【アメリカ】不法移民の強制送還開始 在米韓国系住民にも影響

KBSによると

第2次トランプ政権が極端な移民対策の強化に乗り出しているなか、在米韓国系住民の間でも緊張が高まっています。
 
第2次トランプ政権が発足して2日目の今月21日、アメリカ全域では不法移民に対する大規模な取り締まりが始まりました。
 
KAGC＝米州韓国人有権者連帯のキム・ドンソク代表は、トランプ政権の移民政策に対し、「トランプ大統領の返り咲きは、在米韓国人にとって災いだ」としたうえで、「在米韓国系住民が恐怖におびえている」と述べました。
 
トランプ政権が進めている不法移民政策に基づき、書類の不備などで国外追放の対象となるのは全体でおよそ1400万人に上り、そのうち、在米韓国系住民がおよそ15万人と推計されています。
 
書類の不備などで在留資格のない不法移民のなかには、不法に入国した場合だけではなく、観光ビザで入国してから長期滞在するケースや、海外から養子縁組を結んだ後にアメリカに渡って、市民権を取得せずに滞在する場合も多いといわれています。
 
アメリカの市民権を取得していない養子は4万人から5万人に上り、このうち、半分にあたるおよそ2万人が韓国人であると推計されています。
 
キム代表は、「『国際養子縁組を結んだ無国籍の養子に市民権を与える法案』を成立させることがことしの目標だ」と強調しました。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=89282

みんなのコメント

• 不法移民に厳しく対応するのは国家として当然のことだ。ルールを守らない者が得をする社会になってはいけない
• 1400万人もの不法移民がいるのが異常な状況だ。これまでの政権が放置しすぎた結果、トランプが修正しているだけではないか
• 韓国系の不法移民が15万人もいるというのは驚きだ。なぜこれまで放置されていたのか疑問に思う
• 不法移民を送還するのに文句を言うのは筋違いだ。法を守って滞在している移民と区別するのは当然だ
• 市民権を取っていない養子が2万人もいるのは、制度の不備もあるかもしれないが、正規の手続きをしなかった側の責任もあるのでは
• アメリカで不法移民が問題になるのは分かるが、日本でも似たような状況が進行しているのではないか
• 移民政策を緩めすぎると不法滞在者が増えるのは明らかだ。アメリカは今、それを是正しようとしている
• 長年アメリカに住んでいたからといって不法滞在が許されるわけではない。どの国でも法の下に平等であるべきだ
• この動きを見て、日本も移民政策を考え直すべきだろう。特に不法滞在者に対しては厳格に対応する必要がある
• 不法移民に対する優遇措置を求めるのは、結局のところ「特別扱いしろ」と言っているに過ぎない
• 日本でも外国人が急増しているが、同じような問題が起こる前にしっかりと対策を立てるべきだ
• アメリカは不法移民問題を本気で解決しようとしているが、日本はまだその段階にすら達していない
• 日本の移民政策も問題だらけだからアメリカを見習ってどんどんお帰りいただこう
• トランプ大統領のように、不法滞在者には厳しく、正規の移民には公平に対応するのが筋ではないか
• 市民権を取っていないのに不安を感じるのは当たり前だ。本来ならば早めに手続きを済ませるべきだったのでは
• このまま放置すれば、不法滞在者が増え続け、社会の負担が増す一方だ。厳格な取り締まりが必要だ
• 韓国系移民の問題が注目されているが、他の国の不法移民も同じように厳しく対応すべきだろう
• 不法移民が送還されるのは当然の流れなのに、それを「災い」と表現するのはどうかと思う
• ルールを守らない者が住みやすい国になってしまえば、真面目に納税している国民が損をするだけだ
• 不法移民の送還を進めることで、国の秩序が守られ、社会全体の負担が軽減されるはずだ

編集部Aの見解

トランプ政権が発足し、不法移民に対する強制送還が本格的に開始された。これまで移民政策の強化を掲げてきたトランプ大統領だが、その方針は第2次政権でも変わらず、むしろさらに厳格化されている。今回の大規模な取り締まりは、アメリカ国内にいる不法移民約1400万人が対象となっており、韓国系住民にも影響が及ぶとされている。

