山形県警を含む4つの県の合同捜査本部は、きょう埼玉県に住む中国籍の大学院生の男を詐欺の疑いで逮捕しました。
男は、スマートフォンで他人名義の決済用コードを使い、店から商品をだまし取っていました。
警察によりますと、詐欺の疑いで逮捕されたのは中国国籍で埼玉県川越市の大学院生の男（27）です。
男は去年7月、大阪府寝屋川市の店でスマートフォンで他人名義の電子決済サービスのコードを使い、ゲーム機などの商品11点およそ37万円相当を購入しだまし取った疑いがもたれています。
男は偽の商品サイトで買い物をしようとした山形市の男性に対し、商品が欠品しているので商品代金を電子決済で返すなどと言って、コードを盗んだとみられています。
男は、山形、愛知、福井、群馬で同様の犯罪を繰り返していて、これまでだまし取った商品を転売するなどして、およそ3000万円の利益を得ていたとみられています。
男の逮捕はこれで7回目だということです。
男はいずれの容疑についても「覚えていない」などと否認しています。
[全文は引用元へ…]
【西澤 nishizawaさんの投稿】
引用元 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1658083中国籍の大学院生が詐欺容疑で7回目の逮捕――このニュースを見て、驚きを通り越して呆れてしまった。なぜここまで繰り返し犯罪を犯している人物が、いまだに日本に滞在できているのか。1回目の逮捕で強制送還されるべきだったのではないか。
今回の事件の手口は、他人名義の電子決済サービスのコードを不正に取得し、それを利用して商品をだまし取るというものだ。警察の発表によれば、男は山形市の男性に「商品が欠品しているので代金を電子決済で返金する」と持ちかけ、その過程で決済コードを盗んだらしい。つまり、詐欺の手法としては非常に計画的であり、偶発的な犯行ではなく明確な意図を持って繰り返していたことが分かる。
さらに驚くのは、この手口を用いて山形、愛知、福井、群馬と広範囲で犯罪を繰り返し、総額3000万円以上もの利益を得ていたという点だ。単なる一回きりの犯行ではなく、明らかに組織的かつ計画的な犯罪であることがうかがえる。
だが、もっと問題なのは、彼が「7回も逮捕されている」という事実だ。ここまで何度も逮捕されながら、なぜ強制送還されずに日本国内で生活し続けているのか。普通なら、一度でもこのような重大な犯罪を犯せば、ビザの取り消しや国外退去処分が検討されるはずではないか。
それにもかかわらず、この男は日本国内に滞在し続け、大学院に籍を置いている。これが日本人の大学院生だったら、即座に退学処分になっているのではないか。外国籍だからという理由で、なぜここまで甘く扱われるのか理解に苦しむ。
また、今回の事件をきっかけに、日本の司法制度の問題点も浮き彫りになった。7回も逮捕されているにもかかわらず、なぜ彼は野放しにされていたのか。毎回不起訴になっていたのか、それとも軽い刑で済まされていたのか。もし、過去の逮捕歴がすべて不起訴や執行猶予で終わっていたのなら、犯罪を繰り返すのも無理はない。
犯罪者にとって、日本の法律が甘すぎるのであれば、犯罪の抑止にはならない。むしろ「日本なら捕まっても大した罰を受けない」と考え、再犯の可能性が高まるだけだ。こうした甘い対応こそが、犯罪を助長する要因になっているのではないか。
この男のように、意図的に詐欺を繰り返す者に対しては、もっと厳しい対応を取るべきだ。例えば、一定回数以上の犯罪歴がある外国人については、無条件で強制送還とすべきではないか。日本は、外国籍の犯罪者に対してあまりにも寛容すぎるように思える。
本来、留学生や大学院生として日本に滞在するということは、日本の教育機関で学び、知識を身につけ、日本と母国の架け橋になることが期待されているはずだ。だが、この男のように、学業そっちのけで犯罪を繰り返している者がいることは、日本の留学生制度自体の信頼性にも影響を及ぼす。
さらに、このような事例が増えれば、真面目に学びに来ている外国人留学生に対する偏見や不信感が広がる可能性もある。だからこそ、日本に滞在する外国籍の人物が犯罪を犯した場合は、その影響を考慮し、厳正に対処すべきなのだ。
また、電子決済を悪用した詐欺が増えていることにも警戒が必要だ。スマートフォンを使った不正取引は、日本国内でも年々増加している。今回のような事件が繰り返されれば、消費者の信用を失い、電子決済の普及にも悪影響を及ぼしかねない。
日本はこれまで、安全な国としてのイメージを維持してきたが、こうした外国籍犯罪者の増加によって、その評価が揺らぐ可能性がある。治安を維持するためにも、外国籍の犯罪者に対する処罰を厳格化し、再発防止策を講じることが求められる。
結局のところ、日本はもっと外国籍犯罪者に対して厳しい姿勢を取るべきなのだ。特に、詐欺や窃盗といった計画的な犯罪を繰り返す者に対しては、強制送還を含めた厳罰を検討する必要がある。
犯罪を犯したら即強制送還、そして永久入国禁止。これくらいの措置を取らなければ、日本の治安は守れないのではないか。今回の事件をきっかけに、日本の司法制度がどれだけ外国人犯罪者に甘いのかが明らかになった以上、今こそ抜本的な見直しが必要だ。
執筆:編集部B