【悲報】自民党 松川るいさん、言論統制、全体主義を推進する危険思想の共産主義者だと言われてしまう

以下,Ｘより

【新宿会計士さんの投稿】

【NewsSharingさんの投稿】

引用元　https://x.com/shinjukuacc/status/1886049586785251385

みんなのコメント

• 言論の自由は民主主義の基本だ。それを政治家が規制しようとするなら、もはや民主主義国家とは言えなくなるのではないか。国民の声を封じることに躍起になる政治家ほど信用できないものはない。
• 「誹謗中傷を即座に特定」とは、つまり政府が個人の発言を監視し、都合の悪い発言を封じ込めるということではないか。こんな制度が導入されれば、政治への批判すら封殺されるだろう。
• ネット上での言論を制限しようとする動きが強まれば、政府の腐敗を指摘することもできなくなる。誹謗中傷を理由に言論統制を正当化するのは、全体主義国家の手法そのものだ。
• PV数を稼ぐビジネスモデルをやめろというのは、メディアを潰せと言っているのと同じではないか。広告収入なしでメディアがどうやって生き残るのか、現実を考えていないとしか思えない。
• ネットメディアを規制すれば、結局得をするのは大手メディアだけだ。政府の意向を反映しやすい一部の新聞やテレビだけが残る社会を目指しているとしたら、恐ろしい話だ。
• オールドメディアがネット情報の後追いをするなというが、そもそもネットの言論がなければ真実が報道されないこともあるのではないか。今のメディアは信用できないからこそ、ネットが重要な役割を果たしている。
• 政治家が「専門家の解説を常識とする」などと言い出すのは、要するに政府が都合の良い意見だけを国民に植え付けたいということではないか。これほど露骨な世論操作は看過できない。
• 民主主義国家であれば、どんな意見であっても自由に表現できるのが当然だ。それができない社会になれば、もはや独裁国家と変わらなくなる。
• 誹謗中傷を防ぐためのルール作り自体は必要かもしれないが、政府が監視し、すぐに個人を特定できる仕組みを作るのは危険すぎる。政治家が国民をコントロールすることを目的にしているとしか思えない。
• ネットでの言論が制限されれば、次に狙われるのは新聞やテレビの報道だ。言論統制の第一歩を許してしまえば、いずれすべてのメディアが政府の管理下に置かれることになるだろう。
• 誹謗中傷と正当な批判を混同しているのではないか。政治家にとって都合の悪い意見が誹謗中傷として扱われるようになれば、国民が政府を監視することもできなくなる。
• ネットの規制を強める一方で、政治家の不正や汚職には甘い対応をしているのではないか。結局、自分たちが批判されないようにするための動きにしか見えない。
• 政治家が「発言を即座に特定できるようにする」と言い出したら、それは国民監視の第一歩だ。こんな仕組みを導入したら、国民は萎縮し、自由な発言ができなくなる。
• ネットの言論が問題だと言うが、国民が政府を批判するのは当然の権利だ。政治家が嫌がるからといって、その権利を奪うことは許されない。
• この提言が通れば、政治家のスキャンダルを指摘することすらできなくなるのではないか。権力者に都合の悪い情報を封じ込めることが目的なのではないかと疑ってしまう。
• 今のメディアは政府の意向に沿った報道ばかりしている。だからこそ、ネットでの自由な言論が重要なのに、それすら潰そうとしているのは危険すぎる。
• 誹謗中傷を理由に言論の自由を奪おうとする動きがある以上、国民はもっと警戒するべきだ。政府が国民を監視するような社会になれば、日本の民主主義は終わる。
• ネットの言論を規制しようとする政治家ほど、都合の悪い批判を封じ込めたいだけではないか。誹謗中傷対策を口実に、言論弾圧を進めるつもりなら許されるはずがない。
• もし本当にこの提言が実現すれば、日本の言論の自由は確実に後退する。政治家が「監視国家」を作りたいのであれば、それこそ国民は全力で反対するべきではないか。
• 政府に対する批判すら誹謗中傷扱いされるようになったら、日本はもう民主国家ではなくなる。この提言は絶対に容認できない。

