

そもそも、政府が増税や社会保険料の負担増を続ける一方で、「税収が増えても国民には還元できない」と言い切るのは、納税者にとって納得しがたいものだ。特に、物価の上昇や賃金の伸び悩みで生活が苦しくなっている中、このような発言はさらに国民の怒りを買うことになりそうだ。

石破首相の説明によれば、法人税収は企業業績が好調なため伸びているが、所得税については「高額所得者の納税額は増えているものの、低所得者の納税が減っているため、全体として大きくは増えていない」とのことだった。また、消費税についても「物価の上昇と並行しているため、それほど伸びていない」と述べ、現状では財政に余裕がないことを強調した。しかし、これは本当に正しい説明なのだろうか。

確かに、日本の財政は厳しいというのは事実かもしれない。しかし、それは国民の責任ではなく、長年の政策の結果ではないか。特に、天下りや無駄な公共事業、大企業や特定の団体への優遇措置など、財政を圧迫している要因は他にもある。そうした問題を放置したまま、「財政が厳しいから国民に還元できない」と言われても、納得できるはずがない。

また、国民民主党の浅野哲議員が指摘したように、政府の役割は「税の再分配」にある。つまり、経済的に余裕のある層から適切に税を徴収し、それを生活が厳しい人々に再分配することが求められる。しかし、石破首相の答弁を見る限り、その考えはほとんど反映されていない。むしろ「財政を安定させることが優先」という考え方が前面に出ており、国民の生活をどう支えるかという視点が抜け落ちているように感じられる。

こうした姿勢に対し、ネット上では「やはり政権交代して天下りや既得権益を解体しないとダメだ」という声が上がっている。実際、政府の支出の中には不透明な部分も多く、そうした無駄を省くことで財政の健全化を図るべきではないかという意見も根強い。

また、「国民が苦しんでいようが関係ないんだろうな」という厳しい批判も見られる。現在の日本は、物価上昇や社会保険料の増加などで、特に低所得層が厳しい状況に置かれている。そんな中で「税収が増えても国民に還元する余裕はない」と言われれば、不満が募るのは当然だろう。

さらに、「こっちも増税分を納税できる状況にないよ」という声もあり、増税が続く一方で、賃金の伸びが追いつかない現状に対する不満が高まっている。実際、昨年からの物価高騰により、家計の負担は増加しているが、それに見合った形での減税や支援策は十分に行われていない。この状況では、国民が「税金を払いたくない」と感じるのも無理はない。

政府としては、財政の安定を重視するのは当然のことだ。しかし、それが国民の生活を犠牲にする形で進められるのであれば、支持を得るのは難しいだろう。本来、税収が増えたのであれば、その分を国民の負担軽減に使うのが筋ではないか。それを「お返しできる状況ではない」と切り捨てるような態度では、国民の信頼を失うばかりだ。

今回の石破首相の発言は、今後の政権運営にも影響を与える可能性がある。もし国民の不満がさらに高まれば、次の選挙での大きな争点になるかもしれない。現在の財政政策が国民の生活を圧迫しているとすれば、それを見直すことが求められるだろう。

このまま増税や負担増が続き、政府が「国民に還元する余裕はない」と言い続けるなら、やがて日本の社会そのものが持続不可能になってしまうのではないか。今こそ、国民のための政策を真剣に考えるべき時ではないだろうか。

執筆:編集部B

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