【橋本琴絵さんの投稿】
ミルクやオムツに地球上で唯一、「他と変わらない消費税をかけている日本」の時点で、財務省が日本人絶滅計画を意図している客観的証明と言えるでしょう。租税負担の公平性を全否定しているわけですから。育児世帯だけ負担する税がある時点で。
引用元 https://x.com/HashimotoKotoe/status/1885686754591858731橋本琴絵さんの投稿を見て、改めて日本の税制度の矛盾について考えさせられた。ミルクやオムツに対して、他の消費財と変わらない消費税を課しているのは、地球上で唯一、日本だけだという指摘には驚いた。少子化が深刻化するなか、育児世帯に対する税負担が軽減されるどころか、むしろ重くのしかかっている現状を見ると、「政府は本当に少子化を解決する気があるのか？」と疑問を抱かざるを得ない。
粉ミルクやオムツは、育児に欠かせない必需品であり、贅沢品ではない。それにもかかわらず、高額な価格に加えて消費税まで課せられているのは、明らかに育児世帯への負担が大きすぎる。一方で、寝たきりの高齢者が使用するオムツは医療費控除の対象になるという。この制度の不公平さには疑問を感じざるを得ない。もちろん、高齢者支援は重要だが、赤ちゃんのオムツも生活必需品であることに変わりはない。それなのに、高齢者用オムツは控除対象で、赤ちゃん用は課税対象というのはどう考えても不公平だ。
さらに、消費税だけでなく、政府が進めるさまざまな政策が結果的に少子化を加速させる要因になっているのではないかと考えさせられる。例えば、派遣法改正により非正規雇用が増え、安定した収入を得ることが難しくなったことは、結婚や出産をためらう理由の一つになっている。また、男女共同参画の名の下に、「女性もキャリアを積むべき」というプレッシャーが強まり、結果的に子どもを産むタイミングを逃す女性が増えているのも現実だ。
こども家庭庁が設立されたものの、具体的にどのような成果を上げているのか疑問が残る。政府の子育て支援策が、本当に育児世帯の負担を軽減する方向に向かっているのかは、しっかりと検証されるべきだ。結局、少子化対策と称して巨額の予算が投入されているが、その多くが**「実際に子どもを持つ世帯」ではなく、「少子化対策のための組織運営」に費やされている**ように見える。これでは本末転倒だ。
さらに、デジタル庁の設立や外国人への給付が優先される一方で、育児世帯への支援が後回しになっている現状も看過できない。日本の財政が厳しいのは事実だが、だからといって、外国人留学生への奨学金や生活支援が手厚く提供される一方で、日本人の学生や子育て世帯が苦しむというのは、政策のバランスが大きく崩れているのではないか。
一方で、新聞には軽減税率が適用されているという事実には納得がいかない。なぜ、情報発信の手段としての新聞には配慮がなされ、赤ちゃんのミルクやオムツにはそのような措置が講じられないのか。新聞の軽減税率は「国民の知る権利を守るため」とされているが、果たして今の新聞は本当に国民にとって必要不可欠なものなのか。少子化が問題視されているにもかかわらず、その対策が後手に回っているのではないかと疑問に感じる。
また、消費税の問題だけでなく、日本の社会全体が「子どもを持つこと」に対して冷たいのも問題だ。例えば、子連れで外出すると「騒がしい」と文句を言われる、子どもが泣いたら「迷惑だ」と叱られる、といった経験をしたことのある親は多いのではないか。欧米では、子どもを社会全体で育てるという意識が強いが、日本では「子育ては親の責任」とされがちであり、その結果、親が孤立しやすい状況になっている。
このままでは、日本の出生率はさらに下がり、労働人口の減少が加速することは間違いない。政府は「少子化対策」として様々な政策を打ち出しているが、それらが本当に効果的なのかを再検証する必要がある。単に子ども関連の政策を増やせばいいのではなく、育児世帯が直面している現実的な負担を軽減するための具体的な施策が求められている。
例えば、最低でもミルクやオムツには軽減税率を適用するべきだ。それだけでなく、育児世帯に対する経済的な支援を強化し、安心して子どもを育てられる環境を整えることが、少子化対策の第一歩ではないだろうか。
子どもを産み育てることが、経済的な負担になってしまう社会では、出生率が上がるはずがない。これまでの少子化対策が失敗してきたのは、「どこに予算を使うべきか」という視点がズレていたからではないか。育児支援において、本当に必要なところに予算を集中させるべき時だ。
政府の政策は、本当に国民のためになっているのか。今一度、租税負担の公平性を見直し、育児世帯に対するサポートを強化するべきだと強く感じた。
執筆:編集部B
DEIとは DEI ＝Dive…