ヤフーニュースコメント欄によると
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- 石川智久1日前日本総合研究所 調査部長／チーフエコノミスト報告見解この記事にある通り、高齢者や女性で働く人が増えており、労働力人口は過去最高となっています。もっとも、既に働いている高齢者や女性の数はかなり多くなっており、これ以上働く人を増やすことは期待できない状況となっています。その意味では人手不足はなかなか解消されないと見て良いと考えられます。また労働力が不足しているのは建設や介護などのいわゆるエッセンシャルワーカーです。仕事の需要と供給のミスマッチが人手不足の原因の1つとなっています。人手不足の解消のためにはエッセンシャルワーカーの待遇改善が不可欠です。参考になった762
- 工藤啓1日前認定特定非営利活動法人育て上げネット 理事長報告補足働いているひと、および、働く意欲のある（仕事を探している）ひとたちが過去最多となったそうです。それでも採用ができないことから、若者支援NPOに企業からアクセスが増えているのだと思います。 働きたくても働けない無業者には、働きたいが求職活動を行っていない「非求職型」、就職を希望していない「非希望型」があります。 どちらのタイプの若者もいますが、働いたことのない不安や、過去の仕事でのダメージを持ち、企業に雇われる「就職」活動に二の足を踏むことがあります。就労支援は就職支援を含む、そのひとに合った「働く」と「働き続ける」を一緒に考え、その実現に伴走するものですが、働くことへのファーストステップが、就職前提になるとそのニーズに応えることができません。 仮に正社員就職が目標だとしても、そのプロセスのなかで多様な働く選択肢を提示できることが大切です。参考になった483
- alo********2日前非表示・報告国の方策通りですね！ 減反政策のせいで凶作年に自然に米不足が起こったかの様に印象付け、ガソリンの補助金をなくし物流コストを上げて市場全体が物価高である様にでっち上げ、庶民の暮らしを厳しくし人手不足を103万円以下のパートやアルバイトで埋めて年々増加する医療費を社会保険に強制加入させて埋めていく。そして年金も削り、高齢者も医療費を負担させ貯蓄を吸い取っていく、そしてまだまだ足りないと消費税を上げていく。 この記事は財務省のシナリオ通りに進んでいますというメッセージだと感じます。返信84件
- 多様性AIがピックアップしましたなんだかんだああだこうだ1日前非表示・報告土建屋の職人の中に女性もごく稀にいるが作業の危険度によっては男性にさせる。 30年前まで鉄筋屋の親方やってたが鉄筋のまくばりで朝から晩までで10t以上を肩に担いだり持ち運んだ事あるがそれを女性にさせるのはどうかなと、女性は作業場でハッカ回して取り付け作業か加工作業な。 夏は基礎施工時やデッキスラブ上、スタイロフォーム上で配筋していると尋常じゃない暑さと汗の量の中の仕事。 鉄骨現場では鉄骨の上を鉄筋担いで運ぶ危険作業。 女性や年配者がやりたがる仕事ではないのは確かかな…返信8件
- 多様性AIがピックアップしましたzip********1日前非表示・報告統計の取り方一つでこうも変わるかと思う。でも、実際は違う。働き方改革の影響で、長く働けないから二社、三社で働く友人もいるし、今ままで現金もらって働いていた人がいたが、それができなくなった。 印象操作の数字でしかないと思う。返信7件
- fpy********1日前非表示・報告働く意欲って表現してるけど、 働きたい。 ではなく 働かないといけない。 働かないと生きていけない。 意欲なんてきれいな言葉でまとめられるものではないと思います。 物価高、非核家族、職業の不安定化、不景気 様々な要素が相まって、今、将来に対する不安を少しでも払拭するために働いているのだと思います。返信21件
- 多様性AIがピックアップしましたtam*****1日前非表示・報告多くの国では、日本人が海外で働くのは大変。しかし、外国人が日本で働く要件は比較的簡単。外国人労働者がいないと既にまわらない産業もあるが、不法滞在や不法就労には厳しく取り締まるべきだ。返信4件
- 多様性AIがピックアップしましたpin********1日前非表示・報告多分ですが、これまで隠れていた労働が、仕事として存在するようになったことが要因で、それは政治と密接な関係があると思います。国は一億総労働を掲げ財政再建を盾に仕事を創出してきました。 子育て政策、働き方改革。1人あたりと労働時間の短縮や、無報酬だった家庭での保育に、児童クラブや未満児保育という仕事の概念が定着したことは、泣き寝入りしていた方々にとっては悪いことではないと思います。 ただ、舵を切った際に、インフラ補修を置き去りにしてしまった縦割り行政の矛盾が際立っているのだと思います。返信1件
