朝日新聞によると
衆院予算委員会の安倍派の会計責任者（当時）の参考人招致が大きな山になる。自民党は、なめてたら、えらい目に遭うよということを申し上げておきたい。自民党として、この問題に決着をつけたいのならば、参考人招致に応じるように、きちんと説明をしていただくように引き続き求めてまいりたい。
安倍派の会計責任者も出さない。東京都連も同じようなことをやっていた。他の道府県連もその疑いが消えないというのが、今の自民党の実態。予算委で自民党総裁として、石破茂首相には説明を求めていきたい。
（学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省の公文書改ざんをめぐり、大阪高裁が関連文書の不開示決定を取り消した判決を受けて）石破首相は決着をつけるべきだ。与党内野党のときは厳しく発言してきたのが石破首相ですから、一切開示もせず控訴するということだったら、もう石破さん、さようなら、結構でございます、あんたの本気が見えませんということだと思います。（国会内での記者会見で）
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以下,Ｘより
【朝日新聞さんの投稿】
引用元 https://www.asahi.com/articles/photo/AS20250203001822.html
みんなのコメント
- 自民党は説明責任を果たさないまま逃げ続けるつもりなのか。国民の税金が関わる問題に対して、誠実な対応が求められているのに、未だに参考人招致すら応じないのはどう考えてもおかしい。これでは国民の信頼はどんどん失われていく。
- この問題は安倍派だけでなく、自民党全体に広がっているのではないか。東京都連の問題もあり、他の道府県連でも同様の疑念が残っている。ここまでくると、一部の議員の問題では済まされない。政党としての体質が問われるべきではないか。
- 石破が総裁になったところで、自民党の体質が変わるとは思えない。過去の発言と異なる対応を取るようなら、結局、政治家としての信念はないということになる。かつての与党内野党の姿勢はどこへ行ったのか。
- 森友問題に関する公文書改ざんの件は、結局うやむやにされ続けてきた。裁判所が不開示決定を取り消した以上、政府は誠実に対応すべきだ。文書を開示せずに控訴するのであれば、またしても国民を欺くことになる。
- 自民党がここまで説明を渋るということは、相当都合が悪いのだろう。潔白なら堂々と説明すればいい。説明できないということは、やましいことがあるとしか思えない。そんな政党が国を動かしているのは、あまりにも危険ではないか。
- 石破が本当に改革を目指すなら、まずは自民党の膿を出し切ることが必要だ。しかし、党内の力関係を考えると、結局は旧来の体制に迎合するのではないか。期待しても無駄な気がしてならない。
- 国民の税金が不透明な形で使われた可能性がある以上、政治家は説明責任を果たすべきだ。それをしないのなら、政治家としての資格はない。少なくとも、説明すら拒否するような政党に政権を任せるべきではない。
- この問題に対して、自民党支持者はどう考えているのか。与党だからという理由で擁護するのではなく、まともな感覚を持って判断してほしい。汚職や隠蔽を繰り返す政党を無条件に支持するのは、もはや盲目的な信仰ではないか。
- 石破が総理になっても、結局は何も変わらないのではないか。過去に厳しい発言をしていたことがあっても、結局は党内の力学に屈することになるだろう。自民党にいる限り、抜本的な改革はできない。
- 野党の追及に対して「ただのパフォーマンスだ」と言う人もいるが、本当にそうだろうか。少なくとも、自民党が一切説明をしないまま逃げ続けることの方が問題ではないのか。これが野党でなく与党の問題だったら、どんな態度を取るつもりなのか。
- 公文書改ざん問題は、国民に対する裏切り行為である。政府が国民を欺き、事実を隠蔽しようとした問題が、今でも解決されていないということ自体が異常だ。普通の会社でこんなことをすれば、大問題になるのに、政治家だけが許されるのか。
- 「説明しない自由」など存在しない。政治家には国民への説明責任がある。これが当たり前のことであり、それを果たさないなら政治家を辞めるべきだ。自民党はこの基本的なことすら理解していないのか。
