人道的見地からの対応として評価したい。
日本で生まれ育ちながら在留資格のない外国人の子どもに対して、「在留特別許可」が与えられることになった。斎藤健法相が今月4日の会見で表明した。
在留特別許可は、在留資格がなく強制送還の対象となった外国人について、家族の状況や素行などを総合的に判断し、法相の裁量で例外的に在留を認める制度だ。在留資格がないと居住地や移動が制限されるが、在留特別許可によって、こうした制限がなくなり、国民健康保険への加入も可能になる。
出入国在留管理庁によると、在留資格のない18歳未満の子どもは201人。在留期間が過ぎて不法滞在になった親が、難民認定申請を繰り返すなどして日本にとどまり、生んだ子どもが多いとされる。斎藤法相が会見で述べたように、子ども自身に責任がないにもかかわらず、生活に不便を強いられている現状は改善すべきである。
続きを読む今回の在留特別許可の対象は、今年6月に成立した改正入管難民法の施行（来年6月の見込み）までに日本で生まれ、小中学校や高校で教育を受け、引き続き日本での生活を希望する子どもとその家族。家族一体で在留資格を付与するのは今回限りとなる方向だ。
改正入管難民法では、難民認定申請中でも申請が3回目以降なら強制送還が可能になった。このため日本でしか暮らしたことのない子どもが親と共に送還される懸念があったが、一定の救済措置が講じられることになった。
ただ、不法入国や懲役1年超の実刑など、不法滞在を除く犯罪歴や法令違反が親にある場合は、在留特別許可の対象外となる見通しだ。
公明党は、入管難民法の改正論議の中で、在留特別許可を巡る判断について、適正な在留管理行政の維持を図るとともに、「子の最善の利益」や「家族の分離の禁止」など十分な配慮が必要であることを一貫して主張してきたことを強調しておきたい。
引用元 https://www.komei.or.jp/komeinews/p312064/
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公明党（創価学会）は立憲民主党と同じく中国傾斜、自民党も中国傾斜。毛沢東の１００年計画（砂まき作戦）にまんまと載せられ習近平に跪いています。
台湾門題より先に日本は中国少数民族入り、１４億人＋１億人、計１５億人を目指し現在進行中。
なんとも惨め、即刻改憲をと言っても現状では無理かな。
昔は在日の人から「公明党に一票をお願いします」とよく頼まれたわ
今でもやってるのか知らんけど、あの努力が実ってきてるんやろな