- rna*****2日前非表示・報告今、人不足で疲弊しているのは現場業務です。 暖房が効いたデスクワークではなく、外で汗水流して働く仕事です。 時には危険できつく、汚いが国にとってなくてはならない仕事。 農業、林業、漁業、畜産、土木、建築、運送、物流、引越し、港湾、警備、 サービス、ごみ収集、清掃、高所作業、メンテナンス等々。 先日、埼玉で道路陥没事象が発生しましたね。 人的被害も出ています。 高度成長期に全国一気に工事した上下水道網や橋、トンネル等の耐久年数が 各地で次々と切れ、一体誰がこの状況を保全するのでしょう？ 東アジアの外交衝突リスクが上がっているが、誰が国防を担うのですか？ ぬくぬくとした部屋で評論家じみた意見を述べるなら、 もし調査結果のように労働意欲が『本当に』向上してるのなら、 是非、高齢者も女性も、上記の分野を担ってください。 外国人材に頼らず。 机上の理想論でなく。返信121件
- 多様性AIがピックアップしましたチェンジ1日前非表示・報告日本の教育システムで 不登校やイジメ、引きこもりが150万人くらいいて、 そこに高齢者、外国人などで賄っていいることおかしな国 義務教育を廃止し、産業教育への転換して資格や免許を取得出来るようにするれば 労働者不足や少子化が改善するのにやろうとしない。文科省、教育委員会、PTA、政治家は誰も責任を取らない。返信0件
- ＞＞1日前非表示・報告増税や物価高騰により、老後も働かざるを得ない高齢者が増えていることを示しています。本来、老後はゆっくり過ごしたいと考える方が多いはずです。それにもかかわらず、生活費を賄うために働き続ける必要が生じているのは、政府の経済政策の失敗と社会保障の不備が原因ではないでしょうか。特に、食料品や光熱費の値上げは高齢者の家計に大きな負担を与えており、消費者マインドの低下も指摘されています。政府は高齢者の労働参加を推進する前に、まずは生活基盤の安定の充実を図るべきです。高齢者が安心して老後を過ごせる社会を実現することこそ、政府の責任ではないでしょうか。返信22件
- クスノキ1日前非表示・報告労働力人口が増えたって言っても、高齢者や女性が増えたのはあまり喜べない状況だと思う。 まず、働かないと、貯蓄や扶養されるだけでは生活できない人が増えているからこそ、高齢者や女性が働きに出ているともいえる。それは、物価高、税金や年金、保険料の値上がりなどを背景としている。 決して、人口そのものが増えているわけではない。 それから、高齢者が労働に出たとして、はやり生産性は働き盛りの世代よりも低いことが多いだろう。 また、女性が働かないと生活できないのなら、出産や育児に対しては消極的にならざるを得ず、さらなる少子化を進める原因にもなる。返信9件
[全文は引用元へ…]
以下,Ｘより
【朝日新聞さんの投稿】
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/4232d0e07c80987dd9630075012891e4965a1e40/comments
みんなのコメント
- 労働力人口が増えたといっても、実態は高齢者と女性が働かざるを得なくなっているだけではないか。景気が良くなっているわけでもなく、単純に生活が厳しくなっている証拠にしか思えない。
- 年金が不安定だから高齢者が働かざるを得ないのが現実だろう。長年働いてきた世代が、老後も働き続けなければならない社会は健全とは言えない。もっと根本的な対策を考えるべきだ。
- 女性の労働参加が増えているのは、自由な選択が増えたからではなく、働かないと家計が回らない家庭が増えたからではないか。専業主婦という選択肢が失われつつある現状を問題視すべきだ。
- 結局、労働力人口が増えても、賃金が上がらなければ意味がない。むしろ、低賃金の労働者が増えただけで、日本人の生活が豊かになったとは到底思えない。
- 労働者が増えているというよりも、働かざるを得ない状況に追い込まれている人が増えているだけではないか。こんな社会で本当に日本が発展するのか疑問に感じる。
- 高齢者が働く社会は一見すると活気があるように見えるが、本来ならば安心して老後を過ごせるはずの人たちが、生活のために働いているという現実がある。これは社会の失敗ではないのか。
- 共働きが当たり前になりすぎて、片方の収入だけで生活できない家庭が増えているのが問題だ。経済が本当に成長しているなら、昔のように片方の収入だけで生活できる社会になっているはず。
- 日本の労働環境は厳しいままで、労働力人口が増えても改善される兆しがない。低賃金のまま労働者を増やすのではなく、根本的な改革をしない限り、生活は苦しくなるばかりだ。
- 働く人が増えても、それが正規雇用でなければ意味がない。非正規雇用ばかり増えても、結局は将来の年金不安や生活の不安が増すだけで、日本の未来にとってプラスとは言えない。
- 数字ばかり強調して、実際の生活の苦しさを無視するような報道の仕方には違和感がある。働く人が増えたというなら、その人たちの生活がどう変わったのかをもっと報道するべきだ。
- 少子高齢化が進む中で、労働力を確保しなければならないのは分かるが、その手段が高齢者と女性の労働参加だけというのは短絡的すぎる。もっと抜本的な対策を考えるべきだ。