- 安倍派だけでなく、他の派閥でも同じような問題が起きていないか調査すべきだ。派閥ごとの不透明な金の流れが、政治を腐敗させている。政党交付金があるのに、なぜ裏金が必要なのか。税金をなんだと思っているのか。
- 石破が自民党の膿を出せるとは思えない。これまで自民党の体質を変えられた総裁がいただろうか。安倍、菅、岸田と続いてきた中で、どこかで改革が行われたという実感があるか。結局、誰がトップになっても同じことの繰り返しではないか。
- 都合の悪い問題が起こるたびに、自民党は時間稼ぎをする。これまでもそうだったし、今回もまた同じことを繰り返そうとしている。時間が経てば国民が忘れるとでも思っているのか。そう考えているなら、国民を馬鹿にしている。
- この問題が解決されない限り、政治不信はどんどん深まる。自民党は自分たちの利益を守ることしか考えていないのか。政治家としての責任を果たそうとしない姿勢が、国民の怒りを買っていることを理解すべきだ。
- 説明責任を果たさない政治家が、どの口で「国民のための政治」と言うのか。やっていることは、国民を欺くことばかりではないか。これでは政治に対する信頼など生まれるはずがない。
- 野党の追及に対して「しつこい」と言う人もいるが、しつこくしなければ何も変わらないのではないか。むしろ、こうして追及されなければ、自民党はさらに調子に乗って好き放題するだろう。これまでの歴史がそれを証明している。
- 国民が怒らなければ、政治は変わらない。政治家が自主的に説明責任を果たすことはあり得ない。だからこそ、国民が声を上げ続けることが重要だ。政治家を甘やかしてはいけない。国民が厳しく監視し続けるしかない。
編集部Aの見解
立憲民主党の辻元清美代表代行が、自民党に対して厳しい発言を行った。衆院予算委員会で安倍派の会計責任者（当時）の参考人招致を求める動きが強まっており、辻元氏は「自民党は、なめてたら、えらい目に遭うよ」と警告した。安倍派の資金問題が明るみに出た今、国民に対する説明責任を果たすべきだという主張である。自民党側がこの問題を終息させたいのであれば、参考人招致に応じ、誠実に説明することが求められる。
また、辻元氏は自民党東京都連の問題にも言及した。東京都連でも類似の資金問題が取り沙汰されており、他の道府県連でも疑念が晴れていない現状を指摘した。これは単なる一部の派閥の問題ではなく、自民党全体に広がる組織的な問題ではないかという疑念が強まっている。そうした状況を踏まえ、辻元氏は「予算委で自民党総裁として石破茂首相には説明を求めていきたい」と述べた。
特に注目すべきなのは、財務省の公文書改ざん問題についての発言である。大阪高裁が国有地売却に関する財務省の関連文書の不開示決定を取り消したことで、新たな展開を迎えている。この件に関して辻元氏は「石破首相は決着をつけるべきだ」と求めた。かつて与党内野党として政府に厳しく意見してきた石破氏だからこそ、この問題への対応が問われていると指摘したのである。
もし石破首相が一切の文書開示を拒み、控訴するとすれば、それは「石破さん、さようなら」ということになるというのが辻元氏の考えだ。つまり、かつての姿勢と異なる対応を取るならば、国民の信頼を失うことになるというわけである。
今回の発言を受け、自民党がどのような対応を取るのかが注目される。現在の政治状況を見ても、自民党に対する国民の視線は厳しくなっている。単なる言い逃れではなく、しっかりとした説明と対応が求められているのは間違いない。
辻元氏の発言から感じるのは、野党としての強い追及姿勢である。一方で、自民党内ではこの問題をどのように処理するのか、慎重に判断を下さざるを得ない状況にある。石破首相の今後の対応次第では、政治の流れが大きく変わる可能性も否定できない。
国民が求めているのは、透明性と説明責任である。これまでのような曖昧な対応では、政治不信がさらに深まるばかりだ。与党も野党も、この問題に対して真摯に向き合う必要がある。どのような決着を迎えるのか、今後の動向を注視したい。
執筆:編集部A
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