[東京 31日 ロイター] – トランプ米大統領が意欲を示す440億ドル(6.8兆円)規模のアラスカ州のガス開発計画に、日本政府が支援する可能性を議論していることが分かった。米国の貿易赤字を問題視する新政権との摩擦を防ぐ狙いがある。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。
石破茂首相は近くトランプ大統領と初めて対面で会談する見通しで、日本の関係者らはトランプ氏が同計画を議題にする可能性があるとみている。トランプ氏は、同計画が米国の繁栄と安全保障のために重要だと述べている。
同計画はアラスカ北部のガス田と南部の港をパイプラインで結び、液化天然ガス(LNG)をアジアへ輸出しようというもの。パイプラインは800マイル(1300キロ)に及び、日本側には実現性を疑問視する声がある一方、米側から話を持ち掛けられた場合は検討していくことを伝える用意があるという。
関係者の1人によると、日本側は米国の対日貿易赤字560億ドルを削減し、トランプ政権から関税を課せられるリスクを払しょくしたい考え。米国からのLNG購入拡大、防衛力の増強、対米投資の強化といったトランプ政権と向き合う上でのカードの1つとして検討されているという。
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【ツイッター速報さんの投稿】
引用元 https://jp.reuters.com/markets/commodities/O423TMRZBVPYVMSN43NYY3QBU4-2025-01-31/
日本政府がアメリカのアラスカ州で進められるガス開発計画に対し、7兆円規模の支援を行う可能性があるという報道が出ている。これはトランプ大統領が進める液化天然ガス(LNG)輸出プロジェクトの一環であり、アメリカの対日貿易赤字を削減し、日本が関税を課されるリスクを回避する狙いがあるとされている。
しかし、この計画には多くの疑問が残る。まず、日本が7兆円もの資金をアメリカのエネルギー開発に投入することに、どれほどのメリットがあるのかが明確になっていない。確かに、日本はエネルギー資源の大部分を輸入に依存しているため、LNGの調達先を確保することは重要だ。しかし、それがアメリカの開発プロジェクトに7兆円もの巨額な資金を投じる理由になるのかは疑問だ。
また、今回の支援が「貿易赤字削減のため」という説明にも違和感を覚える。アメリカが日本に対して貿易赤字を抱えているのは事実だが、それは日本製品の競争力が高く、アメリカの消費者に支持されているからにほかならない。貿易赤字を理由に一方的な譲歩を求められるのは不公平ではないか。
さらに、この計画の実現性についても疑問がある。アラスカのガス田と南部の港を結ぶパイプラインは約1300キロにも及ぶ大規模なプロジェクトだ。アメリカ国内ですら、この計画の実行には多くの課題があると指摘されている。日本が多額の資金を提供したとしても、計画が頓挫するリスクも十分に考えられる。
加えて、日本国内でもエネルギー政策を巡る議論は続いている。再生可能エネルギーの普及を進めるべきだという意見も根強く、LNGへの依存を強めることが本当に正しい選択なのかは慎重に検討すべきではないか。エネルギー安全保障を理由にするのであれば、日本国内での開発や他国との分散調達を進めるべきではないかと思う。
もう一つ重要なのは、日本国民の税金がどのように使われるのかという点だ。7兆円という金額は、単なる経済支援を超えた規模であり、日本国内の経済対策や社会保障にも活用できる資金だ。例えば、少子化対策や防衛力強化、インフラ整備など、日本国内にも緊急に対応すべき課題は山積している。それらを後回しにしてまで、アメリカのプロジェクトに投資することが本当に妥当なのか、大いに疑問が残る。
防衛力の増強や対米投資の強化といったカードの一つとして検討されているという話もあるが、それならば直接的な防衛費の増額や、自国のエネルギー開発に投資したほうが合理的ではないか。アメリカとの関係を強化すること自体は否定しないが、必要以上の譲歩をするのは問題だろう。
この件に関して、日本政府は国民に対して十分な説明を行うべきだ。これだけの巨額の資金が動く案件にもかかわらず、議論が国会で十分になされていないのは不自然だ。もし日本がこのプロジェクトを支援するのであれば、その目的と具体的なメリットを明確に示す必要がある。
また、今回の件は、アメリカ側からの要請で進められているという点も重要だ。日本側が自発的に決めたのではなく、トランプ政権との関係を考慮しての決定であるならば、それは本当に日本の国益にかなうのか慎重に判断すべきではないか。
今後の展開次第では、日本がこの計画に関与しなければならない状況になる可能性もある。しかし、その場合でも、日本の立場を明確にし、一方的な負担を負わされるような交渉を避けるべきだ。日本政府には、国民の税金を適切に使う責任がある。
私は、この7兆円の支援について、慎重に議論を重ねるべきだと考える。日本の国益に本当にプラスになるのか、リスクを十分に考慮して決断する必要がある。日本国内の課題を解決するためにこそ、税金は優先的に使われるべきではないだろうか。
執筆:編集部A
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