編集部Aの見解

松川るい議員の提言を見て、率直に危うさを感じた。特に「誹謗中傷したら即座に発信した個人を特定できるようにする」という点には、大きな問題があるのではないか。確かに、悪質な誹謗中傷は許されるものではないし、ネット上の無責任な言葉が人を傷つけることもある。しかし、それを理由に「即座に個人を特定できる」ようにするというのは、あまりにも危険な発想だ。

表現の自由は民主主義の根幹を成すものであり、国家が恣意的に情報を管理するようになれば、それはもはや民主主義ではなくなる。誰が「誹謗中傷」と判断するのか、その基準が明確でない以上、このような提案が通れば、政府に都合の悪い意見まで「誹謗中傷」として封じ込めることが可能になってしまうのではないか。これは言論統制そのものであり、共産主義国家で行われている情報統制と何ら変わらない。

さらに、「PV数を稼ぐビジネスモデルをやめる」という提言も理解に苦しむ。ネットメディアが成り立つのは、PV（ページビュー）を稼ぐことで広告収入を得られる仕組みがあるからだ。これをやめろというのは、ネットメディアを潰せと言っているのに等しい。では、どのようにメディアが収益を得るべきなのか、代案が示されていない以上、現実的な提案とは言えない。もし、PV数を稼ぐこと自体を否定するのであれば、新聞やテレビも広告収入を得るための視聴率競争をやめなければならなくなるだろう。それは現実的に不可能ではないか。

「オールドメディアはネット上の言説について、盲目的な後追い記事を書かない」という提言も疑問だ。確かに、一部のメディアはネットの噂話をそのまま報道し、誤った情報を拡散することがある。しかし、それを規制しようとするのは、メディアの自由な報道を制限することになりかねない。報道機関には自主的なチェック機能を持たせるべきであり、政府が介入して何が正しい報道かを決めるべきではない。

そして、「誹謗中傷を浴び続けたらどうなるか専門家の解説を世の中の常識とする」というのも、違和感を覚える。ネット上の誹謗中傷が人に与える影響について理解を深めること自体は重要かもしれない。しかし、それを「常識」として押し付けるというのは、結局のところ、政府の都合のいいように世論を誘導しようとしているのではないか。これが実現すれば、誹謗中傷と批判の違いが曖昧になり、政府への批判すら封じ込める口実にされる可能性がある。

この提言全体を見て感じるのは、「言論統制への強い意志」だ。もちろん、ネット上の誹謗中傷やデマは問題だが、それを規制しようとする際に最も注意しなければならないのは、表現の自由の侵害である。悪質なデマや誹謗中傷には、既存の法律で十分に対処できるはずだ。にもかかわらず、ここまで強権的な提案をするのは、やはり「都合の悪い言論を封じるためではないか」と疑わざるを得ない。

日本は民主主義国家であり、言論の自由が保証されている。しかし、このような提言が通れば、「政府に批判的な言論＝誹謗中傷」と見なされる危険性がある。これはまさに全体主義の考え方であり、自由な議論が封じられれば、国民が政府を監視する機能も失われてしまう。

特に、現在の日本においては、政治に対する国民の不信感が高まっている。こうした状況で、政府の意向に沿わない意見を封じ込めるような動きが加速すれば、それこそ国民との間に決定的な溝が生まれるだろう。誹謗中傷の問題を本気で解決したいのであれば、言論統制ではなく、国民が正しい情報を判断できるような教育を強化するべきではないか。

政治家がこうした提案をする背景には、ネット上での批判を抑えたいという思惑があるのかもしれない。しかし、政治家が批判されるのは当然のことであり、その批判を封じ込めようとすること自体、民主主義の否定につながる。誹謗中傷と正当な批判を切り分けることは確かに難しいが、それを理由に強権的な規制を導入するのは間違っている。

この提言がもし本気で議論されるようなことがあれば、日本の民主主義は大きく後退するだろう。政府が情報を管理し、国民の言論を規制するような社会になれば、それはもはや自由な国とは言えなくなる。こうした動きを許してしまえば、次は政府への批判すら「違法」とされる日が来るかもしれない。

今後、この問題がどのように議論されるのか注目したいが、少なくとも私はこの提言には賛成できない。日本の言論の自由を守るためにも、政府の規制に安易に賛同すべきではないだろう。

執筆:編集部A

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