- 結局、日本は人手不足を解決するために、労働者の数を増やすことばかり考えているが、生産性向上の視点が足りていない。労働の質を向上させる方向に舵を切るべきではないか。
- 年金問題が解決しない限り、高齢者の労働は増え続けるだろう。この状況を放置すれば、日本は世界でも類を見ない「高齢者労働大国」になってしまうかもしれない。
- 景気が回復しているならば、もっと賃金が上がっているはずだ。しかし、現実には労働者は増えているのに給料が上がらない。この矛盾を解消しなければ、日本の未来は暗い。
- 企業側は労働力が確保できればいいと考えているかもしれないが、働く側の負担ばかり増えている。もっと労働者を大切にする社会にしなければ、いずれ破綻するのではないか。
- 女性が働くこと自体は悪いことではないが、それが家計の苦しさによるものならば、根本的に社会の在り方を見直すべきだ。本当に女性の自由な選択が尊重されているのか疑問が残る。
- 高齢者の労働参加を増やすのではなく、若者が安心して働ける環境を整えることが先ではないか。若者の雇用環境を改善しなければ、日本の未来はどんどん厳しくなるだろう。
- 労働力人口の増加を喜ぶのではなく、なぜそうなっているのかを冷静に分析すべき。無理に働かないと生きていけない社会は、豊かとは言えないのではないか。
- 結局、社会が苦しくなっているから、誰もが働かざるを得ないという状況になっている。これを単純に「労働力人口が増えた」と評価するのは、現実を直視していない証拠だ。
- 労働者が増えればいいという話ではなく、働くことで生活が安定し、豊かになることが大切だ。しかし、今の日本では、どれだけ働いても生活が楽にならない人が増えているように思う。
編集部Aの見解
2024年の労働力人口が過去最多の水準に達し、7千万人に迫ったというニュースには驚きを感じた。少子高齢化が進む日本で労働力人口が増えているというのは一見すると好ましいことのように思えるが、実際には高齢者や女性の就労増加がその要因とされている。この状況を単純にポジティブに捉えるのは難しく、日本の労働環境の変化や社会のあり方を考えさせられる。
高齢者の労働参加が増えているのは、年金制度の不安定さや物価上昇による生活の厳しさが背景にあるのではないか。かつては60歳で定年を迎え、余生をゆっくり過ごすのが一般的だったが、今や70歳を超えても働かざるを得ない人が増えている。これは決して喜ばしい状況ではなく、むしろ日本の社会保障制度が機能不全に陥りつつあることを示しているのではないかと感じる。年金だけでは生活が成り立たず、高齢者が働かざるを得ないという現状は、国家としての責任を問うべき問題ではないだろうか。
女性の労働参加も増えているが、これも一概に良いこととは言えない。家庭を持つ女性にとって、働くことが選択肢の一つであるのは当然だが、実際には家計を支えるために働かざるを得ないケースが増えているのではないか。共働きが当たり前になり、専業主婦が減っているのは、経済的に厳しい家庭が増えていることの裏返しとも言える。本来、女性が仕事と家庭を自由に選択できる社会が理想だが、現実にはその選択の自由が失われつつあるように思う。
さらに、高齢者や女性の労働参加が増えているとはいえ、日本の労働環境は依然として厳しい。非正規雇用が増え、長時間労働が続く中で、高齢者が十分な収入を得られる職がどれほどあるのか疑問だ。特に高齢者は体力的な問題もあり、劣悪な環境で低賃金労働を強いられるケースも少なくない。これは「働き方改革」の名の下に進められてきた雇用政策の実態とも言えるだろう。
また、労働力人口が増えたからといって、必ずしも日本の経済が好転するわけではない。労働者が増えても、労働生産性が低ければ経済成長にはつながらない。むしろ、労働力人口の増加が安価な労働力を増やし、賃金の抑制につながる可能性もある。特に高齢者や女性が低賃金の仕事に従事することで、全体の賃金水準が下がる懸念がある。これでは、せっかく働いても豊かになれない社会が続くことになりかねない。
一方で、日本の人口減少が進む中で労働力を確保するためには、何らかの対策が必要なのも事実だ。しかし、その解決策が高齢者と女性の労働参加に依存するだけで良いのかという疑問が残る。日本にはまだ活用しきれていない労働力や、生産性を向上させる余地があるはずだ。技術革新を進めて労働の効率を高めることや、正規雇用を増やして安定した職場環境を提供することこそ、本来進めるべき政策ではないかと考える。
今後、さらに労働力人口が増えるかどうかは分からないが、日本の経済が本当に良くなるためには、単に労働者の数を増やすだけではなく、質の向上も求められる。高齢者や女性が働きやすい環境を整えることは重要だが、それだけに依存せず、日本全体の労働環境を改善する視点が欠かせない。単なる数字の増加に一喜一憂するのではなく、労働の質を高めるための具体的な政策が求められる。
執筆:編集部A
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