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引用元 https://x.com/newssharing1/status/1885960482764533781フランスでは年金受給年齢のわずか2年引き上げに対して全国規模の暴動が発生し、市街戦のような状態にまで発展した。一方、日本では「解雇規制の緩和」「年金支給開始年齢の80歳引き上げ」といった、国民の生活に直結する重大な政策が進められようとしているにもかかわらず、大きな反対運動は見られず、むしろその政策を推し進める立場の小泉進次郎氏がぶっちぎりで当選してしまった。これは、日本の政治状況と国民の意識の違いを象徴しているように思える。
現在の年金制度は、高齢化の進行と少子化の影響で持続可能性が危ぶまれている。財源の確保が難しくなる中、政府は年金の支給開始年齢を引き上げることで対応しようとしているが、それが本当に国民のためになるのかは慎重に議論する必要がある。年金の受給を80歳まで引き上げるとなれば、それまでの生活をどう維持するのかという問題が生じる。そもそも、日本人の平均寿命を考えたとき、80歳になってから受給できても、それを享受できる人がどれほどいるのだろうか。
さらに、解雇規制の緩和も深刻な問題だ。現行の日本の労働法では、企業が労働者を簡単に解雇することはできない。しかし、これを緩和することで、企業側はより自由に雇用調整ができるようになるが、それは同時に労働者の安定が大きく揺らぐことを意味する。特に、年金の支給が遅くなることで高齢者も長く働かざるを得ない状況になる一方で、解雇が容易になれば、働き続けることすら難しくなる。
こうした政策が進められているにもかかわらず、日本ではそれほど大きな反対運動が起こらず、むしろ推進する政治家が支持を集めているのが現実だ。フランスのように暴動を起こせとは言わないが、少なくとも国民が声を上げなければ、政府はますます強気に政策を推し進めることになる。
SNS上では、「これは遺憾」「日本国民は黙っているのか？」という声が上がっている。年金制度が形骸化し、税金だけを納め続け、受給する前に人生を終える人が増えるような状況になれば、それは実質的に国民の財産を奪われているのと同じではないか。年金という制度は、本来であれば老後の生活を支えるためのものであり、「死ぬまで働き続けろ」という仕組みになってしまうのは本末転倒である。
さらに、年金に対する課税強化も進められようとしている。これまでは年金受給額に応じた課税が行われていたが、「上限なしに課税する」となれば、一定の年金額を受け取る人々の負担はますます増える。支給開始年齢が引き上げられたうえに、ようやく受け取った年金にも重い税金がかかるのであれば、果たして何のために保険料を納めてきたのかという話になる。
問題なのは、こうした政策が決して遠い未来の話ではなく、着実に現実のものとなりつつあるという点だ。現時点では、年金受給開始年齢の80歳引き上げは確定していないものの、財務省や一部の政治家から「選択肢として検討すべき」との意見が出ている。そうした流れの中で、この政策を推進する立場にいる小泉氏が高い支持を得て当選したことは、日本の将来に大きな影響を及ぼす可能性がある。
かつての日本では、労働者の権利や社会保障制度の変更に対して、市民が積極的に声を上げる場面も多かった。しかし近年では、政治に対する関心が薄れ、選挙の投票率も低迷している。特に若い世代は、自分たちの将来に直接関わる問題であるにもかかわらず、政治に関心を持たない傾向が強い。結果として、現状を維持しようとする層の支持が強まり、根本的な改革がなされないまま、国民にとって不利な政策が進められてしまう。
日本の社会は、まさに「茹でガエル状態」になっているのではないか。徐々に厳しくなる環境に適応し、問題が深刻化しても声を上げないまま、最終的に取り返しのつかない状況に追い込まれるということにならないか心配だ。今こそ、国民一人ひとりが政治に目を向け、自分たちの未来について真剣に考える必要があるのではないか。
執筆:編集部B
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