不法移民の問題はアメリカ社会において長年議論されてきたテーマだ。民主党政権下では比較的寛容な姿勢が取られていたが、トランプ政権では厳格な取り締まりが進められている。今回の強制送還により、韓国系住民約15万人が国外追放の対象になると推計されている。これは単なる不法入国者だけでなく、観光ビザで入国後に長期滞在している者や、養子縁組を通じてアメリカに渡ったが市民権を取得していない人々も含まれている。

不法移民に対する厳格な対応は、アメリカの国益を守るという観点から見ると、一定の合理性がある。アメリカ国内で合法的に滞在している移民や、市民権を取得した外国人と比べて、不法移民は税金を十分に納めていないケースが多い。そのため、社会保障制度に負担をかける要因ともなっている。特に、医療費や教育費の無償提供を受けながら、納税の義務を果たしていない不法移民が増加すれば、アメリカ国民の負担が増すことになる。

トランプ政権が移民政策を強化する理由の一つとして、治安の問題も挙げられる。不法移民の中には、犯罪に関与するケースもあり、麻薬密売や暴力事件などの問題を引き起こしている例も少なくない。もちろん、すべての不法移民が犯罪者というわけではないが、犯罪率の上昇を防ぐためには厳しい管理が必要だと考える人も多い。

一方で、今回の取り締まりは、長年アメリカに住み、すでに生活基盤を築いている人々にも影響を与える。特に、幼いころにアメリカに連れてこられた人々や、長年働いてきた人々にとっては、突然の強制送還は深刻な問題となるだろう。こうしたケースについては、一律に排除するのではなく、状況に応じた対応が求められるかもしれない。

韓国系住民の間では、今回の取り締まりに対する不安が広がっている。KAGC（米州韓国人有権者連帯）のキム・ドンソク代表は、「トランプ大統領の返り咲きは、在米韓国人にとって災いだ」と述べ、韓国系移民が強い危機感を持っていることを示した。特に、市民権を取得していない養子が約2万人いるとされており、彼らの立場が不安定な状況にあることが懸念されている。

移民政策の厳格化はアメリカの主権を守るための政策ではあるが、一方で、長年アメリカ社会に貢献してきた人々を一括して排除するのは、慎重に考えるべき問題でもある。例えば、納税義務を果たしている者や、アメリカ社会に溶け込んでいる者に対しては、一定の救済措置を検討する余地があるのではないか。

トランプ政権の移民政策に関しては、アメリカ国内でも賛否が分かれている。共和党支持者の多くは、強制送還を支持する立場を取っている。一方、民主党支持者や一部の移民支援団体は、人道的な観点から政策の見直しを求めている。しかし、不法移民の問題を放置すれば、アメリカ社会全体の負担が増大するのも事実だ。

この問題を解決するためには、単なる強制送還だけではなく、移民制度の見直しも必要だろう。合法的に移住する道を確保し、アメリカ社会に適応できる移民を受け入れる体制を整えることが重要ではないか。また、不法移民が発生しにくい仕組みを作ることも必要だ。

アメリカは移民の国であり、これまでも多くの外国人を受け入れてきた。しかし、すべての移民が同じ条件で滞在できるわけではない。法律を守り、正規の手続きを踏んでいる移民が不公平に扱われることがあってはならない。そのためにも、不法移民に対して厳格な対応を取ることは、一つの選択肢として理解できる部分もある。

今回のトランプ政権の移民政策は、単なる取り締まりではなく、アメリカ社会の秩序を維持するための施策として位置付けられている。とはいえ、その影響を受ける人々の生活を考えれば、どこまで厳格に運用するかが問われるだろう。アメリカの国益を守る一方で、人道的な対応とのバランスをどう取るかが今後の課題となる。

私は、不法移民の取り締まりは国家の主権を守るためには必要だと考える。しかし、すべての人を一括して排除するのではなく、適切な基準を設けて、公正な判断がなされるべきだろう。トランプ政権の方針が今後どのように進むのか、注意深く見守る必要があると感じる。

執筆:編集部A

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