【宮城県】”過去最高” 外国人労働者数　前年より3千人増↑　ベトナムに次いでネパール

ヤフーニュースによると

2024年10月時点の宮城県内の外国人労働者数は、前年より約3千人多い1万9千人余りで過去最高となりました。

これは、宮城労働局が事業主からの届け出をもとに集計したものです。

集計によりますと、去年10月末時点の外国人労働者数は前年より約3千人増え過去最高の1万9554人でした。

国別では、ベトナムが最も多く4873人、次いでネパール3470人、中国2215人、インドネシア2206人など。

在留資格別では、留学生のアルバイトなどの「資格外活動」（6038人）が最も多く、農業・漁業などでの「技能実習」（5579人）、次いで介護や外国語教師などの「専門的・技術的分野」などとなっています。

宮城労働局では、新型コロナによる入国制限が緩和されたことなどが要因としていて、働き手不足が続く中 今後も外国人労働者数は増えていくとみています。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【ツイッター速報さんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/58641bc10eb37304706838afddaf198a46abfa80

みんなのコメント

• 外国人労働者が増えているのは明らかだが、日本人の雇用をどう守るかという議論がなさすぎる。 企業のために安い労働力を確保するだけでは問題の先送りにしかならない。
• 特定の国籍の労働者が急増すると、地域社会への影響も避けられない。 言語や文化の違いからくる摩擦について真剣に考えるべきだ。
• 技能実習制度の問題が解決しないまま、特定技能の枠が広がるのは本当にいいのか。 労働環境の改善が先ではないか。
• 日本人が敬遠する職業に外国人を入れることで、ますます日本人がその仕事をしなくなる悪循環になっている気がする。
• 人手不足を理由に外国人労働者を増やし続けるのではなく、日本人が働きたくなる環境を整えることが先決ではないか。
• 賃金の安い外国人労働者を雇い続けることで、日本人の給料が上がらない構造が固定化してしまうのではないか。
• 農業や漁業での外国人労働者の増加が続くなら、国内の生産体制そのものが変わってしまう。 日本の食料自給率にも影響しそうだ。
• 宮城県に限らず、全国で外国人労働者が増えているが、それに伴う社会的コストを誰が負担するのか議論されていない。
• 留学生のアルバイトが最も多いというが、実際には単なる労働力として扱われているケースも多いのではないか。
• 企業が安い労働力を求めるのは当然かもしれないが、長期的に見て日本の労働市場がどうなるかを考えるべきではないか。
• 地域によっては外国人労働者の比率がどんどん高くなっている。 治安や生活環境に影響が出ていないか検証が必要だ。
• 宮城県の外国人労働者が増えた背景には、政府の政策がある。 だが、国民の生活への影響について十分な議論がなされていない。
• 留学生のアルバイトが増えているというが、本来の目的である「学業」との両立ができているのか疑問だ。
• 外国人労働者が増えること自体は避けられないが、日本人労働者が働きにくくなる環境になっていないか不安を感じる。
• 企業が外国人労働者を雇うのはコスト削減のためだろうが、日本人の雇用環境が悪化していることも問題ではないか。
• これだけ外国人労働者が増えているのに、政府は国民に対して十分な説明をしているのか。 移民政策ではないといいながら、実態としてはそうなっている。
• 外国人労働者を受け入れるなら、地域社会との共生の仕組みをもっと強化しないと、後々大きな問題になりそうだ。
• 日本人の労働環境の改善が進まないまま、外国人労働者の受け入れだけが拡大するのはバランスが悪い。
• 宮城県の数字を見てもわかるように、外国人労働者の割合が急増している。 今後、どこまで増えるのか考えるべきだ。
• 外国人労働者が増えることで、地域経済が活性化すると言われるが、本当にそうなのか。 賃金が低く抑えられることで、日本人の生活が苦しくなる可能性はないのか。

編集部Aの見解

宮城県内の外国人労働者数が過去最高を記録したというニュースは、日本の労働市場の変化を象徴する出来事だと感じた。前年より約3000人増加し、1万9554人となったことからも、外国人労働者の受け入れが加速していることがわかる。

国別に見ると、ベトナムが最も多く4873人、次いでネパールが3470人、中国2215人、インドネシア2206人となっている。特にベトナム人労働者の数が多いのは、日本国内でのベトナム人コミュニティの広がりや、技能実習制度の影響が大きいのかもしれない。

在留資格別では、「資格外活動」に分類される留学生のアルバイトが6038人と最も多い。これは、大学や専門学校に通いながら働いている外国人が多いことを示している。次に多いのが「技能実習」の5579人で、これは農業・漁業、製造業などの分野で働く外国人労働者を指す。この制度は以前から問題点が指摘されているが、現実としては多くの外国人が日本の労働力の一端を担っていることがわかる。

宮城県に限らず、全国的に外国人労働者が増えている背景には、新型コロナウイルスによる入国制限が緩和されたことが大きく影響している。コロナ禍では外国人労働者の入国が制限され、多くの業種で人手不足が深刻化したが、制限が解除されると一気に増加した。特に、地方では外国人労働者なしでは成り立たない業種も多くなっているのが現状だ。

しかし、外国人労働者の増加は日本の労働市場にどのような影響を与えるのかを慎重に考える必要がある。外国人労働者が増えることは、単純に人手不足の解消につながる一方で、日本人の雇用環境にどのような影響を与えるのかも注視しなければならない。

例えば、低賃金で働く外国人労働者が増えることで、日本人労働者の賃金が抑えられる可能性がある。特に中小企業や地方の事業所では、安価な労働力として外国人を雇うケースも多いため、日本人の労働環境が悪化することも懸念される。

また、外国人労働者が増えれば、地域社会にも変化が生じる。宮城県のような地方都市では、外国人コミュニティが形成されることで、地域の文化や治安にも影響を与える可能性がある。もちろん、多文化共生が進むことは良いことだが、適切なサポート体制がなければ、日本人住民との間で摩擦が生じることも考えられる。

特に、技能実習制度に関しては問題点が多く指摘されている。制度の目的としては「技術移転」が掲げられているが、実態としては単純労働の担い手として利用されているケースが多い。過酷な労働環境や低賃金の問題が報じられることもあり、制度自体の見直しが必要ではないかと感じる。

さらに、介護や外国語教師などの「専門的・技術的分野」で働く外国人も増えているが、この分野では日本語能力が重要になる。例えば、介護の現場では利用者とのコミュニケーションが欠かせないため、日本語の研修を充実させることが求められるだろう。

一方で、外国人労働者が増えることのメリットもある。例えば、人手不足に悩む企業にとっては、即戦力となる人材を確保できる点は大きい。また、異なる文化を持つ人々が増えることで、新たなアイデアやビジネスチャンスが生まれる可能性もある。

しかし、日本がこれからも外国人労働者に依存し続けることが正しいのかどうかは慎重に考えるべきだ。少子高齢化が進む中で、外国人労働者を受け入れることは避けられない流れかもしれないが、日本人の雇用や労働環境を守るための対策も同時に進める必要がある。

例えば、日本人が働きやすい環境を整えるための政策を進めることが重要だ。給与の適正化や労働時間の改善を行えば、日本人の労働意欲も向上するはずだ。外国人労働者に頼るのではなく、まずは日本国内の労働環境を見直すことが優先されるべきではないだろうか。

また、外国人労働者の受け入れに際しては、彼らが日本社会に溶け込みやすい環境を作ることも必要だ。日本語教育の充実や生活サポートの強化など、行政が積極的に関与することが求められる。

宮城県の外国人労働者数が増加したことは、日本全体の流れを反映していると考えられる。今後も増加が続くと予想されるが、それが日本社会にとって本当にプラスになるのかどうかは、政策の在り方次第だろう。

この問題は短期的な解決策ではなく、長期的な視点で考える必要がある。外国人労働者の受け入れを単なる人手不足の解消策とするのではなく、日本の労働市場の健全な発展につなげるための戦略をしっかりと持つべきだと感じた。

執筆:編集部A

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